労働組合と日本共産党が若者に嫌われるわけ。格差社会の是正を訴えても弱者に支持されない理由

この記事では、労働組合と日本共産党が若者に嫌われるわけ。そして日本共産党が格差社会の是正を訴えても若者などの弱者に支持されない理由を書いていきます。

私自身の個人的な意見を言わせてもらうと、現在の日本の格差社会を正す為には、労働組合と日本共産党を叩き潰すしかないとすら考えています。

この様な主張をすると思考停止して短絡的に「またネトウヨか?」と脊椎反射する人間がいますが、私はあえて思想的にカテゴリ分けするなら、個人の自由を重んじるリベラル派の自由主義者であり、右翼でも国粋主義者でも熱烈な自民党支持者でもありません。

知人や大学の先輩にも左翼系の団体に入り学生運動を行っていた先輩が何人もいましたが、個人的には彼らに対しては全くマイナスイメージありませんし、実害を被ったことなどもありません。むしろ私の周囲の左翼系の学生の方は、非常に知的で真面目で好印象の方が多かったです。

最近はSEALDsなどの一部のチャラ付いた若者がファッション感覚で馬鹿な騒動を起こしている為に下に見られがちな左翼学生ですが、私の身近で知る限りは、大半の左翼系の学生個々人の人格は本当に素晴らしいです。

ただ、組織として見ると、かつて日本では労働者階級という弱者を守る後ろ盾であった労働組合や日本共産党が、急速な時代の変化と共に完全に時代錯誤のものとなりつつあり、現在の日本ではむしろ彼らの存在が格差社会を助長する存在となってしまっています。

現在の日本では、「中高年と若者との世代間格差」「正社員と非正規社員の待遇格差や賃金格差」ということが言われていますが、現在の日本でこれらの格差を生み出している最大の元凶が労働組合なのです。

論理的な思考の帰結として、現在の日本の格差社会を正すためには、そして世代間格差で虐げられる若者達の明るい未来の為には、現在の労働組合と日本共産党を叩き潰すしかない。これが私の考えです。

現在の日本では決して弱者の味方ではない労働組合

正規雇用が当たり前であった昭和時代までのかつての日本では、労働組合は資本家や経営者から経済的な弱者である労働者の権利を守る後ろ盾として多くの役割を負っていました。

しかし、労働組合が守るのはあくまでも大企業に勤める正規社員や公務員の労働の権利です。中小企業や零細企業には労働組合はありませんし、非正規社員は労働組合に加入することが出来ません。

そしてこのような労働組合によって守られない非正規雇用の割合が右肩上がりに増加し続け、その割合がほぼ4割に達しているのが現在の日本の労働市場なのです。

非正規雇用、ついに4割に – nippon.com
http://www.nippon.com/ja/features/h00133/

■4年で1.8ポイント上昇

厚生労働省が2015年12月に発表した14年の「就業形態調査」(※1)によると、民間事業者に勤める労働者のうち非正規社員の占める割合が40.5%に達し、初めて4割の大台を超えた。4年前に実施した前回調査から1.8ポイント上昇した。総務省の「労働力調査」(2014年)では、非正規の割合は役員を除く雇用者全体の37.4%だった。

高度成長が続いていた1980年代、日本における非正規雇用の割合は20%台にとどまっていたが、90年代に大きく増加した。バブル経済の崩壊がきっかけで正社員をリストラし、低賃金のパートや派遣労働に置き換える動きが強まったことが主因だ。

その後も非正規社員の割合が増え続けた理由は、諸説がある。厚生労働省は、15年1月公表の「労働市場分析リポート」で、減少した農家や個人商店などの自営業者・従業員の雇用の受け皿となったことが、非正規増加の大きな原因と分析した。

(中略)

■「やむなく非正規」、25~34歳で28.4%

総務省の調査(2014年)によると、正社員として働く機会が見つからず、非正規社員として働く者(不本意非正規)の割合は、非正規全体の18.1%。年齢層別では、25~34歳グループが28.4%と最も多い。「初就職者」の4割が非正規との統計もあり、大学新卒者で就職後、数年で転職する人の割合が増えている一因ともなっている。

