なぜ弱者である20代の若者達は自民党を支持するのか?その理由は既存野党への不信感

なぜ経済的に弱者である20代の若者達は自民党を支持するのでしょうか?

若者達の自民党支持の理由は共産党などの既存野党への不信感であり、彼らに求められているのは本当の弱者の為の野党です。

この記事ではリベラル的な立場から、若者達が現在の与党である自由民主党を支持する理由を考察していきます。

本来なら社会的弱者や若者は野党を支持するはずだが…

現在の日本では、20代の若者は所得も資産も少なく非正規雇用者の割合も多い社会から虐げられた経済的弱者であり、旧来の価値観であれば、保守的な自民党ではなく共産党やその他の野党などの社会主義的な政党をより支持するはずです。

世代毎の家計金融資産の保有率(2014年4月15日朝のTV東京モーニングサテライト)

上の日本の「家計金融資産の保有率」のグラフでも、70歳以上の資産保有率が29%、60代が34%、50代が21%、40代が12%、30代がたったの4%、そして20代の若者達の資産保有率は1%未満でグラフに表示すらされずという富の分配になっています。

しかし、その彼ら社会的弱者・経済的弱者である20代の若者の大半が決して共産党などを支持しようとせず、圧倒的に自民党を支持していることが、現在の安倍政権の一つの支持基盤となっています。

何をやっても安倍政権の支持率が下がらない理由 – BLOGOS
http://blogos.com/article/229454/

民放放送局(TBS系列JNN)による最新の世論調査では20代の若者の安倍政権の支持率は68%にも及んでいるそうだ。また、2016年の総選挙の際の朝日新聞の出口調査でも、若い世代ほど自民党の支持率が高いことが明らかになっている。これは、若年世代と年長世代の間で、政治や権力に期待するものが異なっていることを示している可能性が高い。

自身が34歳の西田氏は、若者ほど政権政党や保守政治に反発することをディフォルトと考えるのは「昭和的な発想」であり、今の若者はそのような昭和的な価値観に違和感を覚えている人が多いと指摘する。実際、「若者は反自民」に代表される昭和的な価値体系を支えてきた「経済成長」「終身雇用」「年功序列」などの経済・社会制度は既に社会から消滅している。にもかかわらず、年長世代から昭和的な経済・社会情勢や制度を前提とした価値規範を当たり前のように強いられることに多くの若者が困惑していると西田氏は言う。

経済弱者である20代の若者達の安倍政権と自民党に対する支持率は68%にも及んでいる…

普通に考えればちょっと信じられない様な数字です。

以下は日経新聞社が行った2017年衆院選における全世代の有権者と18歳・19歳の有権者の支持政党の出口調査です。

18・19歳、自民に4割傾く 立憲民主は高齢層支持多く – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22561000S7A021C1EA2000/

今回の選挙は2016年施行の改正公職選挙法で選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に下げてから初の衆院選だった。出口調査で18~19歳の有権者にどの政党を支持するか聞くと、39.9%が自民党と答えた。希望の党が10.7%で続いた。若年層の多くが自民を支持する傾向が浮き彫りになった。

20代の若者のみならず10代の若者からも自民党の支持率は39.9%と高く、全世代の自民党支持率である36.0%を上回ります。

また、18歳・19歳の若者達の傾向として非常に顕著な現象であるのが左翼政党である立憲民主党と日本共産党の支持率の低さであり、全体からの支持率が14.0%である立憲民主の支持率は7.0%、全体からの支持率が5.3%の共産党の支持率は3.3%と、共産党などの左翼政党に対する若者達からの不人気さが浮かびあがってきます。

共産党の実態は既得権者の利権を守る保守勢力となっている

なぜこのような捻じれ現象が起こっているのかと言うと、日本共産党などの既存の左翼政党は現在ではもはや既得権者側のための政党で、若者や非正規労働者などの自分たち経済的弱者に仇なす存在であるということを、若さの為に論理的に理路整然と説明することはできなくとも、直観的に感じ取っているからです。

労働組合やその母体である日本共産党が声高に叫ぶ「労働者の権利」とは、公務員や労働組合のある大企業等に勤める中高年の正社員の「労働者の権利」であり、非正規雇用が多くの割合を占める彼ら20代の若者の大半はその守るべき「労働者」とは見なされていない。

このことが20代の若者達が決して共産党や他の野党を支持しようとしない現在の自民党一強の日本の政治状況を作り出しているのです。

格差社会の片棒を担ぎ既得権益を守る保守政党と成り果てた共産党と労働組合の現状については、以下の記事でリベラル的視点から糾弾していますのでお読みください。

2017年衆院選は若者の圧倒的支持を得た自民党が圧勝

この様な若者達からの不人気が野党の左翼政党の足を引っ張る形となり、2017年10月22日に投票が行われた第48回衆議院議員総選挙では、若者達からの圧倒的支持を得た自民党が全体の3分の2である310議席を超える313議席を獲得して圧勝しました。

2017衆院選 – 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2017/

一方で日本共産党は前回の21議席から12議席へと大きく議席数を減らし、大多数の国民達から完全にNoを叩き付けられた結果になりました。

2017年衆院選は有無を言わせぬ自民党の圧勝という結果と言えるでしょう。

特に20代や30代の若者からの支持率が圧倒的だった自民党

この様に自民党の圧勝に終わった2017年の衆院選ですが、特に20代や30代の若者達からの政党支持率において自民党は圧倒的な強さを誇りました。

若者の自民党支持率が高くなってきた理由 – 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/195199

