転職活動では資格は無意味。中途採用で求められるのは若さと即戦力としての実務経験

日本国内での転職活動では資格はほぼ完全に無意味です。

中途採用で求められるのは若さと即戦力としての実務経験ですので、資格取得などに一生懸命になるよりは、出来るだけ若いうちに転職活動を行うか、目の前の業務をこなし出来るだけの実務経験を積みましょう。

国家資格に民間資格と沢山の資格がありますが…

日本には国家資格に民間資格と沢山の資格がありますが、それらの資格のほとんどは転職活動では無意味で無価値です。

その資格を取得する為には非常に難しい筆記試験や実技試験をパスしなけれならない難関資格であろうが、そんなことは転職市場では全く関係ありません。人材を採用する企業の側からすれば、どうでもいい要らない資格や現場で使えない資格をいくら取った所で、書類選考でも面接でも全くそんなことには興味や関心すら持たないのです。

「難しい試験をクリアして沢山の資格を取っていけば、自分がレベルアップしてワンランク上の人生にステップアップして行ける」という気になってしまうものですが、それは高い授業料や受験料をふんだくる資格ビジネスで合法的に人を騙して大儲けしている資格詐欺師達が吹聴する出鱈目の幻想です。

無駄な資格をいくら取得しようがキャリアアップも出来ませんし、年収も上がりませんし、日々の生活も決して良くはなりません。そんな無駄なことにお金と労力と時間を掛けるくらいなら、転職活動に力を入れてより待遇の良い会社に転職した方が遥かに大きなメリットと見返りがあります。

無駄な民間資格を作って「この資格を取得すればキャリアアップ出来る!」「資格を持つことで仕事に役立つ!」と宣伝して、資格ビジネスを行っている資格詐欺師達の本質は、「この壺があれば幸せになれる!」と高い壺などを信者に買わせるカルト教団のインチキ教祖と変わりませんので、絶対に騙されないようにしましょう。

もちろん、最初から「自分は完全に趣味や自己満足で資格勉強をしている」というのではあれば、全く問題ありません。しかし、将来のキャリアアップだとかを夢を見て資格を一生懸命取得しているのであれば、それは「この壺があれば幸せになれる!」とインチキ教祖に壺を買わされる信者と全く何も変わらないのです。

司法試験に合格し弁護士資格を取得しても底辺の日本

「難しい資格を取得することは高い能力や専門性の証明だ!それは仕事で成功して収入を増やすことやキャリアップにも役に立つ!」と資格ビジネス詐欺師達は言うかもしれませんが、いくら優れた素晴らしい能力があっても、その能力を的確に用いることが出来なければ、この労働市場では全く何の価値もないのです。

たとえば、弁護士資格は日本を代表する超難関資格です。

司法試験は誰もが自由に出願して受験することができる試験ではなく、試験を受験する為には一定の受験資格が必要とされ、司法試験を受験出来るということ自体が常人からすれば想像を絶するほど厳しい関門です。

司法試験の受験資格を得るためには、法科大学院に進学・修了することで司法試験の受験資格を取得する法科大学院ルート、司法試験予備試験に合格する予備試験ルートという2つのルートがあります。

特に司法試験予備試験は「合格率3%台」という尋常なく狭き門であり、司法試験の受験資格を得ること自体が常人のレベルでは到底不可能なレベルのハードルの高さなのです。

司法試験予備試験 合格率3.4% – 東大新聞オンライン
http://www.todaishimbun.org/sihousiken1120/

法務省は6日、2014年度司法試験予備試験の最終合格者を発表した。合格者数は356人で、昨年度の351人とほぼ同様。合格率は3.4%で、昨年度の3.8%から減少した。最終合格者の約80%は、法科大学院や大学に在学する受験者だった。受験者数は10347人で、昨年度より1100人以上増えた。

受験者は短答式・論文式・口述の三つの試験を受け、最後の口述試験に合格すると、最終的な合格となる。各段階の合格率は順に約20%・約20%・約91%だった。昨年度は順に約22%・約20%・約93%で、大きな変化はなかった。

そして、この様なハイレベルな受験者達が凌ぎを削るのが司法試験であり、その合格率は20%台と法曹資格取得は現在でも難関を極めています。

司法試験合格者1543人 17年、前年より40人減 – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12HAS_S7A910C1000000/

法務省は12日、2017年の司法試験の合格者を発表した。合格者数は1543人で昨年より40人減少した。現行制度の試験では初年の06年を除き最低。受験者数が減ったため、合格率は25.8%と前年(22.9%)を上回った。法科大学院を修了しなくても受験資格が得られる「予備試験」経由の合格者は前年比55人増の290人で過去最多を更新した。

受験者数は前年比932人減の5967人。合格者は男性が1228人、女性が315人。平均年齢(今年12月末時点)は28.8歳で、最年長は71歳、最年少は21歳だった。

全国に74ある法科大学院を修了した合格者は1253人で昨年より95人減った。学校別の合格者は慶応大の144人がトップ。東京大(134人)、中央大(119人)、京都大(111人)、早稲田大(102人)が続いた。広島修道大や東洋大など5校は合格者がゼロだった。

予備試験経由の合格率は72.5%で、すべての法科大学院を上回った。

この様な超難関試験を突破して初めて資格を取得出来るスーパーエリートの弁護士ですが、その資格取得の難易度とは裏腹に、若手弁護士を中心に年収200万~300万とフリーター以下の低所得という底辺を強いられている例が近年は珍しくないのです。

弁護士の給料半減! 年収200万~300万も当たり前の悲惨な現実 – プレジデントオンライン
http://president.jp/articles/-/18443

■日本最難関資格、弁護士の悲惨な現実

最近、弁護士事務所のCMや広告をよく目にするようになりました。テレビでも、弁護士は報道番組だけでなく、バラエティー番組などにも頻繁に登場します。

司法試験は長年、日本の最難関ライセンスといわれ、それに合格した弁護士は、知的で華やかな職業に見えます。

ところが近年、その弁護士の年収が激減しています。

以下は、日本弁護士連合会が作成している「弁護士白書2015」で発表された、弁護士の収入と所得の推移です。収入は弁護士売り上げ、そこから経費を引いた所得は年収と捉えればいいでしょう。中央値とは、上から多い順に並べた際に、全体の真ん中になる人の値です。

所得の中央値を見ると、2006年の1200万円から、2014年には600万円と、キレイに半額になっています。

これは、あくまでアンケートに回答した人の値ですので、別のデータも見てみましょう。これは、国税庁が発表している、弁護士の申告所得情報から算定した、1人当たりの所得額です。概ね先ほどのグラフと同じ傾向を示していることが分かります。

700万円弱といえば、社員数1000人以上の大企業における、大卒・大学院卒者の平均年収とほぼ一致する水準です。1200万円といえば、同じく大企業の部長クラスの平均年収となります。2008年当時は大企業の部長並みだった年収が、わずか6年ほどの間に、全社員の平均水準くらいにまで下がったということになります。

平均で捉えると、まだ食べていける水準ではありますが、実際には数千万、あるいは億を稼ぐ人もいる業界です。反対に、年収200万円、300万円といった低所得者も少なくないのです。日本最難関の資格を合格してきたエリートとしては、心もとない実態と言えるでしょう。

■「需要と供給」のバランスに尽きる

では、なぜ弁護士は、儲からない職業になったのでしょうか?

答えは明らかで、弁護士の数が増えすぎたのです。

先述した「弁護士白書2015」では、表の数値も紹介されています。全国の弁護士人数は、2006年に比べて、2014年は実に約1.6倍にまで急増しています。これは、政府が進めた政策によるものです。

2002年に閣議決定された「司法制度改革推進計画」では、以下のような表現で、弁護士など法曹人口を増やす政策が決定されました。その政策の目玉が、法科大学院の創設による、司法試験合格者の拡大でした。裁判など法的需要の増加を見据えて、それに対応できる法律の専門家を増やそうとしたのです。

想像を絶するほど難しく社会的にも権威のある弁護士資格ですら労働状況はこの様な厳しい状況で、どれほどその資格の取得が非常に難しかろうが、その資格に労働市場で需要がなければ、そして需要と供給のバランスが崩れて資格取得者が余ってしまえば、その資格は労働市場で価値を失ってしまうのです。

弁護士資格ですら資格さえ取得すれば食べて行けるという世界ではないのですから、資格ビジネス詐欺師達に「キャリアップのため」などと乗せられて、世間では知られてもいない様な民間資格を取得する為に、高い授業料や受験料を支払ってはいけません。

若さこそが転職市場や労働市場で最大の武器になる

多くの資格は中途採用の転職活動では無意味で無価値ですが、深刻な高齢化と若者不足に喘ぐ現在の日本では、若さこそが中途採用の転職市場や労働市場では最大の武器になります。

大手ホワイト企業の総合職には大学新卒でなければ入社することは難しいですが、この日本で大多数を占める中小企業や零細企業であっても、まともな待遇と労働環境で余裕を持って生活するには十分な給与を得ることが可能なホワイト企業はいくらでも存在しています。

