脱サラでコンビニ経営だけは絶対にしてはいけない!コンビニ店長の実態は社畜以下の奴隷

脱サラでのコンビニ経営だけは絶対にしてはいけません!コンビニ店長の実態は経営者とは名ばかりの社畜以下の奴隷です!

「貯金をして不調な資金を溜めて、会社を辞めてコンビニ経営をして社畜から自由になる」などと考えている方もいるかもしれませんが、現在の大半のコンビニ経営者は会社の社畜以上に不自由な現代日本における奴隷の様な存在です。

店舗を切り盛りし、一見すると一国一城の主の様な自由な存在に見えるコンビニ経営の実態は、会社勤めの社畜にとってのオアシスである休日すらもまともに取れないという社畜以下の不自由な労働環境であり、さらに労働時間あたりの給与などの待遇の面から見れば、彼らコンビニ経営者の労働環境はフリーター以下の社会の最底辺なのです。

「不自由な会社勤めから自由になりたい」「辛い会社勤めから解放されたい」という動機でコンビニ経営をしようとしては絶対にいけません。

コンビニ経営の方が時間的にも労働的にも会社勤めのサラリーマンの100倍辛く不自由であり、コンビニ経営者はブラック企業にさらにブラックを大量にまぶしたくらいに過酷な永遠に続く生き地獄の様な労働環境を強いられています。

時給換算すると賃金はアルバイト以下という悲惨な実態

なぜコンビニ店長は社畜以下、さらにはフリーター以下の社会の最底辺の奴隷なのか?

それは彼らの多くの収入が時給換算ではアルバイト以下の給与水準だからです。

コンビニ店長も非常に長時間労働の仕事です。祝日も祭日も関係無く、バイトが集まらない人手不足であっても契約上24時間営業のシフトに穴を開けられないため、1日16時間労働で週休無しのほぼ年中無休で働き続けるなどの想像を絶する異常な長時間労働を強いられるのがコンビニ店長の仕事です。

時給1,000円程度というアルバイト並の低賃金で働いていたとしても、時給1,000円×勤務時間16時間×出勤30日で、月給50万円・年収600万円程度は得ていなければならないはずですが、フランチャイズのコンビニ店長の年収は、現在では500万円台が標準的と言われています。

人手不足でコンビニ店員のアルバイトの時給も高騰し、首都圏であれば夜勤で1200円程度の時給というのが賃金の相場となっていますので、フランチャイズのコンビニ店長は時給換算で自分が雇っているアルバイト以下の低賃金で働かされていることになります。

コンビニの1店舗あたりの月商は1,000万円以上だが…

コンビニの1店舗あたりの売上は、普通の店舗で1日40万円前後、月商で1,000万以上です。

この金額を見るとオーナーであるコンビニ店長はとても儲かっている様に見えますが、売上から商品の原価を引いた粗利はその約30%の350万円程度、そこからコンビニチェーンのフランチャイズ本部へのロイヤリティー(上納金)である本部チャージ料として粗利の約40%・140万円程度引かれ、さらにアルバイトの人件費が100万円、光熱費が20万円、賞味期限切れしたお弁当などの廃棄ロス分の40万円などが粗利から引かれていきます。

粗利350万円-本部チャージ料140万円-アルバイト人件費100万円-光熱費20万円-廃棄ロス40万円=オーナーの収入50万円

1日40万円前後の売上の店舗で、実質的なオーナーの収入は月間で50万円程度というのが現在のコンビニ経営の相場です。

そして、これはほとんど休みもなくほぼ毎日10時間以上オーナーである店長自らが勤務してレジに立った場合の目安です。週2日程度休みを取ったり店長自らの勤務時間を1日8時間程度に減らすなどすると、その分店員のアルバイト人件費がかさみ、店長の収入も40万円程度に下落します。

お店の月商は1,000万円以上と言っても、多くのコンビニ店長自身の収入は決して十分に多くはないでのです。

コンビニオーナーは奴隷として骨の髄まで食い尽くされる

コンビニオーナーは社会の底辺の奴隷として、フランチャイズ本部から骨の髄まで食い尽くされます。

コンビニ店長の残酷すぎる実態!本部との「奴隷契約」で金を搾り取られ借金まみれ、脱退も不可 – ニコニコニュース
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2340848

しかし、利用者にとって便利な半面、その裏で悲惨な境遇に置かれているのがコンビニ店長(オーナー)だ。自宅の食卓に消費期限切れの廃棄弁当が並ぶのは日常茶飯事。キャンペーン商品でノルマをクリアできなければ自腹購入するはめになり、一方的に本部の言い分をのまされる不公平契約、常態化する長時間労働、さらに常軌を逸した“モンスター客”への対応など、その過酷さは想像以上だという。

そうしたコンビニ経営の実態を余すところなく記して話題を呼んでいるのが、『コンビニ店長の残酷日記』(小学館)である。

■全売上を本部に送金、廃棄弁当も全額負担

著者の三宮貞雄氏は、「一国一城の主」への憧れから、6年前の春に40代半ばにして脱サラ。某コンビニチェーンのオーナー募集の説明会に参加し、出店を決意した。しかし、事前に説明がなく、後から押しつけられた「加盟店に不利な条件」も多いという。例えば、そのひとつが毎日、売り上げの全額を本部に送金するという「掟」だ。本書には、こんなくだりが出てくる。

「コンビニ本部は、売上を毎日送金させることで加盟店を資金不足にし、『本部からの融資のおかげで仕入れができる』状態を人為的に作り出しているようにも見える」

「資金と会計、要は財務をほぼ全面的に本部に支配されて、加盟店オーナーは果たして経営者といえるのだろうか。加盟金の出資者であり、店舗の運営者ではあったとしても、通常の意味での経営者とはかなり異なった姿が浮かぶ。売上を毎日他社に送金しなければならない『独立経営者』は、コンビニ以外では聞いたことがない」

この話ひとつをとっても、コンビニ店長が一般的な小売業の経営者とはかけ離れていることがよくわかるだろう。しかも、売り上げの全額送金は「加盟店に不利な条件」の“一部”でしかないという。三宮氏が語る。

「例えば、最初はタダで食べられてうれしいと思った廃棄弁当も、実は加盟店側の全額負担になることを後から知りました。特に驚いたのは『コンビニ会計』という日本独自の特殊な会計方式で、見かけ上の粗利をふくらませて本部の取り分が増えるカラクリを知った時は、愕然としました。また、『ドミナント方式(高密度多店舗出店)』といって、近所に同じチェーンの競合店を出すことを規制するルールがないことなども、すべて開業後に知ったことです」(三宮氏)

■いきなり350万円の理不尽な借金を背負う

さらに、「オープンアカウント」あるいは「本部勘定」と呼ばれる、一方的かつおかしな会計システムも存在する。

例えば、経営を始める際、コンビニ店長は資本金150万円に加え、本部から500万円分の在庫を仕入れたとする。通常の独立した商店なら、ここで発生する差額の350万円は掛取引によって仕入れた商品の未払い金、つまり「買掛金」となるはずだが、コンビニ業界では違うのだ。本部側は、なぜかこの350万円を「本部から加盟店への与信」、つまり融資とし、本部に金を借りたわけでもないのに、加盟店は金利まで取られるというのである。

そこにあるのは「本部が絶対」「加盟店は服従しろ」という奴隷のような構造だ。また、コンビニ店長は本部に対して訴訟を起こすこともできない。

「加盟店側が本部を訴えた例はかなりあるのですが、ほとんどのケースで加盟店が負けていると聞きます。本部は巨大企業なので、やり手の弁護士をそろえるなど費用面で太刀打ちできない。また、裁判所にも巨大企業に対する遠慮があるのかもしれません。それ以上に、コンビニの会計の仕組みは複雑極まりないため、部外者である裁判所にもよくわからない面もあると思います」(同)

しかも、メディアにとって大手コンビニチェーンは莫大な広告宣伝費を投入してくれる大スポンサーの上、新聞や週刊誌はコンビニに販売網を握られている。そのため、大手コンビニのスキャンダルは、マスコミで一切報じられることがなくタブー化しているのが現実だ。

■電気や水を盗用、レジで暴言を吐く客も

こうした不公平な契約関係に加え、もうひとつコンビニ店長を困らせているのが、迷惑行為を働くモンスター客の存在である。

実際、三宮氏は「外のネオン看板や水洗トイレの電源を抜いてスマートフォンを充電する」「外の水道に自分のホースをつないでマイカーを洗車する」「トイレで髪染めする」といった迷惑行為に遭遇しているという。もはや「お客様」というレベルではないが、「こうしたケースは、氷山の一角にすぎません」と三宮氏は語る。

「最初は驚きましたし、憤懣やるかたない気持ちになりましたが、もう半ば慣れっこになってしまいました。どうやら、お客様にとってコンビニは『自宅の延長』のような場所らしく、『素の自分』が出やすいようです。

トイレを借りる際に店員に声をかけないのが当たり前だったり、殺伐とした世相を反映してかイライラしたりしているお客様も増えています。お昼どきなどに少しレジが混むと舌打ちしたり、小銭を探してオロオロしているお年寄りのお客様に聞こえよがしに暴言を吐いたり……。店員に対しても、命令口調というか、ぞんざいな態度をとる方が増えたような気がします」(同)

本部に有利で奴隷のようなフランチャイズ契約に加え、店舗に集まってくるのも、迷惑行為を働いたり日々のイライラをぶつけたりしてくるモンスター客。コンビニ店長が自殺するケースが続出しているともいわれるが、あながちデマとは思えないほどのブラックぶりである。

そこで、三宮氏は、今後コンビニ経営を始める人に向けて、このようにアドバイスする。

「まず、本部の説明だけで即断せず、自分で情報を集めてよく考えることですね。それと、契約期間中に加盟店が自己都合で脱退することはできないので、開業資金とは別に、ある程度の貯金がないと厳しいでしょう。私の店も妻との二人三脚ですが、いろいろな面で家族の協力が必須なので、よく話し合ったほうがいいと思います。『コンビニ経営が理由で離婚した』という話も聞きます。

抜け出したくとも抜け出せないコンビニオーナーという永久地獄。まさにコンビニオーナーが「現代の奴隷」であるゆえんがここにあります。

コンビニ業界で言われている悲惨なコンビニオーナーの実態を言い表す「四生五殺」という言葉をご存知でしょうか?

この「四生五殺」は生かさず殺さずの生き地獄で、奴隷であるコンビニオーナーから労働力と金を巻き上げ続ける、ヤクザ並に恐ろしいコンビ業界の闇を言い表した言葉です。

「脱サラしてコンビニ経営をしたい」とお考えの方は、まずは以下の記事をお読みください。この様なコンビニ業界の実態を知ってもなおも「コンビニ経営をしたい」というのであれば、私も敢えて止めません。

本部に追い込みかけられ…セブン-イレブンオーナーの自殺者が続出!- ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9449820/

セブン‐イレブン(以下、セブン)商法の本質は加盟店オーナーを食い物にするフランチャイズシステムにあることをこれまで指摘してきた。しかも、オーナーたちは借金まみれになって自殺にまで追いこまれるケースも続出しているという。

「セブン‐イレブン加盟店オーナーの自殺の噂は、私もこれまで何件も耳にしていた。この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。埼玉(二件)、群馬、宮城(三件)、東京・世田谷……なぜ、オーナーたちは自殺に追い込まれるのか」というのは『セブン‐イレブンの罠』(渡辺仁/金曜日)だ。

とくに宮城県の加盟店オーナーの自殺は3件と多い。実は宮城県は北海道、東京都に次いで人口あたりのコンビニ数が多い激戦地区。2000年代にセブンがドミナント(高密度多店舗)出店方式を展開、たとえば、人口三万人のエリアにセブンだけでも5店、他のコンビニもあわせると13店とコンビニ過密地帯を生み出しているのだ。

当然ながら売上も思ったように上がらない。慢性的な赤字経営が加盟店オーナーを苦しめるようになる。しかも、コンビニ経営では毎日、売上金の送金が義務づけられており、店側に現金は残らない。現金がなければ、信用もなく銀行から追加の融資を受けることも不可能なのだ。売上金の一部を生活費にあてると、本部から店舗経営指導員が飛んできて、実際に送金するまで連日監視されるのだ。

「本部社員が数人すっ飛んで来て二四時間の張りつき監視態勢がとられる。金庫のカギを取りあげて『金庫管理』までする。二四時間監視が九カ月続き、警察まで出動し傷害になったケースもある」(同書より)

さらに「契約を更新しない」ことを宣告されることも。契約の更新がなければ、店も取り上げられ、それまでのセブン本部との取引で生じた「オープンアカウント」(取引勘定)が清算され、莫大な借金だけが残される。なお、このオープンアカウントでは通常は利息が発生しない買掛金にまで5~7%の高い金利をつけており、本部への借金は膨らむばかりなのだ。

「セブン本部のウラもオモテも知るベテランオーナーが、こんな言葉を囁いた。『四生五殺って知ってますか――』私もこの言葉の意味は、すでに二人の人間から聞いていた。『四〇〇〇万までは借金をふくらませて働かせる。五〇〇〇万円までいっちゃうと自殺するから(それ以上の借金はさせない)。本部の上の方で公然と語られている言葉ですよ。真偽はわからないウワサですから』」(同書より)

04年10月に自殺した宮城県の、ある加盟店オーナーAさんのケースではこうだ。昔から家業でプロパンガス販売店や酒屋をやっていたAさんは1990年ごろ、土地・建物は自前の「Aタイプ店」を開業。しっかり者の妻と一緒に店を切り盛りし、当初は順調だったが、近隣にセブン本部にドミナント出店され、経営が傾くようになる。一家の手元に残る年収は200~300万円。折悪しく、娘は大学生、息子は高校生と学費がもっともかかる時期に重なってしまい、Aさんは生活費を稼ぐために夜勤明けにアルバイトもすることになる。

「夜勤明けに五〇、六〇キロ離れた蔵王まで通い、スキー客誘導員のアルバイトを掛け持ちしていたというのだ。コンビニは年中無休の二四時間営業だ。バイトが欠勤したら急遽、オーナーみずからがシフトに入らなければならない。ふつう、このシフトを回すだけでもクタクタになる。だからコンビニオーナーはストレスや過労で脳卒中になると囁かれている」(同書より)

精神的に疲労困憊したAさんは売上金の一部を生活費にあててしまった。すると、店舗経営指導員による監視が始まるとともに、「契約を更新しない」ことを幹部から宣告されたのだ。Aさんは「本部からは再契約されないとなったからもう終わりだわ」とオーナー仲間に言った数日後に自宅兼コンビニ店舗の2階階段で自ら首を吊った。

同様のケースは「週刊金曜日」14年1月31日号「セブン‐イレブン”鈴木帝国”の落日 連載第1回 妻はなぜ自殺したのか」でも紹介されている。

「2013年1月、東京都内のセブン‐イレブン加盟店オーナーの妻が自殺した。鬱病を患っていた。妻はドミナントで減収になった上、契約更新ができるか悩んでいた」「妻は夫を信頼し一身を捧げて店を守ってきた。全国のセブン‐イレブンのオーナー夫妻は、24時間年中無休、夜中でも家族を犠牲に働いている。妻の立場はとくに弱い。それゆえ店をやっていけないと思うとなおさら不安や悩みが強くなるのだ」(同記事より)

これでは加盟店オーナーは「一国一城の主」どころか、「名ばかりオーナー」にすぎない。先ほど紹介した『セブン‐イレブンの罠』(渡辺仁/金曜日)では契約時に加盟店オーナーは全財産を報告する必要もあるという。