10月の衆議院選挙で自民党が圧勝した勝因の一つに20代や30代の若い世代の有権者の自民党支持率が高いことが挙げられている。マスコミが実施した出口調査や世論調査でも20代30代の支持率が、60代以上の世代と並んで高かった。NHKが投票日に実施した出口調査では、回答した人のうち自民党に投票した人の割合は、20代が50%と最も高く、30代42%、40代36%、50代34%、60代32%、70代以上が38%となっている 。60代までは年齢が上がるほど自民党支持者が減っており、ひと昔前であれば考えられないような変化が起きているのだ。

特に20代の若者の間で自民党の支持率は非常に高く50%にも達しています。

40代・50代・60代では自民党支持率が軒並み30%台であることを考えると、20代の若者からの自民党人気は圧倒的です。

かつてであれば自民党支持率は中高年者ほど高く若者ほど低いという傾向が当たり前であっただけに、NHKなどの大手メディアでも驚きと衝撃を持って取り上げています。

若者が“保守化”?“2人に1人が自民”特集ダイジェスト – NHK
https://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2017/12/1222.html

桑子
「若者の『保守化』が進んでいるのでしょうか。」

有馬
「“自民1強”ともいえる政治状況を生み出した先の衆議院選挙。NHKが全国4,000か所で行った出口調査で特徴的だったのが、こちら。比例代表の投票先で『自民党』と答えた10代・20代が49%、世代別で最も高かったんです。つまり、若い世代の2人に1人が自民党に投票した形なんです。」

20代の若者達が野党ではなく自民党を支持する理由

この様な若者からの圧倒的支持を得ての自民党の衆院選での圧勝劇を受け、旧来であれば左派的な政党を支持する傾向にある20代の若者達が、野党ではなく与党である自民党を支持する理由について、様々なメディアや論者などがその理由を考察しています。

まずは各メディアや論者による主要な見解と考察をまとめてみました。

東洋経済オンラインの考察「今の若者にとって野党は無責任の象徴だから」

若者が自民党を支持する理由について、東洋経済オンラインの考察と見解は「今の若者にとって野党は無責任の象徴だから」というものです。

若者の自民党支持率が高くなってきた理由 – 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/195199?page=3

■若者にとって新党は「無責任」の象徴のような存在

民主党政権の無残な失敗を10代後半や20代で実感したのが今の若い世代であることはいうまでもない。威勢よく自民党を批判し政権獲得した民主党だが、いざ政権を担うと統治能力のないままバラバラになってしまった。普天間飛行場移設問題も東日本大震災の復興も、原発問題も未解決のまま残った。若い世代には民主党の無責任な姿しか記憶に残っていないだろう。

私は職業上、いくつかの大学で日々学生に接している。今回の総選挙では実際、多くの学生が自民党を支持していることを知った。その理由について私の分析が正しいのか不安であったが、学生たちにその理由を聞いてみると、どうやらこの仮説は間違っていないようだった。

彼らの言葉をまとめると次のようになる。

「民主党政権の失敗の記憶は強く残っている。今回の総選挙には希望の党などいくつもの新党が登場したが、きちんとした政策もなければ経験もない。そんな政党が政権についていいのだろうか。失敗したら民主党と同じように無責任に投げ出してしまうのではないかと思ってしまう」

「自民党には実績と経験、安定感がある。それに対し野党は頻繁に分裂したり、有権者の気を引くために政党名を変えたりしている。目の前には財政再建問題や少子高齢化、社会保障制度の見直しなど重い問題が控えている。こういう課題を新党に任せられるとはとても思えない。だから消極的選択ではあるが、自民党しか選べない」

前民主党政権の失政のマイナスイメージが、自民党以外の野党に対する不安感や不信感につながっているという分析です。

ただ、民主党政権の失墜は東日本大震災という不可抗力的なアクシデントによる部分も非常に大きく、果たして自民党政権であれば未曽有の大震災に対して十分な危機管理能力を発揮出来たのかというと、正直に言って非常に疑わしく感じます。

また、野党には失政のイメージがあるからというのは、若者だけの自民党支持率が高い理由としては論拠がやや貧弱です。

キャリコネニュースの考察「ネットで野党批判のまとめ記事を読んでいるから」

若者が自民党を支持する理由について、キャリコネニュースの考察と見解は「ネットで野党批判のまとめ記事を読んでいるから」というものです。

若者はなぜ自民党を支持するのか?「ネットで野党批判のまとめ記事を読んでいるから」という説 – キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=41749

■「民主党のブーメランまとめ」といったネット記事で自民支持に?

