安倍政権終了後の2021年の日本を予見する。アベノミクスと東京五輪の先に何があるのか

この記事では安倍政権終了後の2021年の日本を予見し、アベノミクスと東京五輪の先に一体何があるのかを見通し、未来を予言してみたいと思います。

対抗馬不在で安倍内閣の完勝が確実な第48回衆院選

この記事は2017年10月14日時点の予測で書いていますが、様々なニュースや情報を見ても自民党が他の政党に圧倒的な差を付けていますので、2017年10月22日に投票される第48回衆議院議員総選挙は自民党と安倍内閣の完勝に終わるでしょう。

衆院選投票先、自民30%=内閣不支持、支持を逆転-時事世論調査(2017/10/13-16:30)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101300806&g=pol

時事通信が6~9日に実施した10月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比4.7ポイント減の37.1%だった。不支持率は同5.1ポイント増の41.8%で、8月の調査以来、不支持が支持を再び上回った。一方、衆院選比例代表で投票したい政党は、自民党が30.7%で最も多く、希望の党が11.8%で続いた。

(中略)

自民、希望両党以外の比例投票先は、公明党5.9%、共産党4.5%、立憲民主党4.4%、日本維新の会3.1%、社民党1.2%などの順。「分からない」は33.8%だった。

(中略)

政党支持率は、自民党が前月比0.2ポイント増の23.9%。以下、公明党3.6%、立憲民主党2.7%、希望の党2.6%、共産党2.5%、日本維新の会1.4%など。支持政党なしは同5.7ポイント減の57.2%だった。

調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.1%。

支持率で言えば現在の安倍政権の内閣支持率は37.1%、不支持率は41.8%と不支持率が上回っていますが、政党支持率30.7%の自民党以外の政党支持率は全て4%以下と、消去法的な選択で自民党以外の政党が政権を取る事は99%あり得ない状況、対抗馬不在で自民党政権と安倍内閣の継続が99%確実な状況が続いています。

「与党である自民党と安倍政権には満足はしていないが、現在の野党はそれ以上にロクでもないロクデナシの政党しかない」それが有権者や国民の偽らざる声です。

本来は弱者の為の政党として与党と対峙するべき野党が、共産党を筆頭に既得権益の番人と成り下がっているという現状。それが野党が全く支持を得られない理由でしょう。

参考:なぜ弱者である20代の若者達は自民党を支持するのか?その理由は既存野党への不信感

安倍内閣の東京五輪後2021年までの継続は規定路線

この様に自民党の完勝と安倍政権の継続が確実な世論状況ですが、そうなると安倍内閣は連続3期9年を満了し、東京五輪開催後の2021年まで継続することが規定路線となります。

安倍首相、2021年まで自民党総裁が可能に 任期を「連続3期9年」に延長 – ハフポスト
http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/04/story_n_15163502.html

自民党は3月5日に開いた党大会で、総裁任期を現在の「連続2期6年」から「連続3期9年」とする党則改正案を了承した。これにより、2018年9月に連続2期目の総裁任期が満了を迎える安倍晋三首相がもし3期目に選出された場合、総裁任期は2021年9月までとなる。時事ドットコムなどが報じた。

NHKニュースによると、安倍首相はこの日、「私にとりまして、自民党総裁に再び就任して以来、5度目の党大会となります」などと挨拶。「昨年の参議院選挙の結果、我が党は単独過半数を回復しましたが、しかしそれは27年ぶりのこと。つまり、一度失った政治に対する信頼を取り戻すためには、四半世紀以上の年月が必要だった。この緊張感を片ときたりとも忘れず、謙虚に力強く挑戦し続けていきたい」などと語った。

毎日新聞によると、自民党総裁任期は当初、党則で「2年」とだけ定められていたが、1960年に再選が認められ、当選すれば何期やっても良いことになった。これにより、佐藤栄作氏は7年8カ月に及ぶ長期政権を維持した。

しかし、総裁の座をめぐる党内での権力闘争が激化したことを受け、1971年1月の党大会で「連続2期まで」と制限された。

以降は、中曽根康弘氏が1986年の衆参同日選で自民党が大勝したことを理由に、特例で1年延長した以外は、任期延長が認められていなかった。その後、小泉純一郎政権時に1期が2年から3年に伸びている。

