昇給制度が実質的に崩壊した正社員と時給が高騰し続けるパート・アルバイト。正社員が給与を増やすには転職が必須の時代

現在の日本では年功序列と終身雇用の常識は通用しなくなり、正社員の昇給制度は実質的に崩壊して、ただ同じ会社に勤め続けているだけではほとんど給料が上がらない時代へと突入しました。

一方で人手不足によって右肩上がりで急激に時給が高騰し続けているのは、パートやアルバイトといった非正規雇用の賃金です。

現在の日本の労働市場は、正社員が給与を増やす為には転職という決断をすることが必須の時代を迎えているのです。

同じ会社に勤め続けてもほとんど給料が上がらない時代

現在の日本は昭和の常識であった年功序列と終身雇用制度が崩壊し、ただ正社員としてずっと同じ会社に勤め続けていてもほとんど給料が上がらない時代に突入しています。

以下は平成26年度(2014年度)の年齢別のサラリーマンの平均年収のグラフです。

年齢別 サラリーマンの平均年収- 年収ラボ
http://nensyu-labo.com/heikin_nenrei.htm

上のグラフを見ると、40代後半から50代に掛けて平均給与が600万円以上まで上がっており、一見すると現在でもサラリーマンはしっかりと年齢に応じて年功序列が維持されている様に見えますが、残念ながらその認識は間違いです。

勘違いしていけないのは、上のグラフでの600万円以上というのは、あくまでも「現在」の40代後半から50代のサラリーマンの平均年収であり、現在30代や20代のサラリーマンの将来の年収は決して同様な伸びにはならないということです。

以下は厚生労働者が2010年時点でのデータを元に算出した年代別の賃金上昇率のグラフです。

上の年齢別のサラリーマンの平均年収のグラフでの40代後半から50代は、この年代別の賃金上昇率のグラフでは1960年代生まれに属しています。グラフをご覧頂ければ分かる通り、彼らは同じ会社に勤め続けることで20代や30代の若手の時点から順調に昇給して給与が伸び続けていた世代です。

一方で1970年代以降に生まれたロストジェネレーション以降の世代は、40代後半から50代の上の世代に比べて、若手の時点から賃金上昇率が非常に低く抑えられています。

ロストジェネレーション以降の世代の賃金の昇給が、今後もこの賃金上昇率で推移して行くと考えると、彼らが10年後から20年後に40代後半や50代となった時、現在の40代後半から50代と同様の給与水準には決してなりません。

「正社員としてずっと同じ会社に勤め続けてもほとんど給料は上がらない」これが現在の日本の労働市場の現実なのです。

日本の全企業の99%以上を占めている中小企業ですが、世の中の大半を占めている中小企業のサラリーマンの昇給率は「1.45%」というデータが算出されています。月給が25万円の場合、毎年の月給の昇給額はたった「3,500円前後」です。

【これって多いの?少ないの?】気になる昇給の平均額について調べてみた – リクナビNEXTジャーナル
https://next.rikunabi.com/journal/entry/20150701_S4

■【昇給額の相場その1】中小企業

中小企業の昇給率は、一般的に「1.45%」程度が相場であるとされています。25万円の給与を受け取っている方の場合、具体的な昇給額は3,500円前後となるケースが多くなっています。

企業によって昇給率には違いが見られますが、中小企業の昇給率は高くても4%前後と言われています。もちろん、相場とされている1.45%を下回る企業も見られます。

現在の日本では、正社員としてただ同じ会社に勤め続けているだけでは、何年会社に勤めても給与は雀の涙程度しか上がらないのです。

時給が高騰し続けるパート・アルバイトの非正規雇用

一方で非正規雇用であるパートやアルバイトは時給が急激な勢いで高騰しつつあります。

時給が史上最高額に 関西の外食産業アルバイト、人手不足深刻、経営者がホール係の店も – 産経新聞
http://www.sankei.com/west/news/171004/wst1710040079-n1.html