若者の自民党支持の背景には、経済的な要因だけではなく、「ネットで野党やリベラルを批判するようなまとめ記事を読んでいる」ということもあるかもしれない。ITジャーナリストの井上トシユキさんは、次のように指摘した。

「以前、学生と話した時、『民主党はブーメランがひどい』と話していました。つまり民主党は自民党を批判しておきがら、それと同じようなことを自分たちでもやっているというのです。ネット上にある、”民主党のブーメランまとめ”といった記事が情報源になっているのではないでしょうか」

ネットでは、例えば、自民党議員が年金を納めていなかったことを批判した民主党議員が、同じように年金を納めていなかったことなどが「ブーメラン」と呼ばれている。新聞や雑誌、テレビではほとんど見かけない類の批判だが、ネットではこうしたまとめ記事が散見される。野党を批判し、安倍政権を礼賛する保守系ブログも多い。

「北朝鮮問題についても、2003年に朝日新聞が『ミサイルは一発だけなら誤射』という趣旨の記述をしたことがネットでは語り継がれています。いずれにせよ、情報源はネットです。若い人は新聞を読まなくなったとよく言われますが、ヤフーニュースなどネットでニュースを読んでいます。そのまま関連記事を辿ったり、検索したりしているうちにネット上の野党やリベラルを揶揄した情報に出会う。それで自民党を支持するのではないでしょうか」

これは一理ありそうな意見ではありますが、実際には5ちゃんねる(旧・2ちゃんねる)などのネット掲示板の書き込みやまとめサイトには、以下の様に反自民党的・アンチ安倍政権的な書き込みやネットメディアも多く存在しますので、インターネットの言論は一方的に親自民党だとは決して言えません。

ハロヲタである私自身が最も頻繁に閲覧している5ちゃんねるの掲示板(ハロプロ狼掲示板)では、むしろ安倍批判の声の方が圧倒的に強いという印象すらあります。

また、私がフォローしているツイッターやブログなどでも、「うえしん@ueshinzz」氏や「警鐘と現象」など反安倍政権の論者も非常に多いですし、中国共産党の様な言論統制や情報統制が行われていたり、インターネット上で極端な思想的偏向が存在するとは感じません。

習近平が危ない!「言論統制」がもたらすワナ – 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/140627

安倍晋三をヒットラーとかファシストだいう批判も多くありますが、これだけ自由にテレビや新聞や雑誌などの大手メディアも連日スキャンダルや政権批判を堂々と報じることが出来ている現状で、安倍晋三がファシストであるという危惧は完全なる杞憂としか思えません。

もしも安倍晋三が本当にヒットラーであるなら、彼らアンチ安倍派のメディア関係者は100回はホロコーストに送り込まれていたことでしょう。

実際は彼らは平気な顔でピンピンしていますので、安倍晋三にはヒットラーと比べれば全く大した権力も権限もカリスマ性もないことは明らかですし、日本は言論の自由が守られた民主主義の素晴らしい国だと思います。

ビジネスジャーナルの考察「現在の若者は生活満足度が高いから」

若者が自民党を支持する理由について、ビジネスジャーナルの考察と見解は「現在の若者は生活満足度が高いから」というものです。

なぜ若者は自民党に投票したのか?現状に満足する若者、満足しない中高年 – ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21525.html

■生活満足度が高い日本の若者

進歩(リベラル)・保守(コンサバティブ)・革新(ラディカル)・反動(リアクショナリー)の図式でみると、日本の若者が「保守」である今の自民党を支持する理由が見えてくる。つまり、日本の若者の多くは「現状に満足」しているが、将来に悲観的、正確にいえば「将来の社会に夢をもてない」から保守傾向となるのである。

まず、現状への満足度をみてみよう。内閣府(省庁統合以前は総務省)は、ほぼ毎年、「生活満足度」を調査している。ここで16年10月のデータをみてみると、18歳から29歳までの若者の満足度が、他の世代に比べ突出して高くなっており、不満が多いのは50代を中心とした層であることがわかる。

ちなみに、1973年の調査と比べてみよう。公開データでは、男女別の数字がないが、20代の若者が最も低く、60歳以上で高くなるという傾向が分かる。

この頃は、まさに現状に不満な若者、満足している中高年という図式が成立し、若者の革新政党支持、中高年は「進歩」もしくは「保守」という図式が成立した。当時の自民党は現状の制度をよしとしながら、福祉を重視したり、中国国交回復したりと、将来に向けて進歩的な政策を行っていた。それでは不十分だと感じる勢力は、もっとラディカルに社会主義を理想としたことは周知の事実である。

ビジネスジャーナルの論調は若者が自民党を支持するのは生活満足度が高いから。

これはしっかりと数字の統計データも交えており非常に信頼性の高い見解だと感じます。

現在の日本では就職率や雇用環境が大幅に改善していますので、その実績に対して若者達は満足して現政権を良しとしている部分は大きいでしょう。

ただ、私自身の見解としては、以下の記事で書いている様に、就職率や雇用環境の改善は安倍政権やアベノミクスの実績というよりも若者の減少という人口動態の変化によるものが圧倒的に大きいと結論付けています。

高齢化と少子化によって若者の人口が大幅に減少し労働力人口が減少に転じていることで、労働力としての若い人材が枯渇している。

それが、就職率や雇用環境の改善の主要因でしょう。

現在の日本ではこの様な深刻な若者不足の就職市場のために、転職においても年齢的に若ければ若いほど圧倒的に転職活動に有利であるという状況が続いています。

実際にアベノミクスのお陰で若者が恩恵を受けているわけではないとしても、いずれにせよ大学生など就職を控える若者にとっては非常に有利な状況となっていることは確かであり、それが安倍政権への「消極的な賛同」となっていることは間違いないでしょう。

ビジネスインサイダージャパンの考察「若者には自民党こそリベラルで革新的だから」

若者が自民党を支持する理由について、ビジネスインサイダージャパンの考察と見解は「若者には自民党こそリベラルで革新的だから」というものです。

「自民党こそリベラルで革新的」20代の「保守・リベラル」観はこんなに変わってきている – BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-106486