20代の若者であれば、現在の日本の転職市場では非常にアドバンテージがありますので、その様なホワイト中小企業からホワイト零細企業からも引く手あまたです。

現在の日本は今までとは異なり深刻な高齢化と若者不足で、若いというだけでも労働市場で非常に貴重な存在と見なされますので、現在の勤め先よりも待遇や給与を良くしたいなどキャリアップを模索しているのなら、出来るだけ若いうちに、若さという圧倒的なアドバンテージがあるうちに転職活動に動くべきです。下らない資格取得などに余計な勉強の時間や費用を取られている暇などありません。

30代以上の社会人は資格より実務経験をアピールすべし

一方で30代以上の社会人の方は、転職活動では資格より実務経験をアピールすべきです。若さという点では20代に比べると非常に不利ですが、特に新卒社員を一から人材育成していく資金的・組織的な余裕を持たない中小企業や零細企業では、実務経験豊富な即戦力の30代は新卒以上の高い需要があります。

少し前までの日本の労働市場であれば、「就職市場や転職市場で勝負出来るのは20代まで」「30代での転職は厳しい」と言われていましたが、現在の日本は団塊世代の退職によるバブル期以来の人手不足と、少子化による20代の若者の減少によって、転職や再就職での年齢的なタイムリミットは大きく引き上げられています。

確かに年齢が30代後半以降になりますと、プログラムなどの特別に専門的な技能を用いる実務経験がなければ、まともな会社に正社員で就職することは難しいです。しかし、30代前半までであれば、特別に専門的な技能や資格または職歴などを持っていなくとも、社会人としての実務経験や実働経験がありサラリーマンとして最低限身に付けるべき基礎的な常識や心構えがある、それだけでもその様な30代前半の人材を渇望している企業は驚くほど多くあるのです。

30代の転職戦線参入者はかつての30代とは比べ物にならないほどチャンスがある。これは近年の労働市場の傾向として間違いのないことだと言えます。

現状に不満ならホワイト中小企業への転職を狙うのも手

現在の職場よりもより上の待遇を求めるのなら、他のホワイト中小企業への転職を狙うのも手です。「中途採用で入れる様な中小企業にはブラック企業しか存在しない」と最初から転職を諦めてしまうのは勿体ないです。

特に贅沢をする気もなく、仕事は生活出来る程度の最低限の収入を得る為のものと割り切って、何よりも日々平穏な気持ちで居られる暮らしと自分だけの私生活の時間を大切にしたいという私と同じ様なタイプの人間の場合、そういう目的に適った比較的のんびりと働けるホワイトな仕事や会社は、探せば意外と多くあります。

「情報発信者のプロフィール」のページに書いている通り、私も業界大手のブラック企業からそんなホワイトな会社に転職して、今は大学生時代以上にのんびりと在宅ワークで働いて生活している一人です。

私が現在勤めている会社は従業員10人未満の超零細IT企業ですが、「零細企業だからブラック」「IT企業だからブラック」ということなどはなく、給与面では年収380万円とそれほど多くの年収ではないものの1日3時間労働という大半の大手企業よりも遥かにホワイトな環境で働くことが出来ています。

また、在宅ワークでのホワイトな労働環境で非常に時間的な余裕がありますので、その時間を活用した副業のWEB制作で本業の給与の他に年70万円ほどの副収入を得て、のんびり働きながら450万円ほどの年収を稼げています。

私のスペックは地方在住の30代前半の会社員(男・大卒)で、プログラムなどの特別な専門技術やIT関連の高度な資格を持っているわけでもありません。というより私は今まで生きて来て、一度も資格を所得したことがありません。自動車免許もなく(電車や地下鉄などがあり在宅ワークで通勤もないので不要ですが)、子供の頃から英検や簿記なども1度の受けたことがありません。強いて言えば大卒だけが私が取得した唯一の資格です。

それでも大半は1日3時間程度の労働時間で、年収450万円と地方在住では平均以上の収入を得られています。私の人生の経験からも、資格などよりもどの会社に所属しているのかということの方が、仕事や人生では非常に影響が大きいということを感じます。

今の会社の仕事が大変で辛いという方、現状の仕事の待遇に満足出来ないという方、もっとのんびりと自分のペースで働きたいという方は、「中途採用だとホワイトな企業では絶対に正社員になれない」「転職をしてもブラック中小企業でこき使われてさらに地獄を見るだけ」という先入観での思い込みや決めつけを一度捨てて、転職という選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。

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以上、「転職活動では資格は無意味。中途採用で求められるのは若さと即戦力としての実務経験」の記事でした。

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