40代で良い就職先が無いからと飲食店を開店したりコンビニ店主になるのは自殺行為です

今の日本では、40代で良い就職先が無いからと、個人事業主となって飲食店を開店したりコンビニ店主になることは完全なる自殺行為です。

誇張ではなく本当に99%が後悔することになりますので、絶対に安易に飲食店を開業したりコンビニ経営を始めようとしてはいけません。

深刻な人手不足で過酷を極める個人店主の労働事情

なぜ独立して個人事業主となって飲食店を開業したりコンビニ経営を始めてはいけないのか、それは奴隷以下の過酷な労働環境となる可能性が非常に高いからです。

若者の減少と団塊世代の引退によって働き手を失った現在の日本の労働市場は、一部の大企業以外は求人をしても人が集まらない深刻な人手不足状態です。

下は2017年5月30日付の記事ですが、有効求人倍率はバブル期超えで、43年ぶりという歴史的な高水準となっています。

求人倍率 バブル期超え 4月1.48倍、43年ぶり水準 – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H26_Q7A530C1MM0000/

企業の人手不足感が一段と強まっている。厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.03ポイント高い1.48倍だった。バブル経済期の水準を超え、1974年2月以来43年2カ月ぶりの高さとなった。4月は完全失業率も2.8%と低く、雇用情勢は「売り手市場」の様相を強めている。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。4月は2カ月連続で上昇し、バブル期で最も高かった90年7月の1.46倍を上回った。正社員の有効求人倍率は0.97倍で2004年に統計を取り始めて以来最高だった。企業は長期の視点で人手を確保するため、正社員の求人を増やしている。

新規求人を業種別にみると、製造業が前年同月比7.9%増で求人倍率を押し上げた。自動車やスマートフォン関連の企業が人員確保に動いた。このほか、トラック運転手などが不足する運輸業・郵便業が8.3%増、東京五輪需要が膨らむ建設業が6.9%増だった。医療・福祉業も3.2%増えた。

この様な圧倒的な売り手市場である現在の日本の労働市場を逆の側面から見れば、一体何を意味しているでしょうか?

労働市場が圧倒的な売り手市場であるということは、雇用主である経営者や事業者にとっては、いくら求人をかけても従業員を集められない地獄の時代が到来しているということ。そしてあなたが個人事業主となって飲食店を開業したりコンビニオーナーとなると、ほぼ確実に地獄を見るハメになるということです。

下は2017年10月4日付の記事で現在の外食業界の深刻な人手不足の状況を伝えています。

関西の外食産業アルバイト、人手不足深刻、経営者がホール係の店も – 産経新聞
http://www.sankei.com/west/news/171004/wst1710040079-n1.html

外食産業のパート・アルバイト従業員の平均時給が高騰している。訪日外国人客(インバウンド)が増加する都市部を中心に飲食店がにぎわい、賃金を引き上げて人手不足を解消したい企業が増えているためだ。関西(大阪府、京都府、兵庫県)では平均時給が900円を超え、今年6月には過去最高を記録。最低賃金の上昇もあり、人件費増で経営に影響を受ける企業も出てきそうだ。

大阪市阿倍野区の商業施設「あべのルシアス」内のレストラン「イタリアン・トマト」。若い女性スタッフと一緒に白髪の男性が慣れた手つきでカフェオレを作っていた。同店をフランチャイズで運営するアールリンクの戎谷健司専務(55)だ。3年ほど前から思うように従業員が集まらなくなり、自らホールに立つことが増えた。

高校生のアルバイトも雇って昇給を積極的に行っているが、それでも人員が2割ほど足りないという。戎谷専務は「自分がその穴を埋めるしかない」と話す。

上の記事は外食産業の事例ですが、物販サービス業やコンビニ店員の求人についても、同様の非常に厳しい現状です。

下は深刻な人手不足で「このまま人が増えなかったら、わたしが24時間営業になってしまう。」と悲嘆に暮れるコンビニオーナーのアルバイト求人募集のスクリーンショットです。

深刻な人手不足で求人をしてもパートもアルバイトも集まらない。このような状況で飲食店やコンビニを開業すれば、たとえ店が繁盛したとしても、オーナーである自分自身が人手不足の穴を埋める為に、ほとんど休みなく2人分も3人分も忙しく働き続けなければ店は回りません。

たった一人で店の中を駆けずり回り、まともに休めない、休憩すらほとんど取れないという地獄があなたを待ち受けています。

体力が落ちて行く40代という中年の年齢であり、もうすぐ50代という初老の年齢に達する自分に、果たしてその様な過酷でハードな働き方が可能であるのかどうか、改めて冷静に考え直してみることを強くおすすめします。

