地方で年収400万円ならゆとりがあるが家賃の高い首都圏で年収400万円は生活が厳しい

地方で年収400万円なら多少生活にゆとりがありますが、家賃の高い首都圏で年収400万円という収入では、なかなか余裕がなく生活が厳しいです。

東京で年収400万円は実質的に地方の年収350万円

地方では月5万円程度の家賃を払えば、駅なども近くになるそれなりの立地や場所で、1人暮らしや子供なしの夫婦2人暮らしには十分のそれなりの賃貸物件に住むことが可能です。

しかし首都圏で5万円の家賃となると、都心の職場からは遠く離れて出勤に電車通勤で1時間以上も時間の掛かる立地の物件や、ワンルームの極端に狭い部屋か、築50年などのボロボロの物件などに住む必要があります。

首都圏で夫婦2人で住めるような並み以上のそれなりの住居や物件に住もうとすれば、月8万円や10万円程度の予算は必須となります。

地方暮らしと比べて毎月の家賃が3万円から5万円程度も余計に掛かりますので、年間で大体50万円程度も必要な生活費に差が生じる計算です。

ですので、「地方にはまともな給与の仕事がない」という理由で東京への上京をお考えの方も、この生活費の差、居住コストの差は考慮に入れておかなければなりません。

東京に上京して働くのであれば、月給が5万円くらい高くなければ、そのまま地方の地元に住んで働くよりも貧しい暮らしを強いられることになります。

東京の年収300万円は地方の年収250万円。
東京の年収350万円は地方の年収300万円。
東京の年収400万円は地方の年収350万円。

という感じですので、東京で年収300万円は一人暮らしであればかなりの極貧生活。
東京で年収350万円でも一人暮らしでは貧しい生活。
東京で年収400万円でも一人暮らしでは余裕のない生活。
という風に言えます。

東京での年収400万円は食うに困るということはありませんが、決して贅沢などは出来ない給与水準でしょう。

東京を離れて敢えて地方で仕事に就くというのも手

この様に考えていきますと、コストパフォーマンスを考えれば、敢えて生活コストの高い東京を離れて地方に住んで仕事に就くというのも手です。

ただ、地方でも山奥や田んぼだらけの「田舎」になってしまいますと、逆に移動に車が必要であるなど生活コストが上がってしまいますので、人口20万人~30万人程度の中規模の地方都市というのが一番コストパフォーマンスに優れています。

福島市(人口29万人)、津市(人口29万人)、長岡市(人口27万人)、呉市(人口22万人)などが、都市規模としては一番ちょうどいいでしょう。

この程度のほどよく都会な都市規模であれば、鉄道やバスなどの公共交通機関も整備されていますし、田舎と違って「全くまともな仕事がない」ということはないはずです。

この様な地方都市に住んで年収350万円程度あれば、高い車を買ったりなどの贅沢をする余裕は無くとも、それなりの家や部屋に住んでそれなりの生活を送ることが可能です。

年収350万円というと月給25万円程度でボーナスが50万円という感じでしょうか。

月給25万円程度の仕事であれば地方でも十分に見つけることが可能です。

親元を離れて行く先は東京という地方の若者の思考停止

この様にコストパフォーマンスを考えれば地方都市という選択も十分にありと考えると、親元を離れて行く先は東京という風潮は、地方の若者達の思考停止ということが出来るでしょう。

若者達には「親元を離れたい」「地元から離れたい」という気持ちが大きいのだと思いますが、その行く先は必ずしも東京である必要は全く無いわけです。

吉幾三の様にロックスターを目指している訳じゃないのですから。

確かに吉幾三の様に本気でロックスターやプレスリーを目指すのであれば、東京に上京することは必須かもしれませんが、そうでなければ別に東京ではなくてもいいわけです。

最近はYouTuber(ユーチューバー)なども現れ、どこに住んでいてもインターネットに動画を投稿してスターになることも不可能ではありませんので、ロックスターやプレスリーを目指していた吉幾三ですら、今の時代は東京を目指す必要がないかもしれません。

親元を離れたいのであれば、青森から岡山に移り住んでもいいわけですし、熊本から仙台に移り住んでもいいわけです。東京への上京にこだわらなければならない理由はどこにも存在していません。

現在ではインターネットを活用することで地方に居ながら全国を相手に物やサービスを売ることも可能ですし、またSNSの活用によって海外や他の地域の情報得たり、交流をしたりなども非常に容易になりました。

それでもなお「東京」という場所には、未だにそれだけの特別な意味があるでしょうか?