読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所が2017年7月3日~8月7日に共同で行った調査結果によると、40代以下は自民党と日本維新の会を「リベラル」な政党だと捉えており、共産党や公明党を「保守的」な政党だと捉えているという。

対して、50代以上は、従来のように、自民党や日本維新の会を「保守」と捉え、共産党を「リベラル」だと捉えるなど、大きな「断層」が生じている。

特に、若い世代ほど自民党を「リベラル」だと感じる傾向が強く、18~29歳が唯一民進党よりも自民党の方を「リベラル」だと見ている。

■「改革」を強調する自民と維新

なぜ、自民党を「リベラル」だと思うのか。

話を聞いた若者が共通して挙げたのは、「自民や維新こそ革新的」だという点。

「安倍政権の経済政策(アベノミクス)や憲法改正、積極外交、内閣人事局の設置などは今までになく、維新の大阪都構想や地方分権(道州制)など、どちらも改革志向にある。一方、その抵抗勢力である民進党や社民・共産党はリベラルとは逆のところにいると思う」(首都圏の国立大学院2年、24)

都内の国立大2年の男子学生(20)はこう語る。

「自民党は働き方改革やデフレ脱却など、抜本的ではなくとも、悪かった日本の景気や雇用状況を改革しようとしているように見える」

実際、2018年卒の大学生・大学院生の就職内定率(10月1日時点、ディスコ調べ)が92.7%と調査を始めた2005年以降過去最高になり、日経平均株価は約21年ぶりの高値となるなど、数値的にも良い結果が出ている。こうした数字は10代や20代にもSNSなどで目に入っており、成果を出している印象を受けやすい。

他方、野党は改革の方向を争う相手ではなく、「現状肯定派」に見えている。

「野党はアベノミクスに変わる経済政策の具体策を提示できておらず、単に自民党政権の政策を中止しろと言っているだけ。年功序列とか前時代的な給与・労働体系を守ろうとする現状肯定派であり、旧来の枠組みから脱出することのない保守的なものに映る」(前出の国立大生)

小学校高学年に自民党の政権復帰を体験した中学3年の男子学生(15)は、「共産党や民進党は政権批判ばかりしていて、共産主義も過去の時代遅れの思想で古いイメージが強い。自民党は新しい経済政策で株高などを実現させており、憲法改正も含めて改革的なものを感じる」と話す。

実際、各党の衆院選公約を見ると、維新と自民党が最も「改革」という言葉を使っており、自民党が政権を奪還した2012年の衆院選公約の29回、2014年衆院選の34回、2017年の40回とその使用頻度も増加傾向にある。

他方、今回選挙の公約を見ると、希望の党は17回、立憲民主党は0回と、こうした言葉遣いも党のイメージに表れているのかもしれない。

■「大きな政府」の自民党

「経済政策がリベラル」という意見もある。

実際、アベノミクスの主要な政策の一つである金融緩和は、イギリス労働党やスペインの左翼政党「ポデモス」も掲げており、日本においてもマルクス経済学者の松尾匡立命館大教授も「左派こそ金融緩和を重視するべき」だと主張している。

首都圏の28歳男性会社員は世界的に見れば安倍政権は「リベラル」だという。

「前原代表の『All for All』が出て変わってきたと思うが、民主党政権時代の事業仕分けや、財政健全化を重視して増税を掲げるなど、民進党の方が緊縮的な印象が強い。自民党も家族など伝統的な価値観を重視しているとは思うが、介護保険など高齢者を社会で支える政策も実現しているし、野党がそれに代わる価値観を提示しているとも思えない。

非正規社員のような弱者救済の観点でも、大企業の正社員中心で構成される連合が支持母体にいる時点で限界がある」

また、前出の男子学生(20)も自民党の経済政策が小さな政府志向ではないと話す。

「働き方改革や管製賃上げなどで市場原理に介入し、長時間労働規制など労働者の権利を守る改革も実行している」

このビジネスインサイダージャパンの見解は私自身の考えとも近い意見です。

自民党がリベラルであるかどうかは別として、今日において共産党などが完全なる既得権者のための保守勢力と化していることは疑い様がありません。

このブログでも以下の記事でリベラル的立場から日本共産党を徹底的に糾弾しています。

ウェッジインフィニティの考察「若者の関心事項である景気と雇用が改善しているから」

若者が自民党を支持する理由について、ウェッジインフィニティの考察と見解は「若者の関心事項である景気と雇用が改善しているから」というものです。

若者は本当に自民党を支持しているのか – WEDGE Infinity
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11083

■自民党への投票は雇用の改善が大きい

これまでも繰り返し指摘してきた通り、若い世代ほどイデオロギー・フリーな無党派層であり、その多くは、時々の政権与党に対して、業績評価・経済投票を行うものと考えられる。現役世代や社会に出たばかりの新米世代にとっての一番の関心事は、雇用と所得であろう。安定した生活を送るためには、雇用と所得が保障されている必要があるからである。

失業率は趨勢的に低下を続け、有効求人倍率も上昇している。特に、パートを除く有効求人倍率は2014年12月に、正社員有効求人倍率も2017年6月には1を超えてさらに上昇を続けている。内定率も高卒大卒ともに上昇を続けているし、初任給も増加を続けている。こうした雇用関連指標の改善は実質的に第2安倍政権発足後勢いを増している。

であるとすれば、若者世代にとっては、政権与党の業績は抜群に素晴らしく、モリカケのような「スキャンダル」があったとしても、アベノミクスに代わる建設的かつ説得的な経済政策を提示できない、批判ばかりの野党に敢えて乗り換える誘因は存在しないと言えよう。

■現在の生活、政治状況に満足している層は自民党に投票する

次に、生活満足度と投票政党との関係を見ると、生活に満足している者は平均よりも自民党や与党に投票する者の割合が高く、生活に不満な者は平均より革新政党に投票する者の割合が高いことが分かる。つまり、自民党や政権与党の政策のパフォーマンスが良く有権者の生活満足度が高まると自民党や政権与党への投票割合が高まることとなる。

ウェッジインフィニティの分析もビジネスジャーナルの「現在の若者は生活満足度が高いから」という考察と非常に近い見解です。

イデオロギーや思想、政治的なポリシーなどではなく、雇用や経済という実生活に直接関わる目先のメリットで自民党を支持している若者の政治姿勢が現れています。

自民党に対しての若者の支持理由として非常に説得力のある考察だと思います。

現代ビジネスの考察「テレビを見ない若者の関心事項は雇用と就職事情の改善だから」

若者が自民党を支持する理由について、現代ビジネスの考察と見解は「テレビを見ない若者の関心事項は雇用と就職事情の改善だから」というものです。

若者の「自民党支持増」はなぜか。左派系メディアにかわって教えよう – 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53343

■就職はいい。テレビは見ない。だから…

筆者は大学教員をしているので、大学生にとっての最大の関心事は就職であることを知っている。初めての就職がうまくいくかどうかは、その後の人生を決めるともいえる大問題だからだ。振り返れば民主党政権時、残念ながら就職率は低く、就職できない学生は多かった。

ところが、安倍政権になってから就職率は高まり、今では就職に苦労していない。正直言って学生のレベルは同じであるが、政策によってこれほどの差があるとは驚きだ。若者が今の政権を支持するのはごく自然、とも言えるだろう。

こうした筆者の推察は、自民党・民進党(旧民主党)の年代別支持率の推移をみてもわかる。

民主党の支持率は、政権発足後、各世代で総じて下がっているが、若者世代のほうが下げ幅が大きい。これは、期待をもって民主党政権ができたが、雇用が思うように伸びずに、若者が就職で苦労したからだろう。

一方、自民党の支持率を見ると、安倍政権発足直後は各年代で高かったが、高齢世代は低下したものの、若者世代ではほとんど低下していない。これは、やはり就職がいいからだ。

筆者は、所属大学で毎年企業就職担当者と話をしているが、ここ数年間は来年の就職率の予測をしている。これは、前年の失業率から簡単に予測できるので、お手軽な話題だ。そして、学生の就職率が高くなると、学生の売り手市場になって、企業の就職担当者が困るようになるとも予測していていた。最近は、この予測が当たっている。

ついでにいえば、就職市場が良くなると、ブラック企業は就職で苦しくなると予測していたが、これも当たっている。以前の民主党政権時代には、学生から「ブラック企業」との言葉を聞いたことがなかった。おそらくブラックだろうがなんだろうが、どこでも就職したかったからだろう。しかし、今では「あの企業はブラックだから行かない」という学生の声が聞こえてくる。まったく結構なことである。

また、今の学生は情報をネットなどから入手するので、左翼色が強く安倍政権批判がなされることが多いメディアである、テレビや新聞を見ない。

老齢世代は若い世代の真逆だ。就職の心配はないので、雇用に無関心だ。そして、情報をテレビや新聞に依存するので、安倍政権批判に染まりやすい。

現代ビジネスの見解もウェッジインフィニティとビジネスジャーナルの考察とほぼ同様です。

実際に大学で教鞭を執っている筆者の実感から、若者の雇用率や就職状況の改善が自民党支持の理由であると考察しています。

教育現場での実感に裏付けられた非常に説得力のある見解と言えます。

毎日新聞の考察1「今の若者は保守的・自己保身的で現体制の維持を望んでいるから」

若者が自民党を支持する理由について、毎日新聞の考察と見解は「今の若者は保守的・自己保身的で現体制の維持を望んでいるから」というものです。

自民勝たせた若者の意識「青春=反権力」幻想に – 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171113/dde/012/010/012000c

若者に関する気になる調査結果を見つけた。大阪大特任教授の友枝敏雄さん(社会学)の研究チームが、2001年から6年ごとに3回にわたり、福岡などの高校生延べ1万人超を対象に行った意識調査だ。

例えば「校則を守るのは当然か」という質問に「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた生徒の合計が、68・3%(01年)▽75・4%(07年)▽87・9%(13年)と大幅に増加。さらに「日本の文化・伝統はほかの国よりも優れている」への賛意は、29・6%(01年)▽38・7%(07年)▽55・7%(13年)と年々伸び続けているのだ。

友枝さんは「リスクの多い社会では、従来の規律から逸脱するよりも同調した方がいい。そのため今の若者は縦社会を好む傾向にあり、秩序の維持を大切にするのです」と分析する。「空気を読んで従順」という姿が浮かぶ。

また、友枝さんは、今の若者には、従来の「公共空間」に加え、ネット世界の「炎上空間」という二つの空間があることに気がついた。「若者は自己保身の意識が強い。公共空間で目立ってしまうと、そこでは面と向かって言われなくても、炎上空間でたたかれてしまう。だから論争を起こすことを避けるのです」

昔からの習慣や制度を守ることを大切にし、不満を口にせず、現体制の維持を望む。政治的な変革も好まずに与党の自民党に票を入れる--。今の若者の意識を知ると「青春=反権力」はもはや幻想なのかもしれない。

毎日新聞の見解は現代の若者は非常に保守的で自己保身的であるというものです。

これもかなり説得力のある見解です。

若者達はチャレンジ精神がなく保守的で自己保身的な考え方であるから無難に大学新卒で正社員就職することにこだわり、それが現政権下での就職率や雇用状況などの改善を高く評価する傾向に繋がっている…

この様に考えると、現代ビジネス・ウェッジインフィニティ・ビジネスジャーナルの見解とも繋がってきます。

ただ、私自身はこの様な非常に保守的な現在の若者の傾向には強く警鐘を鳴らしています。

しかし、多くの若者達にとっては、たとえそれが幻想であっても新卒で大企業への就職というのが最も安心な道と見えることは確かであり、就職率の大幅な改善が安倍内閣の政権運営に対する高評価の理由となっていることは間違いないでしょう。

毎日新聞の考察2「実生活での不満と空虚感が若者を右傾化させているから」

若者が自民党を支持する理由について、毎日新聞の2つめの考察と見解は「実生活での不満と空虚感が若者を右傾化させているから」というものです。

自民勝たせた若者の意識「青春=反権力」幻想に – 毎日新聞
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171113/dde/012/010/012000c

自民支持が増えたのは若者の右傾化が要因という論調もある。一時期、右翼団体で活動していた作家・社会活動家の雨宮処凛さんに意見を求めると、加入動機から語り始めた。「右翼団体に入るまでは社会の息苦しさを自分一人で抱え込んでいました。でも、右翼団体の人が『お前のせいじゃない』と言ってくれたことで、気持ちが楽になりました」

雨宮さんは「就職氷河期」の1993~05年ごろに社会人となったロストジェネレーション(失われた世代)だ。バブル崩壊後、希望していた美大への進学を諦め、フリーターになった。その職場では外国人労働者と競わされた。「ここが日本の底辺と思っていました。『日本人に比べ外国人は時給が安いのによく働く』と言われた。私と外国人との違いは、日本人であるということ以外になかったのです」と、右寄りの思想になった背景を説明した。

現在の日本はどうか。雇用状況の改善は、非正規雇用の増加が主な要因だし、人口減の日本社会は経済成長のシナリオを描けない。若者はフラストレーションをためているのではないか。「自分には何もないと感じるから国に過剰な思い入れを持つ。閉塞(へいそく)感をぶつけるように改憲を訴える若者の姿はかつての私のようです」と雨宮さんは感じている。

毎日新聞のこの見解は余りにも極端に一部の例を取り上げすぎかなと思います。

典型的な「痛いネトウヨ」の様な人間はインターネット上で連投などを繰り返し声が非常に大きいだけで実数は非常に少数ですし、ビジネスジャーナルの考察にあるように「現在の若者は生活満足度が高い」ということが内閣府の統計データからも明らかになっています。

ただ、実生活での生活満足度ではなく精神的な自己肯定感や自信と言った面では、現代の若者には埋められない心の隙間があり、正義感を振りかざし他国を叩くことでその様な心の隙間を埋めている。

という見方は出来るかもしれません。

ツイッターやブログの炎上などにおいてもネット私刑を行う側はいわゆる非リア充であり、その様な属性の人間が中国や韓国などのアジア諸国を粘着的に叩いているというケースは多いと思います。

ただし、やはりその様な典型的な「痛いネトウヨ」というのは若者の中でも少数派であり、大多数の若者が自民党を支持している現状の主要因とは言えません。

この毎日新聞の2つめの見解については若者達を色眼鏡で見過ぎだと感じます。

匿名ブロガーの考察「若者は現実的なメリットを重視しているから」

若者が自民党を支持する理由について、匿名ブログ「ちょいメタ30」さんの考察と見解は「若者は現実的なメリットを重視しているから」というものです。

若者が自民党を支持する理由は現実的なメリットを重視しているから – ちょいメタ30

■若者が選挙の投票先を決める時のポイント

選挙に行ってどの候補者・政党の名前を書くか決める時のポイントって大事ですよね。

例えば、僕は雇用と景気を重視します。

僕はリーマンショックの後に就職活動をしました。

一応、内定は貰って就職はできたけど、リーマンショック前に先輩がやっていた就職活動がどういう感じだったかを知っているから、自分達がいかに大変だったかはよくわかります。