パートもアルバイトも人手不足なので食いはぐれはない

この様に深刻な人手不足で歴史的な有効求人倍率という状況は、逆に言えば労働者の側からすれば、パートやアルバイトであっても求人が途絶えることなく、全く食いはぐれはないということを意味しています。

採用を行う企業側でも「40代や50代のパートやアルバイトは雇わない」と選り好みや敬遠をしている余裕など全くない状況ですので、40代以降の中年や初老という年齢であっても、いくらでもパートやアルバイトの仕事を得ることが出来ます。

人口動態から日本の生産年齢人口や労働力人口はさらに右肩下がりで落ち続ける見込みですので、ロボットやAI(人工知能)の第三次産業への導入が本格化するまでの10年~20年程度先までは、この人手不足の状況が今後さらに進行していくと考えて間違いありません。

超高齢社会がもたらす課題「日本の生産年齢人口の推移」 – 総務省
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/html/nc123120.html

生産年齢人口の減少は、我が国の潜在成長率を押し下げ、持続的経済成長に大きな影響を与えることが懸念されている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、高齢化の進展により、我が国の生産年齢人口は1990年代をピークに減少の一途を辿っており、2030年には2010年比で約1,300万人が減少し、2050年には2010年比で約3,100万人が減少する見通しである。

さらにこの生産年齢人口の減少と人手不足によってパートやアルバイトの従業員の時給は猛烈な勢いで高騰し続けていますので、まもなく非正規労働者であっても、待遇の悪いブラック企業の正社員よりは、よっぽど多くの収入を得ることが可能となります。

仮に年齢を理由の1つのアルバイト先で長時間労働が出来なくとも、複数のアルバイトやパートを掛け持ちすることで十分な収入を得ることが出来ますので、非正規雇用であっても独立して暮らして行けるだけの年収300万円以上、自動車工場勤務などでは年収400万円以上という正社員並みの年収も十分に可能となつつあります。

飲食店開業の成功率は1割で9割が失敗して潰れる修羅場

飲食店開業は成功率が約1割とも言われる非常に非常に厳しい世界です。

約3分の1の飲食店が開業後1年以内に閉店・廃業、半数の飲食店が開業後2年以内に閉店・廃業、7割の飲食店は開業後3年間のうちに閉店・廃業、開業後10年後には9割の飲食店が閉店・閉業しているのが、一般的な飲食店開業の実態と言われています。

飲食店開業の問題点は、必要な資金の金額が余りにも大き過ぎるということです。

厨房などの設備費用は、内装設備等がないスケルトン物件ではなく、すでに前テナントが残している飲食店として必要な設備をそのまま受け継ぐ居抜き物件を利用することで、大幅に削減は出来ますが、それでも余裕を持った運営を行う為には大半のケースでは最低でも1,000万円以上の資金を準備する必要があります。

居抜き物件で飲食店を開業した場合の一般的な開業資金

下は一般的な居ぬき物件のケースでのシミュレーションですが、内装設備等がないスケルトン物件の場合は、さらに300万円~400万円程度の費用が必要となります。

テナント物件の賃貸料半年分(15万円×6ヶ月=90万円)
食材費半年分(15万円×6ヶ月=90万円)
水道光熱費半年分(5万円×6ヶ月=30万円)
テナント敷金・礼金・仲介料(100万円)
内外装改装費(500万円)
器具・設備費用(250万円)
広告宣伝費用(40万円)
=============
合計:1,100万円

少なくとも1,000万円以上という開業資金は、一般庶民にとっては全額現金で準備することが出来ませんから、足りない部分は金融機関から融資を受けて資金調達することになります。

この様に飲食店の開業には多額の開業資金や借金を必要とし、成功率1割程度の飲食店事業を始めるのですから、自殺行為と言っても過言ではないほどのリスクを背負う訳です。

家族や周囲からの反対を押し切り、脱サラして借金をして飲食店を辞めたものの、結局廃業して莫大な借金だけが残り、借金を返済するためだけに死ぬまで老体に鞭打ってタクシー運亭主や警備員などをして泥の様に働いて生きている様な人生になる。

