老後資金には5000万円は必要?生涯現役で稼ぎ続ければいい。退職金と年金に依存した老後プランは時代錯誤

「夫婦の老後資金には5000万円の貯蓄が必要なのか?」「ゆとりある老後のための必要額の目安は5000万円なのか?」と老後を不安に思う方は多いです。

しかし、その様な不安や心配を持つ方は根本から考え方自体が間違っています。

そもそも、退職金と年金に依存した老後プランはこれからの時代では完全に時代錯誤です。

とてもシンプルで簡単な話ですが、5000万円もの老後資金や貯蓄を貯められなくとも生涯現役で働いて稼ぎ続ければいいのです。

現役時代は社畜として何十年も辛い仕事に耐え続け、その代わり老後は退職金と年金でのんびり過ごす。そんな昭和の価値観に基づいた古臭い生き方は、年功序列や終身雇用や年金制度の実質的な崩壊と共に完全に終焉しようとしています。

人口ピラミッドの変化と共に崩壊する退職金・年金制度

年功序列も終身雇用もそして年金制度も、日本の人口ピラミッドが綺麗な三角形で若者が多く中年や老人が少なく、経済成長と共に人口が右肩上がりで増加し続ける時代だからこそ成立した制度であり風習でした。

人口ピラミッドの三角形の底辺を支える若者達が多くいた時代だからこそ、その頂点である老人世代は、企業戦士としての国や会社に対する長年の貢献の見返りとして、沢山の若者達が汗水たらして生み出す労働価値を横取りする退職金と年金の制度によって、働かずに悠々自適の老後生活を送ることが出来たのです。

しかしこれからの時代は、少子化と若者の減少と高齢化社会の到来により、かつては綺麗な三角形であった人口ピラミッドは歪な逆三角形へと変化しており、この様な若者や働き盛りが老人を支える仕組みは実質的に持続が不可能になりつつあります。

下の1950年(昭和25年)から1980年(昭和55年)、そして2014年(平成26年)までの日本の人口ピラミッドの推移のグラフを見てください。

人口ピラミッドの変化(「平成27年版厚生労働白書 – 人口減少社会を考える -」から)

今から30年以上昔の日本であれば、10人の若者や働き盛りの世代で老人1人を乗せた神輿を支えていたのが、これからの時代は2人程度の若者と働き盛りの労働者だけで1人の老人を支えなければならない様な状態になります。

老人の年金や退職金を支えるための、国民や会社員の1人当たりの負荷は大幅に増し、実質的に制度を持続するのが不可能な状態になりつつあります。

退職金も無く年金支給開始年齢が75歳になる未来の日本

退職金の制度は廃止され、年金の支給開始年齢は75歳に先延ばしされる。これは私達の様な30~40代以下の世代が老後を迎える30年後には確実に到来している未来の日本の姿です。

これは財源と支出の収支計算から考えて、意図的にハイパーインフレでも起こさなければ絶対に避け得ない展開です。

そして、この年金の受給開始年齢を「75歳」にしようとする計画は、国を運営する政府によって実際に検討されているのです。

年金支給開始引き上げ「選択制で75歳まで」検討 厚労相 一律には慎重姿勢 – 産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/140511/lif1405110003-n1.html

 田村憲久厚生労働相は11日のNHK番組で、公的年金の支給開始を選択制で70歳まで引き上げることができる制度について、75歳までの拡大を検討する考えを示した。「与党から75歳まで選択制で広げるという案が出されている。選択制というのは一つの提案と認識している」と述べた。支給開始年齢のさらなる引き上げに関して、厚労省側が言及したのは初めて。

公的年金の支給開始年齢は現在、国民年金が65歳で、厚生年金は段階的に65歳へと引き上げている途中だ。ただ、個人の選択によって70歳まで引き上げることもでき、この場合は月ごとの支給額が増える。

平均寿命の伸びによって年金を受け取る期間が長くなっていることなどから、政府は増え続ける社会保障費を抑制するため、支給開始を遅らせて支出を絞りたいのが本音だ。政府内には支給開始年齢を67歳や70歳に一律に引き上げる案もあるが、田村氏は、「国民の反発が非常に大きい」として、当面は支給額増額のメリットがある選択制を拡大し、引き上げへの環境整備を図る意向を示した。

資産構成割合の55%を国内債券が占める公的年金積立金の運用についても「今までのように国内債券を持っていれば安心というわけではない」と見直す考えを示した。厚労省は、年金制度の持続性を5年に1度チェックする財政検証の結果を来月までにまとめる予定で、支給開始年齢を含む制度改正の議論が本格化してくる見通しだ。

現時点では表向きでは「選択制で75歳からの支給開始を選べる」という段階にとどまっていますが、最終的に私達が老後を迎える頃には年金の支給開始が75歳となることは、財源と支出の収支計算から考えてほぼ間違いなく避け得ない展開です。

年金の支給が75歳以上となれば、何十年間も会社員として働いて厚生年金などを支払い続け年金を受給できる権利を持っていながら、年金を受給する前に寿命を迎えて死ぬという人生も、ほとんど当たり前の様になります。

年金制度の実質的な破綻と形骸化は、人口動態や財政収支から100%確実な状況なのです。

会社から支給される退職金についても、大手企業でも見直しが進み、年金と同様に制度として実質的な廃止に向かっています。

退職金がなくなる?成果主義で変わる退職金制度【Tech総研】
https://next.rikunabi.com/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=000165

■退職金制度がなくなる?

 しかし、その退職金制度にも近年大きな変化が訪れている。
 「退職金はいずれなくなる方向にあります」と言うのは、日本企業の賃金制度に詳しい、労働経済アナリストの鍋田周一氏だ。

 「退職金は会社に長く勤めれば勤めるほど、たくさんもらえる、きわめて“年功的”な制度です。高度成長期の人手不足時代には従業員の定着を促すという点で意味がありましたが、現在では逆に企業にとって重荷になっています。いわゆる団塊の世代が定年退職を迎えるに至って、多額の退職金支払いに企業は耐えられなくなるのではないか、とさえ言われています」

 企業会計の観点からも退職金は「負債」として計上することが求められるようになってきた。そうなると、多額の退職金はバランスシート上では債務となり、企業の経営評価や格付けを低くする要因にもなるのだ。

■退職金前払い、ポイント方式とは?

 そうした事情もあり、数年前から大手企業でも退職金制度の見直しが始まっている。その一つは松下電器が98年に導入したことで有名になった「退職金前払い制度」。退職金の1年分に相当する金額をその都度、ボーナスに上乗せして受け取るというもの。

 企業としては、退職金支払いのツケを将来に回さなくてすむようになる。「遠い先のことなんかわからない。将来のリスクは覚悟するから、それより今、もらっておいたほうが得だ」という若手従業員の意識にも、ある程度合致した制度でもある。

 ほかにも退職金の一部を「401k」など確定拠出型年金に充当する制度や、勤続年数だけでなく在職期間中の能力の格付けで支給額が変わる「ポイント方式退職金制度」などもある。最近の退職金制度の見直し理由を聞いた調査でも「年功重視から能力・業績重視に改めた」とする企業が2割以上あった。

 前述のような退職金前払い制度や、在職期間が短くてもその間の貢献度が高ければ、それが退職金にも反映されるポイント制などが歓迎されることになる。あるいは、いっそのこと退職金など全廃してそのぶん賃金やボーナスに回すべしという要望がわき起こるのもうなずける。実際、シチズン時計のように、新卒社員を対象に完全年俸制を採り入れ、その年俸には将来の退職金や福利厚生費用も含むという考え方の企業も登場してきている。

のんびりと死ぬまで稼ぎ続けるのが今からの時代の働き方

この様にいくら現役時代に社畜として身を削って働いても、退職金も年金も消滅しつつあり、のんびりと悠々自適の老後を送る生活を目指すライフプランというのは、もはや現実的に不可能になりつつあるのです。

