正社員で月給の手取りが15万円以下であれば今すぐに転職活動を始めるべき

正社員で月給の手取りが15万円以下であれば今すぐに転職活動を始めるべきです。

何故なら正社員で手取り15万円以下というのは非正規雇用者以下の給与水準であり、将来的にもその会社に正社員としてずっと勤め続けていても、昇給によってまともな給与を得る可能性がほとんど0に近いからです。

手取り15万以下の会社に勤め続けても一生低賃金のまま

現在の日本では一部の大企業以外では年功序列制度がほぼ崩壊しています。ただ正社員としてずっと同じ会社に勤め続けていてもほとんど給料が上がらない時代に突入しているのです。

そして、年功序列制度が実質的に崩壊し賃金の上がらない時代に突入した現在の日本では、たとえ身分的には正社員であっても、手取り15万円以下しか貰えない現在の会社にずっと勤め続けても一生低賃金のままです。

以下は平成26年度(2014年度)の年齢別のサラリーマンの平均年収のグラフです。

年齢別 サラリーマンの平均年収- 年収ラボ
http://nensyu-labo.com/heikin_nenrei.htm

上のグラフを見ると、40代後半から50代に掛けて平均給与が600万円以上まで上がっており、一見すると現在でもサラリーマンはしっかりと年齢に応じて年功序列が維持されている様に見えますが、残念ながらその認識は間違いです。

勘違いしていけないのは、上のグラフでの600万円以上というのは、あくまでも「現在」の40代後半から50代のサラリーマンの平均年収であり、現在30代や20代のサラリーマンの将来の年収は決して同様な伸びにはならないということです。

以下は厚生労働者が2010年時点でのデータを元に算出した年代別の賃金上昇率のグラフです。

最初にお見せしました年齢別のサラリーマンの平均年収のグラフでの40代後半から50代は、この年代別の賃金上昇率のグラフでは1960年代生まれに属しています。

グラフをご覧頂ければ分かる通り、彼らは同じ会社に勤め続けることで20代や30代の若手の時点から順調に昇給して給与が伸び続けていた世代です。

一方で1970年代以降に生まれたロストジェネレーション以降の世代は、40代後半から50代の上の世代に比べて、20代前後の若手の時点から賃金上昇率が非常に低く抑えられています。

ロストジェネレーション以降の世代の賃金の昇給が、今後もこの賃金上昇率で推移して行くと考えると、彼らが10年後から20年後に40代後半や50代となった時、現在の40代後半から50代と同様の給与水準には到底及びません。

「正社員としてずっと同じ会社に勤め続けてもほとんど給料は上がらない」これが現在の日本の労働市場の現実なのです。

日本の全企業の99%以上を占めている中小企業ですが、世の中の大半を占めている中小企業のサラリーマンの昇給率は「1.45%」というデータが算出されています。

【これって多いの?少ないの?】気になる昇給の平均額について調べてみた – リクナビNEXTジャーナル
https://next.rikunabi.com/journal/entry/20150701_S4

■【昇給額の相場その1】中小企業

中小企業の昇給率は、一般的に「1.45%」程度が相場であるとされています。25万円の給与を受け取っている方の場合、具体的な昇給額は3,500円前後となるケースが多くなっています。

企業によって昇給率には違いが見られますが、中小企業の昇給率は高くても4%前後と言われています。もちろん、相場とされている1.45%を下回る企業も見られます。

月給が25万円の場合で毎年の月給の昇給額は「3,500円前後」。手取り15万円(総支給18万円前後)の正社員の場合、昇給額は毎年「2,600円前後」、毎月うまい棒が約260本分多く食べられる程度の昇給額です。

現在の日本では、正社員としてただずっと同じ会社に勤め続けているだけでは、何年も会社に勤めても給与は雀の涙程度しか上がらないのです。手取り15万円以下しか貰えない現在の会社にずっと勤め続けても、ほぼ間違いなく一生低賃金のままです。

時給が高騰し続けるパート・アルバイトの非正規雇用

この様に正社員の昇給制度が実質的に形骸化している一方で、非正規雇用であるパートやアルバイトの時給は急激な勢いで高騰し続けています。

時給が史上最高額に 関西の外食産業アルバイト、人手不足深刻、経営者がホール係の店も – 産経新聞
http://www.sankei.com/west/news/171004/wst1710040079-n1.html

外食産業のパート・アルバイト従業員の平均時給が高騰している。訪日外国人客(インバウンド)が増加する都市部を中心に飲食店がにぎわい、賃金を引き上げて人手不足を解消したい企業が増えているためだ。関西(大阪府、京都府、兵庫県)では平均時給が900円を超え、今年6月には過去最高を記録。平均賃金の上昇もあり、人件費増で経営に影響を受ける企業も出てきそうだ。

