自爆営業のあるブラック企業は一刻も早く辞めるべき。人手不足の今が転職のチャンス

自爆営業のあるブラック企業は一刻も早く辞めるべきです。転職をしてブラック企業を抜け出すなら、人手不足の今こそが空前絶後の大チャンスなのです。

自爆営業は違法行為でありそれを強いる会社は犯罪組織

一部のブラック企業で横行する自爆営業は違法行為であり、それを強いる会社は犯罪組織と変わりません。

自爆営業 – Wikipedia

自爆営業(じばくえいぎょう)とは、企業の営業活動において、従業員が自己負担で商品を購入し、売上高を上げる行為のこと。全てはノルマ達成のために行なわれる。営業成績のために身銭を切る行為を自爆になぞらえた比喩である。

■日本郵便
元々は、日本郵便の会社組織内で呼ばれるようになった言葉である。郵政省時代や郵政公社時代でも、売れない郵便商品の自爆営業は行われていたが、郵政民営化以後の利益追求より、一層の営業が求められている。そのため、職員にお年玉付郵便はがきなどの販売ノルマを割り当ており、その際、販売数未達分については、職員が差額分を自腹で対応し、それが高額となったことが問題視されるようになった。

■保険会社の例
保険会社の営業の場合には、自分に加えて家族の名義で契約を結ぶが、その際の保険料負担において社員割引などの形式で行われていることもある。

■シャープの例
家電製造大手のシャープは、2015年11月20日、全社員(17,436人)を対象とした、自社製品購入を促す「シャープ製品愛用運動」を開始。また、専用サイト「特別社員販売セール」を開設し、役員20万円、管理職10万円、一般社員5万円を目標とした自社製品の購入の呼びかけを始めた。購入額の2%が販売奨励金としてバックされる。会社側は、イントラネット上で社員の購入状況をチェックし、誰がいくら使ったかまで把握するとしている。

■大手コンビニの例
2017年(平成29年)に入り、コンビニエンスストアではアルバイト店員に恵方巻の自爆営業を課す例が相次いだ。オーナーから予約50件~100件のノルマを課せられた例をはじめ、数十本程度のノルマがあったという報告が多く、ノルマを達成できない場合は、自ら買い取る「自爆営業」などの例もTwitter上に寄せられている。NHKは、1月26日・2月2日のニュース番組で「そうした例」を取り上げ、労働組合の相談窓口には売れ残りの数万円分を給料から天引きされた例なども寄せられたと報じた。

■自爆営業は違法行為
こうした事例は、労働基準法第24条に違反する違法行為となる。

(中略)

また万が一、上司との人間関係の中で断り切れずに買い取らされた場合などは、あきらめず支払いを記録するなど証拠を残せば後で取り返せる可能性が高いと説明している。

シャープの様な日本人の誰もが名前を知る大企業ですら自爆営業が横行しているというのは衝撃的ですが、「大企業=ホワイト企業」という常識が完全に終わりを迎えつつあることを強く感じます。

ではここで「労働基準法第24条」を見てみましょう。

労働基準法第24条 – Wikibooks

第24条  

  1. 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
  2. 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第89条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。

労働基準法では「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」となっていますので、「ノルマを達成できなかったので商品を強制的に買取らせる」などの行為は、事実上「給与の一部を商品に置き換えた」ということになり、給与の通貨払いの原則に反する行為と見なされます。

この様に自爆営業は違法行為であり、それを強いる会社はたとえシャープの様な大企業であろうが犯罪組織と変わりませんので、そんな犯罪組織同然のブラック企業は一刻も早く辞めてしまうべきです。

現在の就職戦線はバブル期超えの史上空前の売り手市場

現在の日本の就職戦線は人手不足によりバブル期超えの史上空前の売り手市場です。

求人倍率 バブル期超え 4月1.48倍、43年ぶり水準 – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H26_Q7A530C1MM0000/

企業の人手不足感が一段と強まっている。厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.03ポイント高い1.48倍だった。バブル経済期の水準を超え、1974年2月以来43年2カ月ぶりの高さとなった。4月は完全失業率も2.8%と低く、雇用情勢は「売り手市場」の様相を強めている。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。4月は2カ月連続で上昇し、バブル期で最も高かった90年7月の1.46倍を上回った。正社員の有効求人倍率は0.97倍で2004年に統計を取り始めて以来最高だった。企業は長期の視点で人手を確保するため、正社員の求人を増やしている。

新規求人を業種別にみると、製造業が前年同月比7.9%増で求人倍率を押し上げた。自動車やスマートフォン関連の企業が人員確保に動いた。このほか、トラック運転手などが不足する運輸業・郵便業が8.3%増、東京五輪需要が膨らむ建設業が6.9%増だった。医療・福祉業も3.2%増えた。

この様に2017年現在の日本の労働市場では43年振りという歴史的な人手不足が加速していますので、就職活動には滅多にない史上空前の大チャンスなのです。

就職希望者にとっては絶対的に優位な追い風が吹いており、就職活動をするなら今しかないと言っても過言ではない状況となっています。

自爆営業のあるブラック企業に勤めている方には、この大チャンスを逃さず一刻も早く会社を辞めて転職することをおすすめします。

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    キャリアアドバイザーとの面談日時をご相談させていただくため、1週間以内にメールまたはお電話にてご連絡します。
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リクルートエージェントを利用する上での留意点

リクルートエージェントの転職支援サービスを利用しても、転職するかしないかは完全に自由なので、自分の判断で実際に転職するかどうかを決定することが出来ます。

面談の末、キャリアアドバイザーから「現時点では無理に転職を勧めません」とアドバイスされる場合もあるので、じっくり検討した後、しばらく経ってから再度転職支援サービスを利用することも可能です。

以上、「自爆営業のあるブラック企業は一刻も早く辞めるべき。人手不足の今が転職のチャンス」の記事でした。

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