「契約時にオーナー夫妻の総資産(預金額・不動産・生命保険・学資保険・株券・借金額・ローン状況)を洗いざらい提出させる。フランチャイズ契約は、独立事業者(セブン‐イレブン本部)対独立事業者(加盟店オーナー)の契約である。それなのに、なぜ、究極の個人情報の『全財産』まで丸裸にされるのか。(略)『これじゃあ、最初から夫婦ともども財布のヒモを握られたようなものだ』。この狙いはなんなのか?そう不審がるオーナーが多いのだ」(同書より)

そのうえ、強制的に「セブン‐イレブン加盟店共済制度保険」に加入させる。

「この共済はすべてのもの(傷害、火災、病気、死亡、所得補償など)が網羅されている。たとえば、オーナーが(閉店して)出ていっても、損害賠償金はオーナーに払わないでセブンがネコババする。殺そうが、何しようが、(債権は)とりっぱぐれがないようにしている」(同書より)

しかも、その保険代理店は親会社のセブン&アイ・ホールディングスグループの「株式会社ヨークインシュランス」なのだ。

「気の弱いオーナーなどが自殺したら保険金で負債を全額清算してしまう(略)これは明らかに巨大企業ぐるみの、赤字転落(自殺)が予想できるのにドミナントで追い込む『未必の故意』に当たるのではないか。そこにはあえて言えば『フランチャイズ版保険金殺人』とでもいうような、暗黙の作為が仕組まれているように感じる、と言われても弁解できないだろう」(同書より)

同書はセブンのビジネスモデルを小売業ではなく、「小売業の形をとった店の売上金の『毎日集金ビジネス』」だと指摘する。

「全国一万二〇〇〇店からカキ集めた、年間『二兆七六二六億円』(全チェーン売上高)の『売上金運用ビジネス』である。そして夫婦を『オーナー』に仕立てて二四時間・年中無休で働かせる『雇用偽装(労働力搾取)ビジネス』である。その根幹を支えているのが『疑惑のセブン‐イレブン会計』なのである。その中には加盟店オーナーからどう売上金と利益を吸い上げ、その原資をどうセブン&アイ・グループ企業で運用し最大化させるか、全知全能をふり絞った仕掛けがいくつも隠されているのだ」(同書より)

想像以上に悪質なセブンのフランチャイズ契約。しかし、こういう実態を詳しく指摘しているメディアは「週刊金曜日」以外存在していないと言ってもいい状態だ。ほとんどのマスコミはセブンの広告や販売ルート支配によって沈黙せざるをえなくなっている。次回はそのへんをもう少し詳しく掘り下げてみたい。

個人事業主で労働基準法にも守られないコンビニ店長

現在の日本の深刻な人手不足とアルバイト求人難の中で、ほぼ毎日休みも取らず10時間以上も働き続ける非常に過酷でブラックなコンビニ店長の労働状況ですが、フランチャイズオーナーのコンビニ店長は法律上は個人事業主であるため、どれほどブラックな労働環境であっても労働基準法によって守られません。

この様なコンビニ店主はまさに無法地帯のブラック労働ということが言えます。

深刻な人手不足で十分な人数のアルバイト店員も雇えない中で、コンビニチェーン本部とのフランチャイズ契約で24時間営業は絶対に遵守しなければならない。(コンビニが勝手に店を閉めれば、高額の違約金を支払わされます。)

その結果、多くのコンビニ店主が24時間・年中無休のシフトを埋めるために自らレジに立ち、労働基準法の基準を遥かに超える異常な長時間の勤務を続け、まさに現代の奴隷とも言うべき過酷な労働環境に苦しんでいるのです。

「セブンイレブン正体知れば嫌な気分」~レイバーネットTVで現役店長が告発
http://www.labornetjp.org/news/2016/0413shasin