(中略)

人材情報会社のアイデム(東京都新宿区)によると、外食産業を含めた「フード・サービス職」に従事するパート・アルバイトの募集時給(7月時点)は大阪、京都、兵庫の3府県平均で前年同月比で25円アップして908円となり、過去最高となった6月の913円を次ぐ水準となった。前年同月比としては48カ月連続で増加している。

お好み焼きチェーンを展開する千房(大阪市浪速区)では、昨年から大阪や東京の都市部で千円前後の時給をさらに300円ほど引き上げた店舗もあるという。

時給の平均値が前年比25円アップということは、がっつりと月間200時間労働(1日8時間労働・月25日間出勤)しているアルバイトのプロフェッショナルであるフリーターの場合、月給換算で毎年「5,000円」も給与が上昇しているという計算になります。

一方で、先ほどのデータで示しました通り、この日本で働くサラリーマンの大多数を占める中小企業勤めのサラリーマンの昇給率は「1.45%」程度が相場であり、手取り15万円(総支給18万円前後)の正社員の場合、昇給額は毎年「2,600円前後」です。

これはつまり、手取り15万円の正社員が毎月のうまい棒の数を260本ずつ増やしている間に、良く働くフリーターは毎月のうまい棒の数をその約二倍の500本ずつ増やしているこということです。

手取り15万円以下の正社員は、会社に長く勤め続ければフリーターに対して収入面で逆転して優位に立てるどころか、実際はむしろその会社に続けることでフリーターに収入面で大きな差を付けられることになるのです。

正社員として働くことの優位性を説く為に語られ続けていた「正社員として勤め続ければ昇給する」「フリーターや非正規として働き続けても昇給しない」という昭和的な価値観は、現在の日本ではもはや完全に時代錯誤のものとなりましたので捨て去らなければなりません。

正社員が低賃金から抜け出したい場合、転職するしかない

現在の日本では、正社員が月給の手取りが15万円以下などの低賃金から抜け出したい場合、転職するしか方法はありません。

そのままずっと同じ会社で正社員として働き続けていても、手取り15万円の正社員の給与の昇給額は、非正規雇用のフリーターの昇給額の半分程度です。

「正社員として同じ会社にずっと勤め続けていれば昇給していく」その様な時代錯誤の昭和の価値観は、現在の日本の労働市場では現実的に全く通用していませんので捨て去るしかありません。

現在の日本では一部の大企業以外では年功序列制度も昇給制度も崩壊し、同じ会社でずっと働き続けることのメリットはほぼ完全に失われつつあります。

手取り15万円以下の正社員は、時給の上昇し続けているフリーターや非正規労働者にさらに給与や昇給額で差を付けられる前に、そして年齢的な問題で転職活動が不利になってしまう前に、一刻も早く転職活動を始めなければなりません。

現実的にはサラリーマンの転職活動は困難でリスクもある

とは言っても、毎日会社に出社して忙しく働くサラリーマンの方が、働きながら自分だけで無数にある様々な企業の求人情報を集め多くの応募書類を提出して転職活動を行うことは、現実には非常に困難だと思います。

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リクルートエージェントの利用の仕方

リクルートエージェントを利用する場合、まず登録ページから転職希望時期・希望勤務地・現在の年収・現在の年収などの転職条件、次に名前・生年月日・住所・連絡先・学歴・職歴・アピール項目などのプロフィール情報を入力し、「転職支援サービスに申し込む」を押してユーザー登録を行います。

最後の方で入力する「伝えておきたいこと」には、連絡出来る曜日や時間帯などを記入しておいて下さい。

ユーザー登録完了後は以下の3ステップで転職活動が始まります。

  1. お申し込み完了のご連絡
    ご入力いただいたメールアドレスに「お申し込み完了の確認メール」を24時間以内にお届けします。
  2. 面談日程調整のご連絡
    キャリアアドバイザーとの面談日時をご相談させていただくため、1週間以内にメールまたはお電話にてご連絡します。
  3. キャリアアドバイザーと面談
    キャリアアドバイザーが、あなたに最適なキャリアプランを一緒に考えます。

リクルートエージェントへのユーザー登録は以下の登録ページから無料で行えます。

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リクルートエージェントを利用する上での留意点

リクルートエージェントの転職支援サービスを利用しても、転職するかしないかは完全に自由なので、自分の判断で実際に転職するかどうかを決定することが出来ます。

面談の末、キャリアアドバイザーから「現時点では無理に転職を勧めません」とアドバイスされる場合もあるので、じっくり検討した後、しばらく経ってから再度転職支援サービスを利用することも可能です。

以上、「正社員で月給の手取りが15万円以下であれば今すぐに転職活動を始めるべき」の記事でした。

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