2021年9月までの安倍政権の継続に伴い、アベノミクスもおそらく東京五輪開催までは継続するという時代予測が確実な状況です。

なぜこのタイミングで自民党の総裁任期が延長されたのか

なぜこの東京五輪開催を三年後に控えた2017年というタイミングで、自民党の総裁任期が「連続2期6年」から「連続3期9年」へと変更されたのか。

SEALDsの様なバカ左翼は「ファシストの安倍晋三が長期政権を敷いてヒットラーの様な独裁権力を手に入れようとしている!」と大騒ぎするところでしょうが、現実はどう見てもそうではありません。

むしろ安倍首相以外の自民党の政治家達が、自分が総裁(首相)となって国民から政治の責任を取らされることを避けている、そして「どうぞ、どうぞ」としている状況。それ以外の状況は考えられません。

アベノミクスは確実に失敗に終わり、燃えつきる直前の線香花火の様に、華々しいイベントである東京五輪開催を最後に日本はさらに急激に奈落の底へと没落していく。その様な見通しは私たち国民だけではなく、与党である自民党の政治家たちも内心では全く同様に感じているのです。

自民党の総裁任期が「連続2期6年」から「連続3期9年」へと変更されたこと。それはつまり、自民党の政治家たちが安倍晋三のケツを拭く責任から逃げているということです。

東京五輪終了と同時に奈落の底へと没落していくことが確実な日本の首相には、自民党の有力政治家たちは誰も成りたがっていないのです。

この様に考えていくと、少なくとも首相として矢面に立っている安倍首相は、現在の日本の政治家の中で一番まともで立派な政治家に見えてきます。

アベノミクスは2020年以降の日本の破滅と共に確実に失敗に終わりますが、その責任を安倍首相一人に負わせる考え方は卑怯であり浅はかです。

戦後ほぼ70年継続した自民党政治、そしてそれを長年支持し続けた国民、さらには全く国民の信頼を得られなかったロクデナシの野党。これらが積み重なった膨大な返済不能のツケを支払わされるタイミングでたまたま首相であるのが安倍晋三であり、そしてたまたま政権の地位に付いているのが安倍内閣なのです。

経済大国日本は経済崩壊で「第二の敗戦」を迎える

2020年から2025年は、約80年前の1940年から1945年の日本と同じく、破滅とリセットの5年間となります。戦後の経済成長によって世界屈指の経済大国へと成り上がった日本は経済崩壊によって「第二の敗戦」を迎えることになります。

日本近代史の国家崩壊(国家破綻)の「80年周期説」から、この見通しは間違いありません。ノストラダムスの地球滅亡の大予言にしても、大体この手の予想はインチキですが、この予想は歴史の循環説によって検証された実証性と確実性の高い予測なので覚悟して下さい。

参考:2020年から2025年に日本は破滅します!その未来を意識して資産や不動産を運用して下さい

明治期に軍事大国となった日本が太平洋戦争で破滅を迎える序章は、その「軍国主義の先鋭化」によって崩壊への道を突き進んでいくことが確定した日中戦争でした。

一方で戦後から経済大国となった現在の日本崩壊の序章は、おそらく「経済至上主義の先鋭化」によって崩壊への道を突き進んでいくものでしょう。

この様に歴史の対比で考えていきますと、「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」という「3本の矢」で長期のデフレを脱却し、名目経済成長率3%を目指して施行されたアベノミクスこそが、経済大国としての戦後日本の崩壊の序章という認識で間違いありません。

ただ、戦後の日本の政治経済はいずれにせよ長年の負債によって崩壊が避けられない状況でしたので、引き金を引く役割を押し付けられた安倍首相や安倍政権だけを批判し糾弾することは致しません。

むしろ共産党などを筆頭に国民から全く支持を得られないロクデナシの既存野党を潰さないと、この日本には未来がないと私は考えています。

参考:労働組合と日本共産党が若者に嫌われるわけ。格差社会の是正を訴えても弱者に支持されない理由

戦前→戦後と同等の価値観の大転換が巻き起こる

戦後は世界屈指の経済大国として歩んできた日本は、アベノミクスの失敗と経済崩壊によって「第二の敗戦」を迎えようとしています。

そして「第二の敗戦」を迎えようとしているこれからの日本で巻き起こるのは、軍国主義・精神主義から民主主義・物質主義へと激変した戦前→戦後と同等の価値観の大転換です。

軍国主義・精神主義→民主主義・物質主義→????

次の時代にこの????に入るものは一体何であるのか。私はおそらくそれは、軍国主義と精神主義への回帰であると予想しています。

しかし、軍国主義と言っても、超高齢化社会でヨボヨボの老人ばかりとなる日本が、かつての昭和の様な形での軍国主義国家となることは現実的に考えられません。

東京五輪後に訪れるこれからの時代で、私たちが戦わなければならない相手は外国や外部にいる外敵ではありません。私たちが戦わなければならないのは国の内部の戦争です。

超高齢化社会という「静かなる戦争」が始まる

これから日本に訪れようとしている超高齢化社会は「静かなる戦争」です。

超高齢化社会では、通常の戦争の様に派手に兵器や銃火器などによって殺戮が行われることはありませんが、国家を根幹から揺るがす非常事態であることには変わりありません。

そしてこの様な国家の非常事態では、国家の保持の為に国民の犠牲が強いられることは必然なのです。それが2025年の超高齢化社会における「手を借りません死ぬまでは」をスローガンとした「孤独死推奨法」です。

参考:超高齢化社会と社会保障制度破綻で現実のものとなる「孤独死推奨法」

日本の超高齢化社会における医療・福祉・介護の諸問題は、もはや政治的にも財政的にも完全に解決不可能な状況に陥りつつあります。

現実的に考えて、この事態を解決する方法は、「手を借りません死ぬまでは」をスローガンとした「孤独死推奨法」によって、高齢者には社会や周囲に手を掛けずに一人で死んで貰うことの他ありません。

孤独死者は日本の英雄として新・靖国神社で祀られる

超高齢化社会は「静かなる戦争」であり、太平洋戦争などと同じ戦争という扱いですから、当然孤独死者は英霊として新たな靖国神社に祀られます。それが国体の保持の為に壮絶な孤独死を強いられた犠牲者である彼らに対する国家からの餞(はなむけ)なのです。

参考:孤独死者は現代日本の英雄。家族や社会に負担を掛ける寝たきり老人の100倍偉い

「孤独死者は現代日本の英雄であり、孤独死者は家族や社会に負担を掛けて生き永らえている要介護の寝たきり老人の100倍偉い」

団塊世代が後期高齢者の年代となり、超高齢化社会がさらに末期に向かうにつれ、この様な思想がこれからの日本の主流となります。それほどまでに、2025年をピークとする社会保障問題は、国家を揺るがす非常事態であるということです。

そしてこの様な孤独死を称える軍国的な精神主義が日本中を覆うに従い、金に物を言わせて介護をさせて生き永らえてる金持ちの老人達よりも、介護も受けられず貧乏で孤独死をする老人の方が、100倍尊敬され賞賛される社会となります。

この様な精神主義的な風潮で、十分な資産を持つお金持ちの老人達の中にも、栄誉の為に敢えて介護される権利を捨てて野垂れ死にや孤独死を選ぶ老人が現れます。

そしてロシアの文豪であるトルストイが、精神的に高潔で潔いその死に様から多くの日本の老人達の憧れの存在になります。

レフ・トルストイ – Wikipedia

トルストイはヤースナヤ・ポリャーナでの召使にかしずかれる贅沢な生活を恥じ、夫人との長年の不和に悩んでいた。1910年、ついに家出を決行するが、鉄道で移動中悪寒を感じ、小駅アスターポヴォ(現・レフ・トルストイ駅(ru))で下車した。1週間後、11月20日に駅長官舎にて肺炎により死去。82歳没。葬儀には1万人を超える参列者があった。遺体はヤースナヤ・ポリャーナに埋葬された。

今後の日本の未来を暗示する評論家・西部邁の自殺

この記事は最初に2017年の10月に投稿したものですが、上で書いた「国粋主義的で精神主義的な風潮の中、十分な資産を持つお金持ちの老人達の中にも、栄誉の為に敢えて介護される権利を捨てて野垂れ死にや孤独死を選ぶ老人が現れる」という私の予見を証明する出来事が2018年1月にありました。

保守系の論客であった西部邁氏の多摩川での入水自殺です。

評論家の西部邁さんが死去 多摩川で自殺か 2018年1月21日 – 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL1P55P9L1PUTIL00Z.html

21日午前6時40分ごろ、東京都大田区田園調布5丁目の多摩川で、評論家の西部(にしべ)邁(すすむ)さん(78)の長男から、「父親が川に入った」と110番通報があった。警視庁と消防が男性を救出したが、約2時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。

田園調布署によると、男性は西部さんだった。同日未明に家族が「父親がいない」と110番通報していた。行方を捜しているなかで、多摩川で長男が見つけ、通報したという。河川敷に遺書が残されていたといい、署は自殺の可能性があるとみている。

西部さんは1939年、北海道生まれ。東大経済学部卒、同大大学院修士課程修了。元東大教授。60年安保闘争の際には全学連の指導層におり、後に保守派の論客として活躍した。経済学研究でスタートし、大衆化や米国流の経済思想を鋭く批判。「ソシオ・エコノミックス」「大衆への反逆」「六〇年安保」などの著書で注目された。88年には教員人事の進め方を不満として東大教授を辞職。94年、保守派を自任する月刊オピニオン誌「発言者」を創刊し、主幹を務めた。80年代後半以降は討論番組「朝まで生テレビ!」のメンバーとしても活躍。柔らかな表情から鋭い批判の言葉を繰り出し、人気を呼んだ。

歴史に根ざした伝統を重んじ、人間の理性を過信しないことが保守思想の特徴であると訴え、幅広い人々に影響を与えた。戦後日本の保守は本当に保守の名に値するかという問いを発し続け、対米追従的な「親米保守」を鋭く批判した。

今世紀初頭、9・11同時多発テロを経験した米国がイラク戦争になだれ込んでいく際には、保守派の立場から反対の論陣を張った。日本の保守政権が米国追認に傾く中、「侵略であると断じざるを得ない」(本紙2004年)と語った。

私は国粋主義的で精神主義的な風潮が日本中に広まると予見していますが、西部邁氏は保守系の思想の持ち主として知られている人物であるというのがまさに象徴的です。

西部邁氏の場合は野垂れ死にや孤独死ではなく、さらに明確に自らの肉体を処する自殺という方法でしたが、「十分な資産を持つお金持ちの老人達の中にも、栄誉の為に敢えて介護されながら長く生き永らえる権利を捨てる」という動機は全く同一のものです。

西部邁氏の知人である東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授・中島岳志のツイッター投稿からもそれは明らかです。

中島岳志@nakajima1975

西部邁先生と最後にお会いしたのは今年の1月5日。ご自宅に招いていただき、約7時間、お話ししました。以前から、「病院での延命が目的化した生」を拒否し、はっきりと自己判断ができる間に死を選ぶというご意志を聞いていたため、1月5日に別れを覚悟して帰路につきました。

金銭的には十分以上の老後貯蓄があったとしても、人間としての自尊心のために要介護老人として生き永らえることや「病院での延命が目的化した生」を敢えて拒否するという死に様。

この西部邁氏の様なケースは、さらに超高齢化が社会問題化する今後の日本では、間違いなく増えて来るものと思います。

時代を読むと国内の株式・不動産投資はおすすめ出来ない

以上が私が予言する2021年以降の日本の未来の姿です。

この様な日本の近未来の暗い見通しから、私は日本国内への株式投資や不動産投資は、長期的に見て2021年以降から相場暴落が発生するリスクが高く非常に危険だと考えています。

当面の東京五輪までの間は株も不動産もおそらく相場が大きく崩れることはないと思われますので、基本的に日本国内の株式や不動産を運用し続ける形で問題ありません。

しかし、長期的な視点で日本社会や日本経済の行く末を見渡した時、そこには巨大なリスクと不安しかありません。

日本国内に多くの不動産や株式などを保有している方には、将来的なリスクヘッジのために現在から少しずつ資産の投資先を海外へとシフトしていくことをおすすめします。

アベノミクス後を見据えた投資の方法については、以下の記事をお読みください。

参考:日本株への投資はギャンブルと同じ。堅実な資産運用を望むなら海外投資で外国株を買うべき

以上、「安倍政権終了後の2021年の日本を予見する。アベノミクスと東京五輪の先に何があるのか」の記事でした。

転職支援サービスの紹介

転職を成功させたい方の為のお役立ちコンテンツ

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする