マイナンバー制度導入は行政事務へのAI導入と公務員大リストラ時代の布石

マイナンバー制度導入は行政事務へのAI導入と公務員大リストラ時代の布石です。

今までの日本では「公務員は絶対的な安定職で将来安泰」というのが常識でしたが、これから到来する時代では、その公務員信仰の幻想は終焉を迎えようとしています。

民間企業の多くが売上の不振に喘ぐ平成不況以降の日本では、安定した待遇である公務員は競争の激しい超難関職となっています。

公務員と一口で言っても、警察官・消防士・中学高校教師などは民間ブラック企業を遥かに超える過酷な激務ですが、行政職や事務職の一般的な公務員は国家によって待遇を保障され、残業もなくノルマもなく安定した給与と手当を得ることが可能でした。

しかし、今後15年間の日本では、その様なホワイト待遇と安定と安泰の象徴であった行政職や事務職などの公務員達の多くが、行政事務へのAI導入によって仕事と職を奪われていくこととなります。

そして、この行政事務へのAI導入と公務員大リストラの布石として進められたのが、国民総背番号制「マイナンバー制度」の導入なのです。

マイナンバー導入の目的はAIの為の行政事務の効率化

マイナンバー導入の最大の目的はAI導入の為の行政事務の効率化にあります。

マイナンバー制度は、住民票を有するすべての人にマイナンバーを付し、企業等に対しては法人番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人情報が同一人物の情報であることを確認するためのものです。

そしてこの様に個人の情報をマイナンバーという12桁の番号記号で紐づけすることにより、AIによる行政事務の一括した管理が非常に容易となります。

なぜマイナンバーは全てが数字の番号記号なのか?それはその様な番号記号が、AIなどのコンピューターにとって最も効率的に処理のしやすいデータ形式だからです。

マイナンバーとAIテクノロジーを組み合わせることで納税などの行政に関わる事務作業の手間をどれほど効率化できるかについては、ダイヤモンド・オンラインの以下の記事でも提唱されています。

確定申告の煩雑さはマイナンバーとAIの活用で格段に楽にできる – ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/117081

欲しいものを一言で言うなら、公共サービスとして「税理士のAI」を提供してもらえないか。マイナンバーを使って、税務申告を自動化してほしい。

確定申告用の書類が着く時には税務申告に必要な数字が全て埋まっていて、納税者は、これを確認し、異議のある部分だけ訂正を申し立てたら、それで確定申告が終わるといった形が望ましい。もちろん、申し立ては、ネット経由で行うことができるかたちを当然としたい。

全ての金融取引にマイナンバーが付き、給与・賞与・サービス代金など金銭の受け払いを全て銀行口座で行うこととして、医療費、保険料の支払いなどにもマイナンバーのデータが付随し、さらに不動産などの資産にもマイナンバーが結びついているなら、課税所得を計算し、申告用の書類の所定の欄を埋めることは、四則計算で答えが決まる簡単な問題だ。

例えば、全ての金融取引、医療費の支払い、不動産取引などが、マイナンバーに結びついていて、受け払いの都度、所得や経費に分類され、これを個人が確認・承認するような手続きがあるとしよう。確定申告のために必要なデータは、申告時期以前にもほぼリアルタイムで揃っていることになるし、個人の場合より複雑だとしても、法人の場合も、税務を自動化することは、技術的に可能だろう。

税制は、少なくとも素人には非常に複雑で、しかも、毎年制度が変わりながら複雑化しているように見える。後者については、政治的な駆け引きの成果物を人工的に作り出しつつ、税理士集団のために仕事を作っているのではないか、と勘ぐりたくなるのだが、幸い、税制は税金を一意的に計算する手続きを規定する制度なので、その意味をソフトウェアとして解釈することは容易なはずだ。

上記の記事ではマイナンバー制度とAI導入の相乗効果によって納税や確定申告に関わる市民の側の手間を大幅に削減できるという論点です。

しかし同様に、マイナンバー制度とAIを導入することで、行政サービスを提供する公務員の側の業務や作業も大幅に効率化出来ることは明白でしょう。

この様に2016年1月から開始されたマイナンバー制度に加えてAIが本格的に行政に導入されれば、一般行政職の公務員が大半の時間を費やしていた様な事務的な仕事の多くは、わざわざ人間が行う必要がなくなるということになります。

そしてこのAI導入による業務効率化こそがマイナンバー制度導入の真の目的なのです。

これからの15年間に断行される公務員の大リストラ

行政事務へのマイナンバー制度とAIの導入によってわざわざ人間がする仕事がほとんどなくなるのですから、当然、事務業務にあたっていた余剰な公務員の人員はカットされるということになります。

ただ、国によって待遇を保障される公務員ですので、大赤字を垂れ流している国家財政が完全に破綻していなければ、人員カットされる場合も退職金など非常に手厚い手当が付くことは間違いないかと思います。

現在ですでに40代後半以上の公務員は、積み上げた貯蓄や資産もあり、手厚い退職金を貰っての悠々自適の老後生活で完全に「勝ち逃げ」出来るでしょう。

しかし、現在30代や20代の若手の公務員達は、大リストラと人員削減で公務員から退職させられ路頭に迷うことになります。

現在30代や20代の若手公務員は、結婚していれば15年後には子供が大学進学などを控える年齢となっています。

リストラされ公務員としての安定した収入を失うことで、長期の住宅ローンの返済や教育費の捻出なども非常に困難になるでしょう。

地方公務員の業務内容や使命も現在とは大きく変わる

この様に行政事務へのAI導入によって、現在の一般行政公務員の主要業務である事務作業や事務的な窓口業務が削減されることで、地方公務員の仕事や使命もまた現在とは大きく変化していきます。

日本での行政職・事務職の公務員の未来と、事務業務をAIに奪われるこれからの公務員に求められる使命や適性については以下の記事で書いています。公務員の将来性や未来に興味があればこちらも是非お読み下さい。

また、行政事務へのAI導入と少子高齢化が進んだ将来の日本における公務員の具体的な業務や仕事内容については、以下の記事で予見しています。公務員の未来の仕事に興味があればお読み下さい。

単に安定や将来安泰だけを求めて公務員を志望している若者は、これからの15年の間にAI導入によって公務員の大リストラ時代が到来すること、そして公務員の職務内容が大きく変化することから、安易に公務員を目指すことは止めておいた方がいいでしょう。

将来の暗い公務員を目指すより民間で転職するのも手

きちんと業界や企業の研究もせずに適当な就活でいい加減に就職先を選んだ結果、新卒で過酷な激務のブラック企業に入社してしまった若者が「民間企業で働くのはキツ過ぎる…仕事の楽な公務員になるしかない…!」と公務員を目指すというケースは非常に多いです。

給与の高さや表面的なイメージの良さに釣られて証券業界や金融業界などのブラック業界に就職した結果、過酷な営業ノルマや上司からの強烈なパワハラでトラウマを受け「民間で働くことは地獄だ」と思い込み、公務員に逃げようとするというパターンはもはや定番です。

特に新卒で銀行員や大手証券会社の証券営業マンになったもののあまりの過酷な激務に挫折して退職し、アルバイトなどをしながら勉強をして公務員転職を目指しているという方は本当に多いのです。

世間のイメージに安易に流されて銀行員や証券営業マンになった彼らは人としては馬鹿ですが、しかし彼らは学歴的にはひとかたのエリートでありペーパーテストや試験などのお勉強の面では人並み以上に優秀です。

そんなペーパーテストやお勉強の優秀な元銀行員や元証券営業マン若者達が殺到しているため、公務員試験に合格することはかつてと比較して難関を極めています。

アルバイトなどをしながら一生懸命に勉強を続けたものの試験に落ち続け、結局最後まで公務員試験を突破することが出来ずに公務員採用の年齢制限をオーバーして、30歳前後でまともに職歴もないアルバイトという自分の人生に対して途方に暮れてしまう…

そこそこのレベルの大学を卒業した大卒の方であっても、そんな絶望的なキャリアを歩んでしまうケースも決して少なくありません。

そして血の滲む様な努力の結果、念願の公務員になれたとしても、この記事で警鐘を鳴らしている様にその将来は長期的には決して堅実でも安泰でもない。

きちんと求人を探せば、民間企業であってもワークライフバランスが守られまともな待遇の整ったホワイト企業は無数に存在していますので、意地になって公務員にこだわるよりも、その様な民間のまともなホワイト企業への転職を狙った方が遥かに賢く堅実な選択なのです。

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以上、「マイナンバー制度導入は行政事務へのAI導入と公務員大リストラ時代の布石」の記事でした。

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