非正規社員から正社員への転職も容易ではない。総務省の「就業構造基本調査」(2012年)によると、過去5年間で転職した人のうち、非正規から正社員になった人は24.2%にとどまっている。

■厳しい労働条件

非正規社員(フルタイム)の平均賃金は、正社員の約6割。一般的に雇用が不安定で、賃金が低い上に、能力開発機会が乏しく、健康保険や雇用保険などのセーフティーネット制度の適用が不十分だ(下表)。特に低賃金は、働いても生活保護以下の暮らししかできないワーキングプアの拡大につながる恐れがある。また、低賃金のために結婚や出産を断念するケースも多いとみられる。非正規社員として働く20代、30代の男性で、配偶者がいる割合は正社員の半分以下とされる。

(中略)

連合総研は2015年10月、インターネットを通じて非正規労働者の生活実態調査を実施。それによると、非正規労働者が主な稼ぎ手である世帯で、20.9%が生活苦のために「食事の回数を減らした」と回答した。連合総研は「非正規であるために収入が低く、医療費や食費を切り詰めることで『健康格差』が心配される」と指摘している。

この様に非正規雇用の割合が増大した現在の日本では、大企業の正社員と公務員しか守らない労働組合は、決して非正規労働者の味方ではありませんし、虐げられる20代の若者達や経済的な弱者の味方でもないのです。

上の記事では、非正規社員の中でも自ら自由を求めた選択的な生き方の結果ではなく、やむなく非正規社員という立場を強いられている真の弱者である「やむなく非正規」について、25~34歳の若い年代で28.4%と最多の割合を占めていると書かれていますが、労働組合はその様な経済弱者の若者達を救う為のセーフティーネットには決してなり得ていません。

正規社員の既得権益を守り社会の格差を拡大する労働組合

現在の日本における労働組合の実態とは、社会の勝ち組である公務員や大企業などの正規社員の既得権益を守るための存在です。決して非正規労働者や貧しさに喘ぐ経済弱者を守るための組織や団体でありません。

労働組合は「正社員だけ」の味方なのか? 苦しんでるのは非正規なのに – キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=6789

テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」は1月27日、「春闘本格化 労組は賃上げの味方?」という特集をトップで放送した。2万5000人の正規社員が所属する日立製作所労働組合の中枢に入り込み、「労組は誰の味方なのか」と厳しい質問を投げかける意欲的な取材を行っている。

■「そこで糧を得て働く人」を守るのではなかったか

0130roso番組のカメラは、東京・江東区の日立労組の内部を映し出した。30畳の事務室に20人が勤務し、豪華なソファとテレビが置かれた委員長室からは、立派な日本庭園が見える。

しかし従業員の3割を占める非正規労働者は、この組合に加入できない。この点について坂本達哉・中央執行委員長はこう答える。

「本当はもっと非正規の部分も、というところはあるんですが、正直そこまでは無理です。(正規社員の)組合員から財源をいただいているわけですから、組合員の声を100%聞け、というのがニーズだと思います」

正規社員から財源を得ている以上、非正規職員の言い分を聞く必要はないということか。であれば、従業員の3割は「労働組合に守られなくていいのか」ということになる。坂本委員長はその前に「組合の存在意義は?」と問われ、一瞬絶句しながらそれと矛盾する回答をしている。

「企業が存続していくことが重要。そこにいる人はそこで糧を得て働いて、生計を成り立たせているわけですから、それをどう守っていくか、守るのは誰かと言ったら、それは組合ですよ」

まさに巨大企業の労組が抱えるジレンマといった状態だ。この特集はツイッターなどでも話題になっていて、「労組は非正規スルーだもんな」「労組自体を守る為に活動しているとしか思えない」「ヘタすると一緒にリストラ手伝ってるとこあるよ」など冷ややかな意見が目につく。

この様に現在の日本でさらに増加しつつある非正規社員という社会的弱者の存在は、労働組合からは完全に無視をされています。完全に正規社員の言いなりとなり、時には非正規社員の利益を収奪しても正規社員の既得権益を守る存在、それが労働組合の実態なのです。

そして、労働組合が及ぼす害悪として看過することが出来ないのが、労働組合の圧力によって公務員や大企業の正社員の保障や安定雇用が過剰に優遇され、雇用の流動性と正常な競争を損なっている為に、非正規労働者は労働でどれだけ努力をしても社会的・経済的に這い上がれないという日本独特の労働格差を作り上げているということです。

労働組合の圧力により既得権益が守られる日本の労働格差

現在の日本では非正規雇用が深刻な社会問題となっていますが、その最大の原因が、一度非正規になってしまうと、どれだけ努力をしても労働市場では二度と上に這い上がれないという日本独特の労働格差です。

そして何故日本ではその様な歪んだ労働環境が発生してしまっているのかというと、特に大企業などで労働組合の力が強く、正社員の雇用や既得権益を過剰に保護し続けているからです。

アメリカの労働者の場合も職業による収入格差や経済格差はありますが、高収入の上級職は非常に激しい競争に晒されており、成果を出せなければ常にレイオフ(解雇)と隣り合わせの日々を送っています。

努力をして成果を出せば成功出来るが、努力を怠り成果を出せなければその報いを受ける。アメリカの労働環境は非常にシビアですが、ある意味で平等な労働市場です。

一方で日本の大企業の正規社員は、アメリカの労働者と比べて非常に安定した雇用を約束されています。

彼らのポストは既得権益であり、終身雇用と年功序列によって雇用が保障され、成果を出さずとも会社のポストにしがみ付き続けることが出来ます。そしてこの既得権益者的傾向はバブル期以前に大企業に入社している中高年以降の正社員で顕著です。

そして彼らが老害として上層に居すわり続けることによって、雇用の流動性は奪われ、非正規雇用から正社員への復帰を妨げると共に、若者達の出世のポストを食い潰し続けています。

これが一度非正規などに転落してしまえばどれほど努力しても再び正規の労働市場で這い上がることの難しい日本の労働格差、そして若者が社会的・経済的に虐げられ続ける日本の世代間格差の原因です。

そしてこの深刻な労働格差問題・世代格差問題の片棒をかつでいるのが、企業への圧力によって雇用の流動性を妨害し続ける時代錯誤で旧態依然的な日本の労働組合制度なのです。

労働組合制度は資本家と労働者という対立軸のあったかつての時代であれば、確かに弱者の味方をするものでした。しかし、IT化やグローバル化などによって社会の構造が大きく変化した現在の日本では、むしろ労働組合の存在が、既得権益者を優遇し弱者を虐げる元凶へと変質してしまっているのです。

既得権益者を守る公務員労働組合と日本共産党との関係

主に非正規雇用者や中小企業のサラリーマンなどを中心に、厳しい経済事情や苦しい労働環境を強いられている民間企業の労働者に比べて、待遇などの面でも異常なレベルで優遇されている公務員。

彼ら既得権益者である公務員の既得権益の維持の片棒をかついでいるのが、日本共産党がバックに付く「自治労連」などの公務員労働組合です。

そして公務員労働組合員が日本共産党などの特定政党を支援する政治活動にも、非正規雇用者が少ない収入の中から必死の思いで納税した血税が流用されているのです。

杉田水脈が見た 共産党を支える公務員労働組合の「正体」 杉田水脈(前衆議院議員) – 産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/160117/prm1601170038-n1.html

私が18年間勤めた市役所の労働組合は、自治労連の傘下にありました。地方公務員の労働組合には民主党(以前は社会党)系の「自治労」と共産党系の「自治労連」があります。

(中略)

私が勤めていた市役所では、水道局以外の部署の組合は「自治労連」でした(水道局の組合は「自治労」で、職員会館内にある組合事務所で、たびたび故・土井たか子氏のお姿を拝見しました)。

私が入所したころは、新人研修が20日くらいあり、その中に「労働組合の時間」というのがありました。専従の職員が来て、「労働組合は、皆さんの賃金を上げるために闘争をしている。我々が闘うからみんなの賃金が上がる。組合に加入してない人の賃金も上がる。組合に加入しないのは無責任な人間である」といった説明が行われ、新入職員はその場で加入申込書を書かされます。

