今後の日本では堅実と安泰を求めて大企業や公務員を目指す若者は破滅する理由

未来予測としてかなり確定的に断言出来ることは、不況で将来が不安だからと、堅実と安泰を求め大企業や公務員を目指すような若者は、将来ほぼ確実に破滅するということです。

彼らの様な若者はバブル景気だからと浮かれて、当時羽振りが良かった民間企業に就職して地獄を見たバブル時代の若者と本質的に変わりません。

バブル時代と不況時代の現在とで、その方向性は一見すると真逆ですが、「世間の風潮に乗せられて正常な判断を失っている」というその本質が全く同じなのです。

参考:バブル景気に浮かれず民間ではなく堅実に公務員になった人間がバブル世代の勝ち組

不況で将来が不安だからと、堅実と安泰を求め大企業や公務員を目指すような若者は、将来ほぼ確実に破滅して地獄を見ることになります。

マイナンバー導入はAI導入と公務員大リストラの布石

マイナンバー制度導入は行政事務へのAI(人工知能)導入と公務員大リストラ時代の布石であり、その最大の目的はAI導入の為の行政事務の効率化にあります。

マイナンバー制度は、住民票を有するすべての人にマイナンバーを付し、企業等に対しては法人番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人情報が同一人物の情報であることを確認するためのものです。

そしてこの様に個人の情報をマイナンバーという12桁の番号記号で紐づけすることにより、AIによる行政事務の一括した管理が非常に容易となります。

なぜマイナンバーは全てが数字の番号記号なのか?それはその様な番号記号が、AIなどのコンピューターにとって最も効率的に処理のしやすいデータ形式だからです。

このAIが本格的に行政に導入されれば、一般行政職の公務員が大半の時間を費やしていた様な事務的な仕事の多くは、わざわざ人間が行う必要がなくなるということになります。

参考:マイナンバー制度導入は行政事務へのAI導入と公務員大リストラ時代の布石

これからの15年間に断行される公務員の大リストラ

この様に行政事務へのAI導入によってわざわざ人間がする仕事がほとんどなくなるのですから、当然、余剰な公務員の人員はカットされるということになります。現在の急速なAI発達のスピードから考えて、行政事務へのAI導入完了の目処は約15年後です。

ただ、国によって待遇を保障される公務員ですので、大赤字を垂れ流している国家財政が完全に破綻していなければ、人員カットされる場合も退職金など非常に手厚い手当が付くことは間違いないかと思います。

現時点ですでに40代後半以上のバブル期世代の公務員は、積み上げた貯蓄や資産もあり、手厚い退職金を貰っての悠々自適の老後生活で完全に「勝ち逃げ」出来るでしょう。

しかし、これから競争が激しく厳しい倍率の公務員試験を受けようとしている若者達は、たとえ念願叶って公務員になれたとしても、一般行政事務へのAI導入による人員削減で公務員から退職させられ路頭に迷うことになります。

現在20代の若者は、結婚していれば15年後には子供が成長して進学などを控える年齢となっています。公務員としての安定した収入を失うことで、教育費の捻出なども非常に困難になり、大きな社会問題となることが予測されます。

大企業の正社員や公務員から先行して進む大リストラ

そしてこのAI導入による人員削減は、中小企業や零細企業の従業員などが対象ではありません。なぜなら中小企業や零細企業は、最先端の超高額のAI技術などを他に先駆けて現場に導入する資金や経営的余裕などがないからです。

また一方で、フリーターや非正規労働者などは時給1,000円程度の比較的安価なコストで働かせることが出来ますので、わざわざ今はまだまだ高額の最新AI技術を導入して彼らの様な人員を削減するコスト的なメリットがありません。

逆に、かつては安定と将来安泰の象徴の様に考えれていた銀行などの大企業や、国家という巨大な母体を持つ公務員ほど、高額のAI技術を中小企業などより先駆けて現場に導入出来る資金力があり、また大企業の正社員や公務員は高給ですので、その人員をAIに変えることのコスト的なメリットが高い。

この結果、かつては安定と将来安泰の象徴の様な存在であった大企業の正社員や公務員ほど、AIに仕事を奪われて失職して路頭に迷う可能性が高い。その未来は安定とは程遠く、将来へのリスクが非常に高いのです。

非常にロジカルな結論ですね。

そして、この大企業のAI導入と大リストラは、私の下らない戯言や妄想などではなく、世間の一般的なイメージでは公務員と並んで「真面目でしっかりとした安定職」というイメージであった大企業の銀行員の世界から、すでに現実のものとして社会全体に波及しつつあります。

AI導入によって間もなく訪れる銀行員の大リストラ時代

銀行員達を絶望の底に叩き落す様に訪れようとしているのが、フィンテック(フィナンシャル・テクノロジー)などのAI導入によって間もなく到来する銀行員の大リストラ時代です。

ついにメガバンクに「大失職時代」がやってきた! – 週刊現代
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52015

銀行員の仕事が激変している。これまで人の手によって行われてきた仕事が、コンピュータに取って代わられていく。

今後、銀行の業務に導入されていく人工知能、AIは金融業に変革をもたらす。AIは単なるプログラムではない。自ら学び、進化していく。周知のとおり、囲碁では世界チャンピオンをAIが負かし、今後、二度と人間は勝てないと言われている。

定められたルールと情報を入力すれば、人間の知能とは比べ物にならないスピードで「正解」へとたどり着くのだ。その能力は、金融業という分野でも圧倒的なパフォーマンスを発揮する。

その結果、ダブついた人員は行き場を失い、閑職に追いやられる。彼らを組織内に抱えるだけの体力があるうちはいい。だが、長くはもたない。

予兆はすでに表れている。今年4月、三井住友銀行は銀座の新名所「ギンザシックス」内に次世代型の店舗をオープンした。この銀座支店の特徴は「ペーパーレス」で、従来の店舗にあった記帳台などは設置していない。

その代わりに特殊な端末によってサインの筆跡や文字を書くスピードを読み取って本人確認をするため、印鑑を使わずに口座開設や預金の引き出しなどができる。

三井住友銀行は今後3年間で、全店舗をペーパーレス化し、相談業務を中心とする次世代型の店舗に移行する。事務作業は事務センターに集約し、AIなどを使って作業の効率化を図ることで、約4000人を新たな事業部門に移すという。

三菱UFJフィナンシャル・グループ 過去最大の1万人削減検討、10年程度で – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-15/ORKAID6JIJUO01

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が今後10年程度で過去最大となる1万人規模の人員削減を検討していることが分かった。超低金利の環境下で収益性が低下する中、金融と情報技術(IT)を融合したフィンテックで業務合理化を進め、店舗の閉鎖や軽量化などによって余剰人員削減につなげる方針。MUFGの社員数は世界で約14万7000人おり、約7%の人員カットとなる。

事情に詳しい複数の関係者が、情報が非公開であることを理由に匿名で明らかにした。削減する1万人には、MUFGの平野信行社長が昨年表明した傘下銀行で採用抑制と自然退職などで総合職3500人を減らす計画も含まれているという。人員削減は中長期で実施する計画だが、加速させる可能性もある。削減のほか事務合理化で生じた余剰人員は営業職に振り向けていく予定だ。

日銀によるマイナス金利政策の下で、本業の融資などからの収益性低下が経営課題として浮上。MUFGは5月に組織内再編を盛り込んだ「再創造イニシアチブ」を公表し、コスト削減策を打ち出した。フィンテックの進展でバックオフィスなどの事務効率化を進めるほか、フルサービスの営業店を見直してデジタル化した軽量店舗とすることで人員削減につなげる計画を示している。

MUFG広報の北浦太樹氏は、人員や店舗見直しについて「デジタライゼーション活用による業務量の削減などさまざまな検討を行っている」と述べた。

この様に日本の複数のメガバンクでは、AI導入による銀行員の人員削減が具体的に検討され始めています。

「将来安泰を求めて大企業のホワイトカラーを目指すとAIに淘汰されて破滅する」という私の主張は、決して根拠のない滅茶苦茶な妄想ではないのです。

実際にAIによって人間が駆逐されたアメリカの大企業

そして日本よりもAIの開発と導入が一歩進んでいるアメリカでは、現実に米投資銀行最大手のゴールドマン・サックスにおいて高給のトレーダー達がほぼ全員解雇されました。

人間を「駆逐」したウォール街の王者 – 日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/special/051600674/

米投資銀行最大手のゴールドマン・サックス(GS)がトレーダー600人をAIに置き換えた。圧倒的速さでスキルを身につけるAI。医師などの高給取りさえも、仕事が奪われ始めた。

今年1月中旬、米ハーバード大学が開催したシンポジウム。世界中から集まった科学者などでほぼ満席となった会場は、登壇者である一人のコンピューターサイエンティストの登場を待ち望んでいた。男の名はマーティン・チャベス氏。当時、ゴールドマン・サックス(GS)のCIO(最高情報責任者)で、この5月にCFO(最高財務責任者)に就任したウォール街の革命児だ。