飲食店開業の成功率は1割程度ですので、誇張抜きに大半の飲食店開業者はこの様な悲惨な末路となるわけです。

コンビニ店長の労働は時給換算でアルバイト以下

コンビニの開業に必要な資金は、約250万円~300万円のフランチャイズ加盟金と開店準備金約50万円、2~3ヵ月分の生活費で、総額でも400万円程度です。

最低でも1,000万円以上の開業資金が必須である飲食店などの独立開業と比べ、コンビニ経営は非常に参入のハードルが低く、低資金で個人事業主となることが可能です。

しかし、これはコンビニオーナーを奴隷として働かせるための罠です。

祝日も祭日も関係無く、バイトが集まらない人手不足であっても契約上24時間営業のシフトに穴を開けられないため、1日16時間労働で週休無しのほぼ年中無休で働き続けるなどの想像を絶する異常な長時間労働を強いられるのが、「現代の奴隷」とも言われるコンビニ店長という仕事です。

時給1,000円程度というアルバイト並の低賃金で働いていたとしても、時給1,000円×勤務時間16時間×出勤30日で、月給50万円・年収600万円程度は得ていなければならないはずですが、収益から高額のロイヤリティー(上納金)を強制的に差し引かれるフランチャイズのコンビニ店長の年収は、現在では500万円台が標準的と言われています。

人手不足でコンビニ店員のアルバイトの時給も高騰し、首都圏であれば夜勤で1200円程度の時給というのが賃金の相場となっていますので、標準的なフランチャイズのコンビニ店長は、時給換算で自分が雇っているアルバイト以下の低賃金で働かされていることになります。

「個人事業主」「店長」という世間体や見栄と引き換えに、実際はその多くはアルバイト以下の時給の奴隷として働かされている悲惨を極めるコンビニ店長たち。

それなら下らない見栄を捨ててフリーターになって、コンビニ店員としてアルバイトをしてしまった方が実際は100倍マシです。

また、現在コンビニはどこも猫の手も借りたいくらいの人手不足ですので、40代や50代という年齢であっても採用されないということはよっぽどのことが無い限りあり得ないです。

特殊な専門分野での職歴等がなければまともな転職先を見つけることが非常に困難な40代以降の年齢で、「現在の会社でこれ以上働き続けることはもう無理だ」「会社を解雇されて仕事が無くなった」という状況に追い込まれた方は、決して安易に独立開業して飲食店を開店したりコンビニ店主になったりせずに、フリーターとしてパートやアルバイトで食いつないでいくか、派遣社員で生計を立てることを強くおすすめします。

大手ホワイト企業の非正規社員では年収400万円も可能

非正規社員でもあってもトヨタやホンダや大手自動車会社の自動車工場のライン工など、大手ホワイト企業での勤務であれば年収400万円も可能です。

派遣労働者や非正規労働者であっても勤め先が大手企業の工場などであれば、残業代も10分単位でキッチリと支払われるなどサービス残業が横行するブラック企業より待遇や労働環境も遥かに整備されており、時給換算で見た場合の給与水準も薄給激務のブラック企業に比べればかなり高くなっています。

ブラック企業の正社員の場合、月300時間労働で手取り20万円などの待遇や給与水準が当たり前ですが、労働法規やコンプライアンスの遵守された大手の派遣労働者や非正規労働者として働いていれば、月300時間の労働をすれば確実に30万円程度の月収は得ることが出来ます。

また、大手ホワイト企業の非正規社員の待遇は、ブラック企業の正社員とは違い、夜間の労働には夜勤手当が付く、残業には残業時間分の時給の他に残業手当が付く、既定の契約期間を欠勤なく働けば数10万円の満了慰労金が給付されるなど、給与の保障も非常に充実しており、それが積み重なれば非正規社員で年収400万円も十分に可能なのです。

自動車工場のライン工などは体力的に厳しい仕事ですが、企業風土もクリーンでブラック企業の様な理不尽は絶対にありませんし、労働時間や休憩時間なども労働規約によってしっかり適正に管理されていますので、まともに眠ることも出来ず身体を壊すほどの激務のブラック飲食業界で働く正社員よりは遥かにホワイトな労働環境と言えます。

非正規労働者であれば工場勤務の仕事がおすすめな理由は以下の記事に私自身の体験談も交えて書いています。工場勤務の仕事に興味があれば、こちらも是非お読み下さい。

40代も大歓迎!工場勤務の仕事に特化した求人サイト「工場求人ナビ」

「工場求人ナビ」は工場勤務の仕事に特化した求人サイトです。

工場系の求人が非常に豊富で寮完備・月収30万円以上などの求人も数多く紹介しています。

工場系お仕事情報サイト「工場求人ナビ」



トヨタ自動車、日産自動車、マツダ、スバル、三菱自動車、ダイハツ、スズキ、トヨタ自動車九州、トヨタ車体、日野自動車、いすゞ、アイシン精機、ジヤトコ、リコー、アスモ、ブリヂストン、横浜ゴム…etc