「アリ地獄か蟹工船か」。4月13日レイバーネットTVに出演したセブンイレブン現役店長・三井義文さんの話は衝撃的だった。 300万円程度の資金でオーナーになれるが、待っているのは「24時間365日営業・15年縛り」の契約である。 何があっても店を閉めることはできない仕組みで、親の葬式でも休めないケースが続出している。

三井さんも夜働き、朝は妻が働くという二重生活で切り盛りしている。 仮に途中で解約すれば千万単位の高額の違約金をとられる。まさに「アリ地獄」。 店長にウツ・離婚が多いという。

また、経営のすべてを本部が仕切り、店長は仕入れも自由にできない。 三井さんは具体例をあげた。
「このお茶ですが、量販店で78円で買えるものがセブンで仕入れる価格は87円です。おかしいでしょう。 でも、これについて聞いても説明してくれません」

「売れ残った見切り品を安く売ることもできません。本部はそれを捨てろと言います。 安く売ると店長にはプラスでも、本部にはマイナスになるからです。ゴミにしたほうが本部が儲かる仕組みなのです」。

賞味期限にさえなっていない食品を大量に廃棄しているセブンイレブンの実態。 ギャラリーからも「えっ」という驚きの声が何度も上がった。

コンビニのブラックバイト問題も起きているが、本部だけに都合がいいフランチャイズ制度のもとで、店長もバイトも痛めつけられている構造がよくわかった。国内1万8000店舗、4兆円を売り上げる巨大コンビニの裏側は恐るべきもの。「セブンイレブン正体知れば嫌な気分」になったのは言うまでもない。

下は深刻な人手不足で「このまま人が増えなかったら、わたしが24時間営業になってしまう。」と悲嘆に暮れるコンビニオーナーのアルバイト求人募集のスクリーンショット。

社畜的労働から解放されたないならコンビニ経営よりも転職をした方がいい

社畜的労働から解放されたないなら、コンビニ経営よりも転職をした方が遥かに現実的です。

特に贅沢をする気もなく、仕事は生活出来る程度の最低限の収入を得る為のものと割り切って、何よりも日々平穏な気持ちで居られる暮らしと自分だけの私生活の時間を大切にしたいという私と同じ様なタイプの人間の場合、そういう目的に適った比較的のんびりと働ける非社畜的なホワイトな仕事や会社は、探せば意外と存在しています。

「情報発信者のプロフィール」のページに書いている通り、私も業界大手のブラック企業からそんなホワイトな会社に転職して、今は大学生時代以上にのんびりと1日3時間労働の在宅ワークで働いて生活している一人です。

私が現在勤めている会社は従業員10人未満の超零細IT企業ですが、「零細企業だからブラック」「IT企業だからブラック」ということなどはなく、給与面では年収380万円とそれほど多くの年収ではないものの(それでも地方では贅沢をせず質素に生活するのであれば十分以上の金額で、毎月10万円以上貯金出来ています)、1日3時間労働という大半の大手企業よりも遥かにホワイトな環境でのんびりと働くことが出来ています。

また、在宅ワークでのホワイトな労働環境で非常に時間的な余裕がありますので、その時間を活用した副業のWEB制作で本業の給与の他に年70万円ほどの副収入を得て、のんびり働きながら450万円ほどの年収を稼げています。

身分的には完全に正社員のサラリーマンですが、生活の実態は社畜からは程遠い事由な働き方を実現出来ています。奴隷以下の長時間労働で働かされるコンビニ経営者などより、よっぽど自由にお金を得て生きることができています。

今の会社の仕事が大変で辛いという方、もっとのんびりと自分のペースで働きたいという方、仕事に縛られない自由な暮らしを送りたいという方は、「コンビニ経営でもやらないと社畜地獄からは抜け出せない」「転職をしても今と同じ様なブラック企業でこき使われてさらに地獄を見るだけ」という先入観での思い込みや決めつけを一度捨てて、転職という選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。

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以上、「脱サラでコンビニ経営だけは絶対にしてはいけない!コンビニ店長の実態は社畜以下の奴隷」の記事でした。

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