派遣社員は交通費が出ないのが当たり前!しかし交通費を全額支給してくれる派遣会社も存在する

派遣社員の交通費支給率はたったの2割!派遣社員は交通費が出ないのが当たり前です!

しかし派遣会社の中にも、派遣社員に対しても正社員と同様に交通費を全額支給してくれる派遣会社も存在します。

「どうしても交通費の支給を受けたい!」「派遣社員だけが交通費を支給されないのはおかしい!」「交通費が給与に含まれるなんて意味不明!」と不満を感じている方は、その様な交通費全額支給の派遣会社を選んで登録してください。

「テクノウェイブ」は交通費全額支給・未経験者歓迎の技術者派遣・ITエンジニア派遣会社です。SE(システムエンジニア)やPG(プログラマー)などの技術系の案件や求人を中心にIT関連の仕事に特化しています。

未経験者歓迎ですので、既にエンジニアとして活躍している方はもちろん、IT業界での実務経験が全く無い方も登録して派遣の仕事を探すことが可能です。

パソコンが得意な方やIT関係の仕事に苦手意識のない派遣労働者の方であれば、他の派遣会社ではなく給与水準が高く交通費も支給されるIT技術派遣のテクノウェイブに登録するのが賢い判断でしょう。

未経験者歓迎のIT技術者・エンジニア派遣「テクノウェイブ」



交通費支給を求めてリクルートスタッフィングを訴える

2018年2月7日付の朝日新聞の記事ですが、派遣社員の男性が未払い交通費約72万円の支払いを求めて、派遣会社リクルートスタッフィングを訴えたというニュースがありました。

「派遣にも通勤手当を」リクルート関連会社を提訴 – 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL2755CVL27PTIL01X.html

正社員に支払う通勤手当を払わないのは違法だとして、人材派遣会社リクルートスタッフィング(東京)の元派遣スタッフの男性(46)が、未払い交通費約72万円を同社に求める訴訟を7日、大阪地裁に起こした。

訴状によると、大阪府富田林市の男性は2014年9月~昨年6月、同社の有期契約の派遣スタッフとして輸送会社の府内事業所など5カ所で勤務。時給は1100~1350円で、1日あたりの交通費往復1180~1580円は自己負担だった。

男性側は通勤手当で正社員と差をつける合理的な理由はなく労働契約法に違反する、と主張している。

同社は「派遣スタッフは通勤費用も勘案して給与額を設定している。訴訟については訴状が届いておらずコメントできない」としている。

「リクルートスタッフィング」は人材業界の国内最大手である株式会社リクルートホールディングスが手がける日本全国展開の人材派遣サービスです。

リクルートの派遣会社「リクルートスタッフィング」【公式サイト】



このニュースの男性は「派遣社員に交通費を支給しないことは労働契約法に違反する」という主張で派遣会社のリクルートスタッフィングを訴えましたが、交通費の不支給は法律的には全く違法性がなく完全に合法ですので、残念ながらこの訴えは却下されて時間と裁判費用の無駄に終わる可能性が高いです。

正社員であっても交通費の支給には法律的な義務はない

労働基準法に拠れば、正社員であっても交通費の支給には法律的な義務は全くありません。

交通費を支給しないのは法律上違法ではないのですか? – Dr.経費精算
https://www.keihi.com/137847

最近では勤務先の会社から交通費が支給されることが当たり前となっているが、実は労働基準法等には交通費を会社が支給する規定はない。事実、日雇い派遣の仕事やアルバイトでは交通費が出ないことも珍しくない。

つまり、支給されなくても基本的には法律違法にはならないのだ。

では、なぜ交通費を支給しているのか?それは会社が従業員に対し働きやすくするために通勤手当を支給していると考えるのが妥当だろう。

■交通費が支給されるのは会社の福利厚生の1つ

前にも書いたが労働基準法では、会社や雇用者が従業員に交通費を支給することなどの規定はない。

ただ、同じ給与水準でも交通費の通勤手当で出るか出ないかで勤務先を決定することもある。つまり、会社からの通勤手当は従業員にとっては、給与と同様に大切なものだととらえられているのだ。

近年では企業の求人では、募集要項で福利厚生完備、通勤手当支給と書いてあることがほとんどとなっている。そのように書いているわけは交通費は会社や雇用者側が支払う義務がないため、アピールできるポイントなのだ。