この様な今の時代に求められているのは、以下の「ライフ・シフト」に書かれているような生涯現役で学びと仕事を続け、のんびりと死ぬまで稼ぎ続ける働き方です。


LIFE SHIFT(ライフ・シフト)

■寿命100年時代の新しい人生戦略を提示した1冊

過去200年間、人の平均寿命は伸び続けてきた。そこから導かれる予測によれば、2107年には主な先進国では半数以上が100歳よりも長生きするのだという。

すると、80歳程度の平均寿命を前提に〈教育〉〈仕事〉〈引退〉の3段階で考えられてきたライフコースは抜本的に考え直されなければならない。

100年ライフの時代には、長い老後のためにお金を蓄えることも当然必要だ。

しかしそれだけではなく、変化し続ける環境に対応するためには、ライフ(人生)とワーク(仕事)の新しいバランスの取り方が重要となる。

老若男女問わず、人生の岐路に立つ人すべてに、考えるヒントをくれる1冊。

ブラック企業の社畜サラリーマンの様に健康と体力を削られる様な働き方ではなく、負荷なくのんびりとした働き方であれば、痴呆症で頭がボケて頭が使えなくなりさえしなければ、死ぬまでずっと続けることが出来ます。

私自身は1日3時間労働程度の超ホワイトな零細IT企業に勤めて在宅ワークをしていますが、現在の仕事を死ぬ瞬間までずっと続けるつもりです。私の勤める会社は10人以下の非常に小規模な零細企業ですので定年もありません。

通勤の負担もなく労働時間も短く、体力的にも全く負荷のかからない仕事ですので、心身を消耗する様な働き方をする通常のサラリーマンにとっては老後の年齢になっても、ずっと余裕で働き続け稼ぎ続けることが出来ます。

こんな働き方をしている私ですが、一応私の身分は正社員です。会社からは月30万円以上の給与を得て、毎月何万円もの厚生年金保険料を支払っています。

しかし、上で説明してきたような状況から、将来自分が支払った分だけの年金を受給出来るとは全く期待もしていません。厚生年金保険料については見返りなど全く期待もせず、国に対する寄付の様な意識です。

死ぬまでのんびり働ける仕事に転職してしまうのも手

この様に、現役時代は身を削って遮二無二働いて、そしてその分老後は年金と退職金でのんびりと過ごす。という生き方は完全に崩壊しつつあります。

この様な状況で将来へのライフプランを立てるなら、年をとっても死ぬまで稼ぎ続けられるように、私の様に死ぬまで無理なくのんびり働ける様な仕事に転職してしまうのも手です。

特に贅沢をする気もなく、仕事は生活出来る程度の最低限の収入を得る為のものと割り切って、何よりも日々平穏な気持ちで居られる暮らしと自分だけの私生活の時間を大切にしたいという私と同じ様なタイプの人間の場合、そういう目的に適った比較的のんびりと働けるホワイトな仕事や会社は、探せば意外と多くあります。

「情報発信者のプロフィール」のページに書いている通り、私も業界大手のブラック企業からそんなホワイトな会社に転職して、今は大学生時代以上にのんびりと在宅ワークで働いて生活している一人です。

私が現在勤めている会社は従業員10人未満の超零細IT企業ですが、「大手だからホワイト」「零細企業だからブラック」「IT企業だからブラック」ということなどはなく、給与面では年収380万円とそれほど多くの年収ではないものの(それでも贅沢をせず質素に生活するのであれば十分以上の金額で、毎月10万円以上貯金出来ています)、大半の大手企業よりも遥かにホワイトな環境で働くことが出来ています。

今の会社の仕事が大変で歳を取ったら続けられないという方、もっとのんびりと自分のペースで働きたいという方は、「中途採用だとホワイトな企業では絶対に正社員になれない」「転職をしてもブラック中小企業でこき使われてさらに地獄を見るだけ」という先入観での思い込みや決めつけを一度捨てて、転職という選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。

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以上、「老後資金には5000万円は必要?生涯現役で稼ぎ続ければいい。退職金と年金に依存した老後プランは時代錯誤」の記事でした。

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