と言った大手メーカーの求人が豊富なことに加え、月収30万円以上の高収入求人も600件以上と数多く登録されており、年収400万円以上の高報酬も可能です。

働かれている方の年齢が幅広く50代の方なども現場で活躍されており、勤務地・収入など希望に合った工場系のお仕事を探すことが可能です。

「工場求人ナビ」を運営する日総工産は日本全国に拠点を持つ人材サービス企業ですので、遠隔地での仕事に従事する入寮者に対しても日本全国に300人以上いるサポートスタッフが万全のサポートを行え、安心して働くことの出来る環境が整備されています。

また、特に工場勤務初心者の方には注意点がありますので、登録の前に以下の記事を必ずお読み下さい。

工場勤務の仕事をご検討の方は以下の公式サイトから応募下さい。

工場系お仕事情報サイト「工場求人ナビ」

養う家族が居ないので肉体労働よりも楽な仕事がいい方へ

1人暮らしや親との同居で養う家族が居ないので年収400万円も必要ない、それほど給与が高くなくとも工場の肉体労働よりも楽な仕事がいいという方へ。

その場合は派遣社員として働くという手もあります。

通常の派遣社員であれば年収は200万円から300万円といった程度になりますが、養う家族や子供などが居なければ十分に生活していくことの出来る収入は得られるはずです。

飲食店業界は本当にブラックで過酷な業界ですので、毎日まともに寝ることも休むことも出来ず体も心も限界に達している方も多いと思います。

完全に限界を超えてしまい重度の鬱病や精神疾患になったりすれば、まともに働くことすら困難になってしまいますので、本当に耐えられないほど仕事がキツいという場合は、収入が減ったとしても無理に我慢せずに派遣社員になった方がマシです。

人材業界の最大手・リクルートが手がける人材派遣サービス「リクルートスタッフィング」

より待遇や賃金の良い派遣の仕事をお探しの方へおすすめなのが、インターネットから幅広く様々な業種や職種の仕事を探せる人材派遣サービスです。

「リクルートスタッフィング」は人材業界の国内最大手である株式会社リクルートホールディングスが手がける日本全国展開の人材派遣サービスです。

リクルートの派遣会社「リクルートスタッフィング」【公式サイト】



人材業界の最大手のリクルートが手掛けるサービスということもあり、求人の内容も幅広く、求人数や登録企業数は業界トップクラスですので、様々な業種や職種から、そして北は北海道から南は沖縄まで日本全国の勤務地から、自分にあった仕事を探すことが可能です。

リクルートスタッフィングに派遣登録するメリットとしては以下の3つのポイントがあります。

【メリット1】幅広い働き方や希望業種・職種から選べる

求人数・登録企業数が業界トップクラスですので、「残業なし」「週4勤務」「商社」「大学」「マスコミ」「英文事務」「メーカー」など、幅広い働き方や希望業種・職種の条件から派遣先を選ぶことが出来ます。

【メリット2】未経験から派遣にチャレンジできる安心サポート

就業経験がない方、派遣がはじめての方、その他様々な事情をお持ちの方に合った仕事が見つかるよう、専任のジョブコーディネーターがサポートします。

【メリット3】派遣から正社員になれる「紹介予定派遣」制度

派遣スタッフとして一定の就業期間を経た後に「正社員」「契約社員」になれる紹介予定派遣の仕事も多数取り揃えています。

派遣登録は以下の公式サイトから。全国31ヶ所にある登録センターへの直接来社を予約するか、もしくはオンライン登録だけでも派遣登録可能です。

リクルートの派遣会社「リクルートスタッフィング」【公式サイト】



リクルートスタッフィングは交通費が支給されない

注意点として、派遣会社の大半は交通費を支給しませんが、リクルートスタッフィングも交通費に関しては支給してくれません。

「どうしても交通費の支給を受けたい!」「派遣社員だけが交通費を支給されないのはおかしい!」「交通費が給与に含まれるなんて意味不明!」と不満を感じる方は、派遣社員に対しても正社員と同様に交通費を全額支給してくれる派遣会社も存在しますので、その様な交通費全額支給の派遣会社を選んで登録してください。

以下の記事では派遣会社の交通費支給の現実と全額支給の派遣会社を紹介しています。派遣社員の交通費支給状況が気になる方は是非お読み下さい。

以上、「40代で良い就職先が無いからと飲食店を開店したりコンビニ店主になるのは自殺行為です」の記事でした。

転職支援サービスの紹介

転職を成功させたい方の為のお役立ちコンテンツ

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする