今後のテレビ業界は右肩下がり。新卒でのテレビ局への安易な就職はおすすめできない

今後のテレビ業界は右肩下がりです。漠然とした安易な気持ちでの新卒でのテレビ局への就職はおすすめできません。

以下はテレビ視聴者の年齢層のグラフです。

テレビの視聴時間は若年層で減少中、高齢者はほとんど変わらず – ガベージニュース
http://www.garbagenews.net/archives/1752583.html

テレビ視聴時間が長いのは70歳以上の老人だけで、10代や20代など年齢が下がるほどテレビ視聴時間が大きく落ち込んでいます。

長期的なスパンで将来を見通すと、テレビを視聴する今の老人が死に、テレビを見ない若者世代が中心となる20年後30年後の日本では、テレビはメジャーメディアの地位から陥落していると見て間違いありません。

テレビ業界の長期的・将来的な見通しは右肩下がり

様々な統計や数値から、テレビ業界の長期的・将来的な見通しは右肩下がりです。

テレビ業界の動向・現状・ランキング等を研究 – 業界動向サーチ
https://gyokai-search.com/3-tv.htm

■フジテレビが視聴率4位に転落 若年層のテレビ離れも5年で2倍に

若干の増加に転じたテレビ業界ですが、一方で構造的な変化も挙げられます。

『全国個人視聴率調査』(NHK放送文化研究所)によりますと、1週間あたりのテレビ視聴時間は、平成18年が3時間58分であったのに対し、平成28年は3時間41分でした。年々、わずかではありますが視聴時間が減少していることが分かります。

民放の内訳を見ますと、平成27年の各局のゴールデン帯(19~22時)の視聴率は、首位が日テレ、テレ朝、TBS、フジテレビと続きます。注目はフジテレビ。フジテレビは、平成22年には同時間帯で首位でしたが、平成27年には4位に大幅下落しています。

一方で、高速通信回線の爆発的な普及によりインターネットはテレビに次ぐ第2のメディアへ成長。それに伴い、ネットを通じた広告産業も成長し、既存のメディア広告(テレビ、新聞、雑誌等)を脅かす存在になっています。

近年、深刻なのが若年層の『テレビ離れ』です。テレビを「ほとんど、まったく見ない」と回答したのは、平成22年には20代で8%、30代で8%だったのに対し、平成27年には20代16%、30代13%と約2倍に急増しています。

20代以下はさらにスマホに慣れ親しんだ世代ですので、この割合はさらに高くなることでしょう。こうした若年層のテレビ離れは深刻で、将来のテレビ業界の先行きは非常に厳しいものになると考えられます。

■ネット広告が2ケタ成長 改革が遅れるテレビ業界

また、近年は広告費の内訳がテレビからインターネットへと大幅にシフトしてきています。

平成28年の媒体別広告費は、地上テレビは29.2%、インターネット広告は20.8%ですが、テレビの増加率が+1.6%なのに対し、インターネットが+13.0%の増加を記録しています。

ネット広告は効果測定の面でも優れており、2022~25年ごろにはネット広告がテレビ広告を抜くのではないかとの試算もあります。

広告収入に依存しているテレビ業界にとって、この衝撃は大きく、収益性の大幅な低下が予想されます。これに対するテレビ業界の対応は遅れており、今後の動向を懸念する声も多く聞かれます。

この様にあと5年程度でテレビ業界はインターネット業界に抜かれること、そしてさらに若い世代ほどテレビを視聴しておらず、テレビを視聴している高齢の世代が寿命を迎えて減少して行くに従い、日本のテレビ視聴人口は大きく減少していくということ。

これらの要因から、現在の新卒年代の将来のキャリアを考え、今後20年、30年、40年という先を見据えますと、テレビ業界の未来は決して明るいものではないということが言えます。

もちろんテレビ業界は今現在はメディアの王者という存在ですし、インターネット業界に市場規模で抜かれたとしても、すぐ急激に終わってしまうというわけではありません。おそらく中堅やベテランの社員として現在テレビ局に勤められている方が現役で働いている間は、まだまだテレビ業界は盤石の状態ではあるでしょう。

しかし、これから会社に入社して社会人として40年以上のキャリアを歩む新卒の世代にとっては、安易な気持ちでのテレビ局への就職という選択は、決しておすすめ出来るものではありません。