4月1日に入所し、20日に初めてのお給料が出るわけですが、給与明細の中に組合費の欄があり、もう既にそこにはしっかり金額が記載されています。そう、組合費は給料天引きなのです。

私が入所した当時の組合加入率は97%。ほとんどの職員は文句を言うことなく、給料から自動的に組合にお金を払い続けているわけです。資金はこうして調達されます。

次に組織です。各課に一人、組合の「職場委員」が存在します。主に若手がやらされます。職場集会(※)の周知、お弁当の数の取りまとめ等のほか、「動員」も担当します。メーデーの集会や平和行進等のイベント(当然、共産党系のイベントです。)の参加は、組合から動員がかかります。「1割動員」=10人の職場の場合、1人がそのイベントに参加しなければいけません。「2割」だと2人です。組合のイベントに参加するときは「離席承認扱い」となります。上司が離席を承認しているという意味で、欠勤にもならず、有給休暇も減りません。

(中略)

近場で行われるイベントはこうして駆り出された一般の職員が参加しますが、遠方のイベントには組合の幹部や専従の職員が参加します。交通費等の諸費用は組合費から出ます。

みなさん、ここまでで資金の出どころと動員の仕組みが大体お分かりいただけたと思います。

そもそも、解雇のない公務員になぜ労働組合があるのか? 疑問をお持ちの方も多いと思います。所謂公務員の労働組合は、労働基準法や労働組合法に規定されている労働組合ではありません。

公務員には労働三権が認められていませんが、「公務員も労働者である」という考えた方のもと、「職員団体」を持つことは許されています。これを各自治体が勝手に「○○市職員労働組合」と名付けているだけで、本当は労働組合ではなく、「職員団体」なのです。職員団体は、そこに働く自治体職員の福利厚生や労働環境を議論するために存在しているわけです。

でも、実際は、自治労連の場合は日本共産党というように特定の政党と深いかかわりを持ち、国会周辺のデモや沖縄の基地反対運動に参加するなど、政治的な活動を行っています(現場に行き、そこにはためいている幟を見れば明らかです)。

公務員の政治活動は禁止されているのに、なぜ、職員団体である「自治労連」や「自治労」は政治活動をしているのか?という質問に対し、「公務員の職員団体には職員以外の者も加入している。そしてその人たちが活動している。」という苦しい答弁が返ってきました。それもおかしな話です。

ここのところをきちんと調べて、公の場で追及すること。

これによりある程度、日本共産党をはじめとする左翼政党への資金や人員の流れを断つことができると私は考えています。

この告発の内容を要約しますと、公務員労働組合は日本共産党と資金的にも人員的にも深いつながりを持ち、非正規社員などが苦しい生活の中で少ない給与から必死の思いで納税した税金が、公務員労働組合の組合費を介して、特定政党である共産党の政治活動に流用されているということです。

彼らは貧しい非正規労働者達が毎日必死に汗水流して働いた金を間接的に搾取して、平日昼間から働かずにデモなどをしているのです。

現在の日本において、いかに労働組合が格差社会の元凶となっているか、そして多くの場合これらの労働組合のバックとなっている日本共産党もまた、現在ではもはや既得権益者側の政党で、若者や非正規労働者などの社会的弱者に仇なす存在であるということを、ご理解頂けたと思います。

これが社会的弱者である若者達の多くが日本共産党を嫌い支持しない理由です。

社会的弱者であるにも関わらず共産党を支持しない若者達

現在の日本では、20代の若者は所得が少なく非正規雇用者の割合も多い、社会から虐げられた経済的弱者であり、旧来の価値観であれば保守的な自民党ではなく、共産党や社会主義的な政党をより支持するはずです。

しかし、その彼ら20代の若者の大半が決して共産党を支持しようとせず、圧倒的に自民党を支持していることが、現在の安倍政権の一つの支持基盤となっています。

何をやっても安倍政権の支持率が下がらない理由 – BLOGOS
http://blogos.com/article/229454/

民放放送局(TBS系列JNN)による最新の世論調査では20代の若者の安倍政権の支持率は68%にも及んでいるそうだ。また、2016年の総選挙の際の朝日新聞の出口調査でも、若い世代ほど自民党の支持率が高いことが明らかになっている。これは、若年世代と年長世代の間で、政治や権力に期待するものが異なっていることを示している可能性が高い。

自身が34歳の西田氏は、若者ほど政権政党や保守政治に反発することをディフォルトと考えるのは「昭和的な発想」であり、今の若者はそのような昭和的な価値観に違和感を覚えている人が多いと指摘する。実際、「若者は反自民」に代表される昭和的な価値体系を支えてきた「経済成長」「終身雇用」「年功序列」などの経済・社会制度は既に社会から消滅している。にもかかわらず、年長世代から昭和的な経済・社会情勢や制度を前提とした価値規範を当たり前のように強いられることに多くの若者が困惑していると西田氏は言う。

経済弱者である20代の若者達の安倍政権と自民党に対する支持率は68%にも及んでいる…

普通に考えればちょっと信じられない様な数字です。

なぜこのような捻じれ現象が経済的弱者である若者の間で起こっているのかと言うと、日本共産党は現在ではもはや既得権益者側の政党で、若者や非正規労働者などの自分たち経済的弱者に仇なす存在であるということを、若さの為に論理的に理路整然と説明することはできなくとも、直観的に感じ取っているからです。

労働組合や日本共産党が声高に叫ぶ「労働者の権利」とは、公務員や大企業等に勤める中高年の正社員の「労働者の権利」であり、非正規雇用が多くの割合を占める彼ら20代の若者の大半はその守るべき「労働者」とは見なされていない。

このことが20代の若者達が決して共産党を支持しようとしない現在の日本の政治状況を作り出しているのです。

若者の安倍政権支持・自民党支持の理由については以下の記事でさらに詳しく考察しています。是非こちらも併せてお読み下さい。

時代錯誤となった労働組合と共産党は存在意義を失った

この様に時代の変化によって、本来の存在意義である「弱者の味方」という目的を見失った労働組合と日本共産党は、日本社会において完全にその役割と必要性を失いつつあります。

そしてかつての革新勢力であった日本共産党は、現在では格差社会の片棒を担ぐ既得権益者のための保守政党となりつつあり、労働組合は社会の底辺で苦しむ弱者にとって最大の敵となりつつあるのです。

役割を終え時代錯誤となったものは潰し、新しい時代に合ったより良い思想や制度を作り上げていく。これが激変の時代を迎えている現在の日本に望まれる正しいスクラップアンドビルドの形です。

私達の住むこの国から、労働組合と日本共産党という旧時代の遺物を完全に遺棄すべき時、そしてこれからの新しい時代に合った新しい形の左翼政党を作り上げるべきが来ているのではないでしょうか。

次世代を担う若者達に嫌われる労働組合と日本共産党に日本を未来に導く資格はありません。

現在の世界は価値観の大転換点を迎えようとしている

労働組合と日本共産党が格差社会の片棒を担ぐ「既得権益の番人」であり若者や経済的弱者の敵となっている。

旧来の価値観からすればまるで真逆のアベコベの世界の様な話ですが、現在は世界全体が価値観の大転換点を迎えようとしている時代です。

この世界全体が古い時代の価値観や常識のもはや通用しない時代へと突入しているのです。

未だに「共産党は弱者の味方」などと考えているのは今や老害老人だけですし、20代の若者の政党支持率のデータからも明らかな様に、圧倒的に大多数の若者達は完全に格差社会の片棒を担ぐ共産党に対してNOを突き付けています。

これからの時代では古臭い常識は全く通用しません。

そして、この様な世界の構造と価値観の根底からの大転換を端的に示しているのが、近年の中国とアメリカの姿です。

資本主義的な経済発展により貧富の差が急速に拡大している中国と、ベーシックインカム導入が検討され共産主義国化していくアメリカ。

アメリカと中国という日本を挟む2つの大国は、50年前の常識や価値観から考えればまさにアベコベに真逆の方向に進もうとしています。

国家理念や経済政策の面でのアメリカと中国のアベコベ化については以下の記事に詳しく書いています。こちらも興味があればお読みください。

以上、「労働組合と日本共産党が若者に嫌われるわけ。格差社会の是正を訴えても弱者に支持されない理由」の記事でした。

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