私には上京をする若者達は情報弱者の思考停止という風にしか見えません。

そして日本全国からそんなインターネット社会に乗り遅れた情報弱者の若者達が殺到し、巨大なスラム(貧民窟)と化そうとしているのが東京なのです。

人口が増加し続けるのにGDPは下がり続ける貧民窟東京

2016年12月21日の都民経済計算による発表で、東京都は2016年度も1.1%のマイナス成長となり、これで2014年から2016年まで3年連続のGDPマイナス成長であったことが明らかになりました。

都内1.1%マイナス成長 都、今年度見通し 消費の動き鈍く – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO10949860R21C16A2L83000/

東京都は21日発表した都民経済計算で、2016年度の都内の実質経済成長率がマイナス1.1%になるとの見通しを明らかにした。

国内総生産(GDP)の都内分を推計したもので、マイナス成長は3年連続となる。個人消費の動きが鈍く、15年度(速報)のマイナス0.3%に比べても減少幅が拡大する。

内閣府が7月にまとめた16年度の全国の実質経済成長率見通しは0.9%のプラスだった。2年連続で全国水準も下回る。12月8日までに公表されたデータをもとに算出した。業種別でみると、卸売・小売業(5.6%減)や鉱業・製造業(7.2%減)の落ち込みが全体に響いた。

1.1%のマイナス成長というとかなりの大幅なマイナスですが、しかもここでさらに注目したいのは、全国の実質経済成長率は0.9%のプラスであることです。

つまり東京以外の地方は順調に経済成長を続け、そして東京だけが急速に没落しているという事態が現実に発生しているということです。

一方で以下は東京の人口の推移です。この15年間でさらに150万人の人口増となり、右肩上がりに人口が増加し続けています。

「東京都の人口(推計)」の概要(平成28年1月1日現在)- 東京都
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2016/01/40q1s100.htm

日本全国の人口は以下の記事にあるように8年連続で減少。そして東京とその周辺地域への人口の一極集中が発生しています。

日本の人口、減少幅最大の30万人 東京圏集中も加速 – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H1T_V00C17A7EA1000/

総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2558万3658人で、8年連続で減少した。前年から30万8084人減り、減少幅は1968年の調査開始以降で最大。出生数は初めて100万人を割った。少子化の進行が鮮明となり、東京圏への人口集中も顕著になっている。

人口増加は東京圏(東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県)が中心だ。4都県はいずれも人口が増えた。雇用を求めて人が集まる傾向が続く。関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良の4府県)と名古屋圏(愛知、岐阜、三重の3県)を含む三大都市圏の人口は、前年比0.06%増の6453万258人。日本全体に占める人口割合は5割を超える。

しかし、この様に地方から大量に人口が集中して流入し続けているにも関わらず、東京経済は3年連続でマイナス成長、そして地方経済は連続でプラス成長となっている訳です。

このデータが意味することは、地方から情報弱者の若者が殺到する東京という都市のスラム化が急速に加速しているということです。

「インターネットを活用し地方に居ながら稼げる勝ち組」と「インターネット社会に乗り遅れて東京という場所に救いを求める情報弱者の貧民」

これがまさに現在の日本で起こっている格差の現実です。

東京には日本全国から情報弱者の貧民が殺到し、その人口を急激に増加させながらも、3年連続のマイナス成長、GDPマイナス1.1%という破滅的な状態へと陥っている。

一方で地方は大量の人口を東京に吸い取られながらも、急速に規模を拡大するインターネット市場によって地方から日本全国を相手に物やサービスを販売し、GDPを成長させていく。

この先にあるものは、人口過密の貧民窟となった絶望都市東京と、少数の勝ち組が豊かに暮らす地上の楽園である地方という未来です。

それでも皆さんは東京に夢を追い求めて上京しますか?

東京という都市の過酷な実態や深刻な社会問題に関しては以下の記事も書いています。もしも興味があればお読み下さい。

首都圏で家族を養い人並みの生活をするには最低でも年収450万円程度は必要

すでに状況して東京や首都圏にお住いの方の場合、やはり家族を養い人並みの生活をするには最低でも年収450万円程度は必要になります。

年収が400万円以下の場合、家賃の高い東京や首都圏で家族を養い人並みの暮らしをすることは不可能。

残念ながらこれが現在の日本の現実です。

もちろんお金がこの世界の全てではありませんし、貧しくとも幸せな家庭というのもあり得るでしょう。

しかし、十分な収入がない中で家庭を持とうとすれば様々な面で苦労は避けられません。

私自身も決して豊かではない家庭に生まれましたので、貧しさの苦労は知っています。

また、以下の記事に書いている様に現在の日本では一部の大企業以外では昇給制度が実質的に崩壊しています。

現在の日本では正社員であっても昇給がほとんど望めないため、結婚してお子様を持つ様な年齢で年収400万円以下の方は、現在の仕事を続ける限り経済的に厳しい生活を強いられ続けることになります。

東京や首都圏で年収400万円以下では、お子様が進学する年齢になれば家計が火の車となることは避けられません。

首都圏にお住いで年収400万円以下の方は、家族を養い人並みの生活を送るために転職を検討して下さい。

現実的にはサラリーマンの転職活動は困難でリスクもある

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面談の末、キャリアアドバイザーから「現時点では無理に転職を勧めません」とアドバイスされる場合もあるので、じっくり検討した後、しばらく経ってから再度転職支援サービスを利用することも可能です。

以上、「地方で年収400万円ならゆとりがあるが家賃の高い首都圏で年収400万円は生活が厳しい」の記事でした。

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