テレビ業界で求められるのは明確な目的意識のある人材

ただ単にぼんやりとテレビが好きで、テレビ業界に憧れているのではなく、「テレビ業界に入ってやりたいことがある」という明確なはっきりとした目標と夢がある方であれば、インターネットに突き上げられ変化と改革を求められている現在のテレビ業界で本当に必要とされる人材となれるかもしれません。

インターネットやスマホなどの他の媒体の普及と拡大によって、テレビ局にとっての最大の収益源であるテレビCMの効果が年々低下し、生命線であるスポンサーの広告資金がインターネット広告などへと流出を続けるなど、過度にスポンサーに依存した旧来のテレビの有り方は現代の日本ではビジネス構造的に限界を迎えつつあります。

有料配信に力を入れコンテンツ自体を視聴者に売るコンテンツ配信型のビジネス構造、個人の細かな嗜好に合わせた多チャンネル化など、若者にとって時代遅れのメディアとなりつつあるテレビが新しい今の時代に合わせて変革を迫られている部分は多く、逆に言えばそこに今後のテレビ業界の大きな伸びしろがあるとも言えます。

この様な大きな変革を求められるテレビ業界で必要とされる人材は、既存の枠組みに囚われずに新しいビジネスモデルを構築出来るチャレンジ精神に溢れた人材ではないでしょうか。

テレビ局は裏方の様々な仕事の上に成り立っている

また、テレビ局の仕事というと派手で華やかなイメージがあるかもしれませんが、実際のテレビ局はアナウンサーなどの表に立つ仕事、番組の取材や中継などを担当する報道制作と言った部署だけでなく、様々な地味な裏方の仕事の上に成り立っています。

  • 番組制作をする際の音声や映像の編集加工業務
  • 放送用の原稿・素材を作成し、放送の運行を担当するディレクション業務
  • 営業部門と連携を取りながら、どの時間帯・番組に何秒のCMを組み込むかを決めて番組表を作成する編成業務
  • 採用や給与計算など人事関連の業務全般に携わる人事労務管理
  • 放送設備の保守管理や運用サポートを担うシステム管理業務
  • スポンサー会議等へ出席し広告主や広告代理店と折衝しながらCM枠の営業を行う営業・セールス業務
  • イベント・コンサート・展覧会・グッズ販売などの事業推進

これらの多くの業務が回っていることで、テレビ局は企業として収益を得て、視聴者へ向けて番組を放送することが出来ているのです。

ただ漠然と「華やかなテレビの世界に憧れている」というだけで安易にテレビ局への就職を志望される様な方は、万が一運よくテレビ局に入社出来たとしても、現実の仕事に打ちのめされることになるでしょう。

現在までであれば、それでも世間以上の高給によって仕事を続けるモチベーションを得られましたが、将来的にはテレビ局の経営状況もさらに厳しくなっていくことが確実な状況ですので、それほど多くの給与は得られなくともハードなスケジュールの中で地道な業務をしっかり真面目に続けていける根性やガッツがあるか、そこは採用する側としても無視することの出来ない重要な要素でしょう。

漠然とした華やかな世界への憧れなどの安易な気持ちでのテレビ局への就職はおすすめ出来ませんし、その様な意識の低い新卒学生はテレビ局の側でも人材として全く求めてなどいないはずです。

今後の日本で最も有望で将来性のある産業は農業

この様に長期的に見れば今後のテレビ業界は右肩下がりで縮小に向かって行くことが確実ですが、では逆にこれからの日本で有望で将来性のある業界や産業は一体何でしょうか。

私は今後の日本で最も有望で将来性のある産業は農業だと考えています。

農業は2030年の日本で最も将来性のある産業です。勝ち組になりたい若者、将来安泰の明るい未来を目指す若者は農家になることを目指してください。

なぜ農業の未来や将来が明るいのか、その理由と根拠については以下の記事で説明しています。もしも農業に興味を持った方は是非こちらもお読み下さい。

参考:農業は2030年の日本で最も将来性のある産業。将来安泰の未来を目指す若者は農家になるべき

また、将来安泰の勝ち組企業の選び方については以下の記事も書いています。勝ち組の人生を送りたいという方は、こちらも是非お読み下さい。

参考:今の安定企業は未来の安定企業ではない。就職先選定は時代の先を読むことが必要

以上、「今後のテレビ業界は右肩下がり。新卒でのテレビ局への就職はおすすめできない」の記事でした。

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