リーマンのような大きな不景気を経験すると、やっぱり景気とか就職って大事だわーって思うし、できることなら景気が良い時に就活したいって考えるのは当然です。

これって、若い人なら当然なことだと思います。

新卒で就職できないと、色々と不利になってしまうのが日本社会です。

自分が就活するときの景気は最優先ですよね。

■若者が政治家に求めているもの

若者が政治家に求めているものって結果だと思います。

  • 雇用が増えた
  • GDPが増えた
  • 失業率が減った

これらは全て統計的な結果で、政策の成果でもあります。

テレビを中心にモリカケで盛り上がっていましたが、若者の間ではそんなに盛り上がっているようには見えません。

30代の僕だってテレビなんて見ることはあんまりないし、20代ならなおさら別のことに時間を費やしていることでしょう。

そもそも仕事で忙しくてテレビ見る時間なんてないんです。

そして、ネットでは政権与党の経済政策の結果がすぐに調べられます。

いろいろな媒体で経済政策の結果を知ることができます。

そして、何より、僕自身最近の景気の良さを少しずつですが、実感できています。

僕らが政治家に期待することは、国民の暮らしを良くすること。

そのために具体的な成果を出すことです。

■若者は自民党政治の恩恵を受けている

若者に自民党支持者が多いのは、保守化したとかの思想的な話ではなくて、自民党の政策で恩恵を受けているからだと思います。

新卒の就職率は明らかに良くなっているし、雇用は増えているしって感じです。

年金など社会保障は気になるけど、まずは目先の雇用が大事ですよね。

就職できるかもわからない状況で、数十年先の年金の心配をしてもしょうがないですからね。

そういう意味では、自民党の政策の恩恵を若者は存分に受けていると思います。

この匿名ブログの筆者である「ちょいメタ30」さんは、ブログのプロフィールにあるように1980年代前半に生まれた30代半ばのITエンジニアの男性です。

ご本人は20代ではありませんが比較的近い世代として、目先の安定を求める今の若者の考えや気持ちを考察しています。

たとえ新卒で正社員として就職出来たとしても、私が再三このブログで予見している様に2020年以降のアベノミクス崩壊で経済がドミノ倒しとなり企業の倒産が相次げば結局そんな目先の安定など吹き飛んでしまうでしょうが、しかし「目先のことで精いっぱいでそんな先の不確定なことを考える余裕などない」というのが、若者の本音だと思います。

池田信夫がアゴラに投稿した以下のコラムなどは、長期的な観点から若者の自民党支持に警鐘を鳴らす内容となっています。

若者はなぜ自民党を支持するのか – アゴラ
http://agora-web.jp/archives/2028835.html

今回の総選挙の世論調査で、若者の自民党支持率が高い。たとえば毎日新聞の世論調査では、20代以下の自民党支持率が4割弱で、30代以上は2割台だ。それを「保守化」という人がいるが、逆である。彼らは新聞を読まないので「反安倍」の刷り込みを受けていないだけだ。

今の国際情勢で「安保反対」を唱える野党を支持する理由は見当たらないし、若者にとって重要な雇用も改善している。自民党はこれを「アベノミクスで雇用が改善した」とアピールしている。確かに完全失業率は3%を下回って「完全雇用」といっていい水準だが、その原因は何だろうか。

まず実質成長率でみると安倍政権の平均は1.3%で、民主党政権の1.6%を下回り、インフレ率もまだ0.7%。少なくともマクロ統計には、アベノミクスの効果は見当たらない。では雇用が改善しているのはなぜか。その短い答は、循環的な現象だということだ。厚労省の統計によると、次の図のように完全失業率は民主党政権の時代の2009年に5%でピークを打ち、その後ほぼ単調に下がっている。有効求人倍率も、安倍政権で加速も減速もしていない。

もう一つの原因は、非正規雇用の増加である。失業率や求人倍率は「人数」の統計だから、1人の正社員が2人のパート・アルバイトに代替されると改善する。2009年以降の景気回復局面で、正社員が退職してパートとして再雇用され、女性の労働参加率が上がったので、人数でみると雇用は改善したが、次の図のように総労働時間はやや減っている。

つまり「終身雇用」がゆるやかに終わり、高すぎた賃金が労働生産性に見合った水準(時給ベース)に下がって雇用が増えたのだ。これは「労働サービスの価格(賃金)が下がると労働需要(雇用)が増える」という当たり前の現象である。実証研究でも、正社員のサラリーは上がっていないが、パートの時給は上がっている。

これは日本の労働市場が柔軟になり、労働需給が均衡する自然失業率が下がったことを示す。それ自体は歓迎すべきことだが、アベノミクスとは関係なく、現状は自然失業率の均衡状態に近いので、これ以上「景気対策」を続けるべきではない。

好景気が持続しているのは「デフレ脱却」とは関係なく、安倍政権が拡張的な財政政策(日銀の資産買い入れ)をとり続けているからだ。その負担は政府債務として若者に転嫁されるが、彼らがゆるやかに貧しくなる道を選ぶのなら、それも一つの選択である。今回の総選挙をみると、それ以外の選択肢はないだろう。

短期的なメリットや安定を追い求めがちな若者の性質が安倍内閣の高支持率の理由であり、しかし長期的に見ればその判断は若者達の将来と未来に暗い影を落とすものとなる…

その様に危惧する声は匿名掲示板などでも多く見られます。

私自身は既存野党は自民党以下のロクデナシのゴミ政党しかないので、いずれにせよこのまま自民党政権を続けアベノミクス崩壊へと突き進む以外に道はないと考えていますが、この様な若者の未来に対する危惧は論説として真摯なものだと思います。

匿名塾講師の考察「若い世代は日の丸や右翼的な風潮に対して忌避感がないから」

若者が自民党を支持する理由について、はてな匿名ダイアリーに投稿したとある塾講師の考察と見解は「若い世代は日の丸や右翼的な風潮に対して忌避感がないから」というものです。