そもそも交通費の支給は法律に定められた義務ではなく企業独自の判断による福利厚生であり、正社員であっても交通費が出ない会社は多く存在します。

2013年度の東京都産業労働局の調査で派遣社員の交通費支給率は僅か20%であったように、派遣労働者の場合は交通費が支給されない場合が大半です。

派遣社員の「通勤手当」時給に上乗せされ、非課税にならないケースも…控除は可能?
http://news.livedoor.com/article/detail/11955438/

正社員やパートなど、直接雇用では当たり前のように支給されている通勤費だが、派遣社員への支給率は極めて低い。

東京都産業労働局が通勤費の支給率を調べたところ、正社員は97.1%、パートは88.5%だった(2013年度)。一方、日本人材派遣協会が1万人を対象に行った「派遣スタッフWebアンケート」(2012年)によると、通勤手当が別途支給されている派遣労働者は22.2%しかいなかった。

もちろん厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」から言えば、派遣社員に対しても正社員と同様に交通費が支払われるべきとされています。

政府、正社員と非正規社員の差撤廃へ…同じ仕事なら給与やボーナス、福利厚生を同じに – ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17608.html

同一労働同一賃金とは、職務や仕事の内容が同じである労働者に対し、同じ賃金を支払うべきとする考え方だ。ただし、同じ仕事や職務であっても異業種や企業規模によって賃金は異なるが、政府は主に「同一企業内の正社員と非正規社員の賃金の違いの是正」をターゲットにしている。

政府は法律の改正によって、処遇改善に向けて企業の背中を押そうとしている。現在の法律では有期契約社員と正社員である無期契約社員、正社員とパート社員の均等待遇を求める規定はあるが、派遣社員と派遣先の社員の待遇を同じにする規定はない。また、有期、パートの規定にしても条文の内容が明確でないために、待遇改善を求める裁判などでは、非正規社員自身が具体的な証拠を示して、正社員と同一の仕事を行っていることを立証しなければならない。

(中略)

だが、ガイドライン案は正社員と主に有期契約社員、パートタイム社員の間でどのような格差が問題になるかを具体的な事例を挙げて詳しく書いているが、派遣社員についてはこう書いているだけである。

「派遣元事業社は、派遣先の労働者と職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情が同一である派遣労働者に対し、その派遣先の労働者と同一の賃金の支給、福利厚生、教育訓練の実施をしなければならない。また、職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情に一定の違いがある場合において、その相違に応じた賃金の支給、福利厚生、教育訓練の実施をしなければならない」

同じ非正規社員でも派遣社員だけはややトーンダウンした印象は拭えない。じつはこのなかの「派遣先の労働者と職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情が同一である派遣労働者」という表現は、現行法の有期契約社員と正社員の無期契約社員の均等待遇を定めた労働契約法20条、正社員とパートについて定めたパートタイム労働法9条と同じ内容になっている。

しかし、同じ非正規社員であっても契約社員やパート従業員などと異なり、職場の正社員と雇い元の会社の異なる派遣社員の場合、「派遣先の労働者と職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情が同一である」という条件に合致しないケースも多く存在します。

今回のリクルートスタッフィングを訴えた派遣社員の男性の場合、正社員と同様に一つの職場で働き続ける形態ではなく数年間で5つの派遣先の会社に配置されているため、「正社員と同等の配置の変更範囲」という点が微妙に引っかかってしまいます。

また、当然ながら「求人の時点で交通費支給と明記しておきながら実際には交通費を支給しなかった」などという場合は、雇用契約不履行となり違法性が生じます。

しかし、その様な記載をしていなければ、上の男性の訴えの事例でリクルートスタッフィング側がコメントしている様に「交通費も給与の中に含まれる」ということに雇用者と被雇用者の双方が同意しているものと見なされます。

この様な理由で、リクルートスタッフィングに対する元派遣スタッフの男性の訴えは却下される可能性が高いのです。

心情的には派遣会社を訴えた男性も非常に理解出来る

この様に客観的に見れば訴えが却下される可能性が高いとは言っても、「交通費も支給して欲しい!」と派遣会社を訴えたこの男性の気持ちや心情自体は、派遣社員経験者として本当にめちゃくちゃ良く分かります。