「金融は、数学とソフトウエアの時代になった」「ゴールドマンのビジネスモデルは今やグーグルのようだ」と、静かな口調で、挑戦的な言葉を聴衆に浴びせかけた。

さらに「今まさにビジネスモデルを急転換している」とした上で「2000年に600人いた当社の株式トレーダーは、今や2人しかいない。代わりは(AIを使う)自動株式売買プログラムだ」と明かした。静まりかえる会場。AIによる金融業界の地殻変動は衝撃的だった。

この様にすでにアメリカでは大企業のホワイトカラー職員がAIに仕事を奪われて大量解雇されているのです。

しかもゴールドマン・サックスで大量に首を切られたのは末端で働く低賃金の肉体労働者ではなく、エリートのホワイトカラー職である高給なトレーダー達です。

リストラの対象が高額の賃金を支払っている高給取りのトレーダー達であるからこそ、膨大な設備投資額を投入して最先端のAIを導入しても十分に費用対効果に見合ったのです。

これは、AI導入による仕事の淘汰は大企業の正社員や公務員から先行して進むという私の見通しを裏付けています。

そして日本においてもAI導入と人員削減が具体的に検討されている銀行員ですが、銀行員の次にこのAI導入と人員削減が行われるのは、近年のマイナンバー制度導入によって国を挙げてAI導入の下準備を推し進めている一般行政職の公務員ではないかと私は予測しています。

マイナンバー制度とAI導入と公務員の大リストラに関しては以下の記事でより詳しく書いていますので、公務員の将来性や未来が気になる方は是非お読み下さい。

参考:マイナンバー制度導入は行政事務へのAI導入と公務員大リストラ時代の布石

安定に固執する若者はかつてバブルに浮かれた若者と同じ

不景気だからと安定に異常に固執して、将来安泰という幻想を求めて大企業や公務員を目指す若者は、実はかつて羽振りが良かった民間企業に就職して地獄を見たバブルに浮かれた若者と本質的に全く同じです。

バブル時代と不況時代の現在とで、その方向性は一見すると真逆ですが、「世間の風潮に乗せられて正常な判断を失っている」というその本質が全く同じなのです。

バブル時代と不況時代の現在において時代の雰囲気に乗せられて正常な判断を失った若者を例えるなら、全く同じものが鏡に映った様な状態です。

鏡に映ったものは前後左右が反転して完全に逆ですが、そのもの自体の本当の姿は同じです。

好景気でイケイケのバブル期の雰囲気に乗せられて地味で堅実な公務員を馬鹿にしていた様な若者が、今は景気という鏡によって裏返しに反転させられて、異常な安定志向に陥って大企業や公務員への就職を目指しているのです。

冷静かつ論理的に考えれば、大企業や公務員からAI導入によって多くの仕事と職が奪われることが確実であるにも関わらずです。

もちろん、大企業や公務員を目指す今の若者が全て駄目だというわけではありません。

大企業への就職を目指す若者でも定年まで1つの企業に安住し続けることをよしとしないチャレンジ精神を持った若者、公務員を目指す若者でも「社会や世の中の役に立ちたい」という気持ちを持った若者は、これからの時代も非常に貴重な人材となるでしょう。

不況で将来が不安だからと、堅実と安泰を求めて大企業や公務員を目指すような異常な安定志向に陥っている若者は、将来ほぼ確実に破滅するということです。

これからの激動の時代を生き抜く考え方については以下の記事も書いています。もし興味があればお読み下さい。

参考:今の安定企業は未来の安定企業ではない。就職先選定は時代の先を読むことが必要

これからの時代は正社員よりも派遣社員が勝ち組に

そして今までの常識の全く通用しないこれからの時代では、正社員よりもむしろ派遣社員などの非正規労働者の方が勝ち組になろうとしています。

正社員として同じ会社に勤め続けていれば誰でも給与が上がっていく。

そして、非正規社員はどれだけ働き続けても給与が上がらない。

それがかつての日本の常識ですが、実はその常識はすでに完全に崩壊しています。

古臭い昭和の常識にとらわれて「そんなバカな…」「何を滅茶苦茶なことを言っているんだ!」と疑いを持った方は以下の記事をお読みください。

確かな統計データを用いつつ、現在の日本では正社員よりも非正規社員の方が賃金が上昇しているということを完璧に証明しています。

参考:今の日本は正社員の給与が全く上がらない時代。実は非正規社員の方が賃金が昇給していく

この様にこれからの時代では派遣社員などの非正規社員の方が正社員よりも勝ち組です。

時代の流れを読んで真の勝ち組を目指す方は是非、敢えて派遣社員を目指してみてください。

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ソフトウェアジョブズの詳しい説明や注意点などは以下の記事でご確認ください。

以上、「今後の日本では堅実と安泰を求めて大企業や公務員を目指す若者は破滅する理由」の記事でした。

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