外食産業のパート・アルバイト従業員の平均時給が高騰している。訪日外国人客(インバウンド)が増加する都市部を中心に飲食店がにぎわい、賃金を引き上げて人手不足を解消したい企業が増えているためだ。関西(大阪府、京都府、兵庫県)では平均時給が900円を超え、今年6月には過去最高を記録。平均賃金の上昇もあり、人件費増で経営に影響を受ける企業も出てきそうだ。

(中略)

人材情報会社のアイデム(東京都新宿区)によると、外食産業を含めた「フード・サービス職」に従事するパート・アルバイトの募集時給(7月時点)は大阪、京都、兵庫の3府県平均で前年同月比で25円アップして908円となり、過去最高となった6月の913円を次ぐ水準となった。前年同月比としては48カ月連続で増加している。

お好み焼きチェーンを展開する千房(大阪市浪速区)では、昨年から大阪や東京の都市部で千円前後の時給をさらに300円ほど引き上げた店舗もあるという。

時給が前年比25円アップということは、アルバイトのプロフェッショナルであるフリーターとしてがっつりと月間200時間労働していると考えた場合、月給換算で「5,000円」も給与が上昇しているという計算になります。

一方で、先ほどのデータで示しました通り、この日本で働くサラリーマンの大多数を占める中小企業の正社員のサラリーマンの昇給は、月給25万円として「3,500円前後」です。

つまり、恐ろしいことに現在の日本は、「非正規社員の方が正規社員よりも昇給する時代」に突入しているということなのです。

正社員として働くことの優位性を説く為に語られ続けていた「正社員として勤め続ければ昇給する」「非正規として働き続けても昇給しない」という昭和的な価値観は、現在の日本ではもはや完全に時代錯誤のものとなりましたので捨て去らなければなりません。

正社員が給与を上げたいのであれば転職するしかない

現在の日本では、正社員が給与を上げたいのであれば転職するしか方法はありません。

そのままずっと同じ会社で正社員として働き続けていても、あなたの給与の昇給額は非正規雇用のアルバイトやパートの昇給額以下です。

「正社員として同じ会社にずっと勤め続けていれば昇給していく」その様な時代錯誤の昭和の価値観は、現在の日本の労働市場では通用しませんので捨て去って下さい。

現在の日本では一部の大企業以外では年功序列制度は崩壊し、同じ会社でずっと働き続けることのメリットはほぼ完全に失われつつあります。

給与を上げたいのであれば転職活動をしてより給与の良い会社へと転職すること。そのまま同じ会社で働き続けるのであれば、給与がほとんど上がらない現実を受け入れること。

あなたが選ぶべき道はシンプルです。本気で給与を上げたいのであれば転職活動に力を入れて下さい。

現実的にはサラリーマンの転職活動は困難でリスクもある

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リクルートエージェントの利用の仕方

リクルートエージェントを利用する場合、まず登録ページから転職希望時期・希望勤務地・現在の年収・現在の年収などの転職条件、次に名前・生年月日・住所・連絡先・学歴・職歴・アピール項目などのプロフィール情報を入力し、「転職支援サービスに申し込む」を押してユーザー登録を行います。

最後の方で入力する「伝えておきたいこと」には、連絡出来る曜日や時間帯などを記入しておいて下さい。

ユーザー登録完了後は以下の3ステップで転職活動が始まります。

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    ご入力いただいたメールアドレスに「お申し込み完了の確認メール」を24時間以内にお届けします。
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    キャリアアドバイザーとの面談日時をご相談させていただくため、1週間以内にメールまたはお電話にてご連絡します。
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リクルートエージェントへのユーザー登録は以下の登録ページから無料で行えます。

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リクルートエージェントを利用する上での留意点

リクルートエージェントの転職支援サービスを利用しても、転職するかしないかは完全に自由なので、自分の判断で実際に転職するかどうかを決定することが出来ます。

面談の末、キャリアアドバイザーから「現時点では無理に転職を勧めません」とアドバイスされる場合もあるので、じっくり検討した後、しばらく経ってから再度転職支援サービスを利用することも可能です。

以上、「昇給制度が実質的に崩壊した正社員と時給が高騰し続けるパート・アルバイト。正社員が給与を増やすには転職が必須の時代」の記事でした。

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