若者に自民党が人気な理由は世代が違うから – はてな匿名ダイアリー

https://anond.hatelabo.jp/20171023233302

俺は塾講師だから10代の奴らと話して感じるのは、これは世代やね。

何が違うのかって、戦争への時代感覚と、アジア諸国への感覚が違う訳。

だから、日本的リベラルな価値観が刺さらなくなってる。

まず、太平洋戦争への時代感覚。

30,40歳以上の世代だと爺ちゃんが戦争行ってたりするから、少しだけあの戦争へのリアリティがまだある。

ましてや50,60歳世代は親が行ってる訳でしょ。

だから戦争責任みたいな話に胸がぐっときて左翼になる人たちも当然いる。

日の丸を掲げる群衆に対する嫌悪感の教育も浸透してる。日教組が圧倒的な力を持っていた時代。

でも、今の10代は爺ちゃんが戦後生まれだったりする訳。

爺ちゃんが戦後生まれなのに戦争責任がと言われても圧倒的にリアリティがない。

そして、ワールドカップに日本が出場して応援するのが当たり前の世代なので日の丸を振って一体となって応援するという経験とともに育っている。

日の丸への忌避感がゼロなので、日の丸を悪者扱いしてくるリベラルな人たちの価値観がうざいだけ。

はてなで「おとな塚本幼稚園」だのなんだのと揶揄してるのがバズってたけど、日の丸振ってるのを揶揄するのは全然今の10代に刺さらないというのははっきり言える。

あとアジアの国への感覚ね。

日本の戦争責任と贖罪を訴えるオールドリベラルな人たちには、うっすら「貧しいアジアの国」への哀れみの感覚があったんだと思う。本人たちは絶対認めないだろうけど。

侵略をして未だ豊かな我々は、か弱い貧しいアジアの国に謝罪し続けなければならない。

その感覚がオールドリベラル的な、9条的な価値観を支えてきたのだと思う。

日本の周りの国ではなく、日本こそが侵犯する可能性のある悪を秘めた国だから憲法で軍備を縛るべきだと考えるのも無理はない。

じゃあ、今の10代はどうだろう。

北朝鮮が拉致を認めたのが2002年だ、だから彼らは物心ついたときから北朝鮮は悪の国だ。

中国で反日デモが起きるたびに日本の店がボコボコにされたのを幼いときから見ている。

何より、中国や韓国は「貧しいアジアの国」ではない。

韓国はほぼ日本くらい豊かな国だし、中国は日本より経済大国だというのがデフォルトの価値観な訳だ。

彼らは哀れみの対象ではなく、むしろ恐怖の対象だ。豊かな彼らは更に豊かになり、拡大を続けている。

貧しいはずの北朝鮮は日本列島の上をガンガンミサイル飛ばしてきてる。

だから、危機に備えて憲法を改正すべきだと彼らは思う。

それくらいが今の10代のリアリティだと思う。

敢えて世間でありがちな意見として紹介しました。

現在の若者達の多くがことさらに右傾化しているとは思いませんが、かつての世代とは歴史や国際関係に対する認識が変わっていることは間違いないでしょう。

世界やアジアの中での相対的な日本の地位が右肩下がりに低下していく中で、極端なネトウヨにはならなくとも若者らしくない安定を求める自己保身的で保守的な傾向が強くなるという側面は確実にあるはずです。

大企業に入社してもアベノミクス崩壊で地獄が待っている

様々なメディアやブログの論説から推察すると、特にこれから就職活動を迎える若者達は、就職率の改善などを評価して安倍政権と自民党を支持しているという側面が非常に大きいと感じます。

しかし、就職率が改善して就職活動に成功したとしても、2020年以降のアベノミクス崩壊によって企業が雪だるま式に倒産して行けばその先には地獄が待っています。

若者達は短期スパンでの景気回復と雇用市場の改善から安倍政権を評価していますが、経済の崩壊と不況によって就職先の会社が倒産してしまえば、アベノミクス効果で就職活動に成功出来たというメリットも全て消え失せてしまいます。

そしてアベノミクスの崩壊が実現化した時に一体何が日本に起こり、一体何が政治に求められるのか。

アベノミクスが崩壊した時に必要となるのが、本当の弱者のための野党です。

若者達に求められているのは本当の弱者の為の野党

若者達に求められているのは本当の弱者の為の野党です。

そしてそれは決して、大企業の中高年の正社員や公務員達の既得権益の番人である労働組合や、そのケツ持ちである共産党などではありません。

その結果、彼ら20代の若者達は共産党や民進党などの野党を敵視し、消去法的に与党である自民党を支持しています。

この様な現状の日本に、例えば「非正規雇用者を守る党」と言った本当の弱者の為の野党が誕生し若者達からの支持と賛意を獲得した時、現在の自民党の支持基盤は揺らぎ、自民党一強の流れは弱まるでしょう。

しかし、現在の所、その様な真の弱者の為の野党は見当たりません。東京五輪が終わり五輪バブルが弾ける2020年頃までの当分の間は、自民党の一強体制が続くことが予想されます。

民進党や共産党などの既存の野党が国民が完全に拒絶され、与党である自民党が政権を守り続ける現状から考えて、近い将来においてのアベノミクスの破綻は避けられません。

アベノミクス破綻後の社会や安倍政権終了後の日本の明るい未来については以下の記事に書いていますので、興味があればお読みください。

以上、「なぜ弱者である20代の若者達は自民党を支持するのか?その理由は既存野党への不信感」の記事でした。

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