ニュース記事の記載によりますと、この男性の場合は勤務先が遠隔地であったのか、1日あたりの交通費往復1,180円から1,580円が自己負担。

これはまるで派遣労働のうち1時間以上は往復の交通費を支払うためだけに働いている様なものです。

往復に1,500円もの費用が掛かる様な勤務先であれば、交通費という金銭的な負担はもちろんのこと、通勤時間などの時間的な負担も大変なものだと思われます。

おそらくこの男性は、毎日の通勤のために往復で2時間以上の時間を所定の労働時間に加えて費やしていたのではないでしょうか。

所定の労働時間で1日8時間労働とすれば、10時間や11時間などを仕事のために拘束されることになり、しかも8時間労働のうち1時間以上は往復の交通費のために消えてしまう。

さらに社員食堂などのない現場で働けば、交通費だけでなく弁当代や飲み物代などの食費も1日1,000円分くらいは掛かりますので、8時間労働のうち2時間分以上はその様な必要経費の為に消えて行ってしまう結果になります。

移動時間も含めて10時間や11時間も仕事のために拘束されて、必要経費を抜いた実際の労働収入は6時間分以下…

本当に徒労感で嫌になってしまいますよね。

「自分は一体なんのためにこんなに働いているのか」と馬鹿らしくなって働き続けるモチベーションが急激になくなっていく気持ちは本当に良く分かります。

私も派遣社員時代に非常に遠くの勤務先の建築現場で働いていた時は、食費などの必要経費の高さと余りの拘束時間の長さに「やってられるか!」という気持ちでした。

そこら辺の私自身の体験談は以下の記事で書いていますので興味があればお読みください。

参考:建築現場のバイトは時給が高くても割に合わない理由。ネックは弁当代・飲み物代の経費と長い拘束時間

ただ、繰り返しなりますが、この男性による訴えの件ではリクルートスタッフィング側に落ち度や違法性は全くありませんし、リクルートスタッフィングが特別に悪徳派遣会社だというわけでも決してありません。

現実的には、派遣社員への交通費支給率はたった2割程度であり、派遣会社は派遣従業員に対して交通費を支給しないことが当たり前なのです。

交通費が欲しい場合は交通費支給の派遣会社を選ぶべし

しかし、交通費を支給しないことが完全に合法だとはいえ、「どうしても交通費の支給を受けたい!」「派遣社員が交通費を支給されないのはおかしい!」と不満に感じる方も多くいるのではないかと思います。

私自身の経験と体験からしても、それは心情的には本当にごもっともな不満だと思います。

では、その様な不満をもつ派遣社員の方が具体的にどう行動を起こせばいいかというと、交通費全額支給の派遣会社を選んでしまいましょう。

多くの派遣社員が交通費支給の派遣会社に乗り換えて行くことで、派遣会社の側でも派遣社員に交通費を支給しなければまともに人を集めることが出来ない世の中になっていくでしょう。

交通費全額支給・未経験者歓迎のIT技術派遣「テクノウェイブ」

「テクノウェイブ」は交通費全額支給・未経験者歓迎の技術者派遣・ITエンジニア派遣会社です。SE(システムエンジニア)やPG(プログラマー)などの技術系の案件や求人を中心にIT関連の仕事に特化しています。

未経験者歓迎ですので、既にエンジニアとして活躍している方はもちろん、IT業界での実務経験が全く無い方も登録して派遣の仕事を探すことが可能です。

未経験者歓迎のIT技術者・エンジニア派遣「テクノウェイブ」



2013年度の東京都産業労働局の調査で派遣社員の交通費支給率は僅か20%ですが、テクノウェイブでは交通費を非課税として全額支給しています。

交通費が非課税として全額支給されることで、確定申告で交通費を経費として控除してもらうことが出来るので、非正規雇用者にとっては負担感の大きい所得税などの支払いを削減することが可能です。

さらに、テクノウェイブの仕事はエンジニア実務経験者で時給2,000円以上、未経験者でも時給1,500円以上の給与を得ることが出来ますので、一般の派遣会社やアルバイトの仕事に比べると賃金面で非常に高水準です。

また、テクノウェイブは登録者に対するバックアップ体制も整備されており、無料で全ての就業支援サービスや学習サポートを受けられます。

パソコンが得意な方やIT関係の仕事に苦手意識のない派遣労働者の方であれば、給与が非常に高く交通費も支給されるIT技術派遣のテクノウェイブに登録した方がいいでしょう。

以下の記事ではテクノウェイブの評判や口コミなども紹介していますので、気になる方は目を通してください。

参考:未経験者歓迎の技術者派遣・ITエンジニア派遣「テクノウェイブ」の評判と口コミ

以上、「派遣社員は交通費が出ないのが当たり前!しかし交通費を全額支給してくれる派遣会社も存在する」の記事でした。

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