今後20年で在宅ワークの普及により都心のタワーマンションの価値は大暴落します

今後20年で在宅ワークの普及により都心部のタワーマンションの価値は大暴落します。

物件価格が高騰している現在の不動産バブルのタイミングで、好立地で高額のタワーマンションを購入するのは、はっきり言ってお勧めできません。

在宅ワークの普及で都心部・駅近のメリットが無意味に

駅から5分前後の駅近で通勤にも便利な都心部のタワーマンション。土地価格自体が非常に高く、建物が減価償却しても資産価値が高止まりする。そして超低金利政策によって空前の低金利となっており、かつてに比べ遥かに低い金利で住宅ローンを組むことが出来る。

一見するとまさに今が、賃貸住いから卒業して憧れのマイホームを手に入れる空前の大チャンスの様に見えますが、待ってください。

2030年までには日本でもほぼ完全に普及している在宅ワークにより、今後20年内には通勤面での都心部・駅近タワーマンションのメリットや利便性は皆無になっています。

そして、そのメリットや利便性という物件としての優位点を失うことにより、相対的にその価値を失い、土地価格なども現在より大きく暴落することになります。

20年ちょっとでそのメリットを失い価値の暴落する物の為に、20年間以上もの長期間のローンを組む必要がありますか?その価値に値しますか?

全て現金でタワーマンションを購入できるような富裕層であるなら止めませんが、中流や庶民の方が無理をして長期間のローンを組んでまでタワーマンションを購入することは、決してお勧め出来ません。

在宅ワークの導入は各企業で急速に拡大しつつある

「2030年までには日本でもほぼ完全に在宅ワークが普及して一般化している。」と言われてもまだあまりピンと実感が沸かない方が多いかと思いますが、在宅ワークの導入は各企業で急速に拡大しつつあります。

東日本大震災のあった2011年とその翌年の2012年に震災や計画停電等の影響で一時的に増加し、その後の2013年・2014年のデータでは一旦導入割合が減少した在宅ワークですが、トヨタ自動車が在宅ワークの導入を決定するなど、本格的に各企業で在宅ワークの導入が進められようとしています。

2017/8/2付 トヨタ、12月から一般職も在宅勤務 4200人が対象に – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXKASDZ02H2J_S7A800C1MM0000/

トヨタ自動車は12月にも、一般職にあたる業務職を対象にした在宅勤務制度を始める。子育てや介護をしている社員が対象で、勤務時間内に4時間在社すれば、残りは在宅で仕事ができるようにする。一般職を対象にした在宅勤務制度を設けるのは珍しく、トヨタは社員の育児・介護と仕事の両立を後押しする。

新制度は中堅以上の業務職約4200人が対象で、女性が多い。小学校4年生以下の子どもがいたり、要介護の家族がいたりして、在宅勤務が必要になった場合、在宅勤務を選べる。

本人が1週間前までに申請すると、上司が承認する。勤続1年未満や退職を近く控えた社員は対象外とする。

一般職の仕事は通常、業務支援などオフィスでのデスクワークが中心で、裁量も限られていることが多い。そのため在宅勤務が広がりつつある中でも一般職に適用する動きは限定的だ。

トヨタも終日での在宅勤務は認めないが、業務職に特化した制度を設け、多様な働き方ができる環境を整える。

トヨタは昨年、ほぼすべての総合職を対象にした在宅勤務制度を導入した。子育て支援や介護離職を防ぐ狙いで在宅勤務を導入する企業が増えている。

2012年の在宅ワークの割合の一時的な増加は、震災の影響による「ニワカ的」なものでしたが、現在進められている在宅ワークの拡大はより本格的な意味合いを持つものです。

平成25年6月には、「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定されると共に、「テレワーク導入企業数3倍(2012年度比)」「雇用型在宅型テレワーカー数10%以上」等の政府目標が掲げられ、政府を挙げて在宅ワークの普及が進められようとしています。

平成28年6月 テレワーク推進に向けた政府の取組について – 総務省
http://www.soumu.go.jp/main_content/000433143.pdf

  • 2020年までに、「テレワーク導入企業を2012年度比で3倍」、「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上」とする政府目標を設定。
  • それぞれの役割分担の下、関係府省が連携を取りながらテレワーク関連施策を推進

この様な背景もあり、現在はまだ一般の会社員には馴染みの薄い在宅ワークは、今後数年で急速に拡大していくことが考えられるのです。

そして、この在宅ワークの普及は、トヨタ自動車などの一部の時代の先端を行く大企業だけの話ではなく、日本の全企業の99%を占める中小企業や零細企業でもその導入と普及が進みつつあります。

現実に私はIT零細企業に勤務しているサラリーマンですが、2015年から完全に在宅ワークとして働いています。

参考:1日の労働時間3時間で月給31万円を貰って働く在宅ワークのサラリーマンである私の仕事の実態を公開します

私の勤め先の会社と同様に、オフィスの経費削減などの理由で在宅ワークを導入する企業が今後さらに増加していくことは確実です。

そして、その様に在宅ワークが一般に普及した近い将来の日本では、「駅近で通勤にも便利な都心部のタワーマンション」ということのメリットや価値はほとんど失われてしまうのです。

当面は賃貸物件への居住を続けることをお勧めします

全て現金でタワーマンションを購入できるような富裕層の方であるなら、タワーマンションを購入することを止めませんが、長期間のローンを組んでまでタワーマンションを購入しようと検討されている方には、当面は賃貸物件に居住する生活を続けることをお勧めします。

人口減少と在宅ワーク普及のダブルパンチで、都心のタワーマンションの価値や価格は今後20年間で急速に下落していきます。10年後には現在の不動産相場からは考えられないほどの安価な賃貸料で、都心のマンションを借りることが可能になっているのです。

賃貸の物件に住み、賃貸相場の下落と共により安い部屋を借り換えて行く。それがこれからの日本では最も無駄なく経済的な生き方です。

「どうしても持ち家が欲しい」という方も、当面は賃貸に住み10年後、20年後に都心のタワーマンションを購入するというのも手です。その頃には都心のタワーマンションも現在より遥かにリーズナブルな価格帯で購入可能になっていますし、もしもその時点で現在とは勤務形態が変わり在宅ワークなどになっていれば、都心の物件にこだわらずにより安価な郊外の物件に住むという選択も可能です。

「わざわざ通勤の利便性を求めて駅近のタワーマンションを購入したのに、勤務形態が在宅勤務に変わった」なんてことになってしまえば、わざわざ高額のローンを組んで購入したタワーマンションへの投資が完全に無駄な出費になってしまいます。

今の時点の判断だけで将来の自分の姿や働き方を完全に決めてしまい長期の住宅ローンを組んでしまうことは、人生設計の面からも非常にリスクが高いのです。

「キャッシュバック賃貸」から賃貸物件を契約すると最低1万円から最大10万円の祝い金が必ず貰えるのでお得です。

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以上、「今後20年で在宅ワークの普及により都心のタワーマンションの価値は大暴落します」の記事でした。

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