年金制度の本質は「ねずみ講」詐欺と同じ。人口減少の日本では崩壊確実

年金制度の本質は「ねずみ講」やネットワークビジネスなどの詐欺商法と完全に同じです。人口が減少するこれからの日本では、年金制度は99%ほぼ確実に実質的に崩壊します。これは出鱈目な嘘で不安を煽っているわけではなく、財源と支出の簡単な収支計算から考えて、避けようのない現実的な見通しです。

「実質的に崩壊します」という様に「実質的に」という表現を使ったのは、建前上は国として年金制度を崩壊させる様なことは、絶対にあってはならない、避けるべき出来事だからです。

つまり、日本の年金制度は制度としては存続しながらも、実質的には年金制度はその機能を果たさなくなるということです。

具体的に私の様な30~40代以下の会社員が老後を迎えた将来に年金制度がどうなっているのかというと、年金の支給対象年齢が一律で70歳以上、そして75歳以上に引き上げられているということです。

形としては年金制度は存続していますが、現役時代に年金を支払い続け受給資格を得た国民の多くが、その支給を受ける前に寿命が尽きて死ぬ、ということが将来はごく当たり前の様になっています。

仮にそれなりに長生きして年金の支給を受けられたとしても、数年だけ年金を支給されて寿命が尽きて死ぬ、というケースも非常に多くなっていくでしょう。

仮に一般企業から60歳や65歳で定年退職しても、75歳までは年金に頼らずに老体に鞭打って自分で働いて稼ぎ続けなければならない。そんな「老後の年金暮らし」というかつて昭和時代には当たり前であった概念自体が、完全に消え失せてしまう時代が到来するのです。

この年金制度の実質的な破綻は「大げさなデマ情報で不安を煽っている」などということでは決してなく、以下の日経新聞の記事にある様に日本政府が公式に発表している見通しなので、逃れることの出来ない確実な未来です。

政府は16日の閣議で、公的年金の受給開始年齢を70歳超も選べるようにする制度の検討を盛り込んだ高齢社会対策大綱を決定した。厚生労働省で具体的な設計を詰め、2020年中の関連法改正案の国会提出をめざす。公的年金制度の見直しで、意欲や能力のある人が希望すれば長く働けるよう後押しする。

閣議前に開いた高齢社会対策会議で、安倍晋三首相は「全ての世代が充実した人生を送れるよう取り組んでほしい」と関係閣僚に指示した。

新たな大綱は「65歳以上を一律に高齢者と見る傾向は現実的でなくなりつつある」と明記。少子高齢化が進み平均寿命も伸びるなか、高齢者の定義を見直す必要性を指摘した。大綱の改定は12年9月以来。

何故この様に年金制度が崩壊してしまうかというと、自民党が悪い、安倍政権が悪い、政治家が悪いとかいう様な表層的な話ではなく、年金制度というシステムそのものの本質が「ねずみ講」と完全に同じだからです。

年金制度とは国家が運営する国営のねずみ講詐欺

年金制度というシステムの本質とは、国家が運営する国営のねずみ講商法です。

「ねずみ講」という言葉を聞くと、胡散臭いとか詐欺だとか犯罪だというイメージを持たれる方が多いと思います。

では、そもそも「ねずみ講」とは一体どのようなシステムでしょうか。

ウィキペディアからねずみ講の解説を引用します。

ネズミ講(ネズミこう)とは、後に無限連鎖講と呼ばれることとなった連鎖配当組織のことである。ネズミ講の「ネズミ」はねずみ算式に増幅することの例えで、「講」自体に悪い意味はあまりない。現在の日本では、無限連鎖講の防止に関する法律によって該当するものを罰則を持って禁止している。

また、投資を運用せず自転車操業的に配当に回してしまう点が共通するポンジ・スキームを指して言うこともある。階層状の組織を形成する特徴からピラミッド・スキームとも言われる。

ネズミ講 – Wikipedia

ここでポイントになるのが、「ネズミが増える様に無限増殖的に加入者を増やし続けることで成り立つシステムである」ということ、「底辺の加入者からの徴収によって頂点を支えるピラミッド型の階層を持つシステムである」という2つの点です。

そしてこの2点のポイントにおいて、年金システムはねずみ講と全く同じです。

年金制度とねずみ講の違いは騙されなくとも強制加入させられること

年金システムとねずみ講の違いは、ねずみ講などの詐欺商法の場合は、自分が騙されずに加入しなければいい話ですが、年金制度の場合は国民全員が強制加入で行われているシステムであるということです。

たとえ年金制度の実質的な破綻が明らかであったとしても、日本国民の義務として日々の給与や収入から国に年金を支払い続けなければならないのです。

サラリーマンの場合、会社から支払われる毎月の給与から厚生年金が強制的に徴取されます。

また、自営業者など厚生年金非加入者の場合も、国民年金を納付しないことは、国民年金法第88条 「被保険者は、保険料を納付しなければならない」 の条文に違反する違法行為であり、国民年金法第97条に書かれている様に延滞金の罰則が課せられます。

私達は日本に住む限り、どうやっても年金の支払いから逃れることが出来ないのです。

そういう意味では、年金制度はねずみ講で捕まる詐欺師の金儲けよりも、より悪質なシステムであるとすら言えます。

年金制度という国営ねずみ講が機能していた古き良き昭和

しかしこの様な国営ねずみ講である年金制度ですが、古き良き昭和という時代までは確かにシステムとして十分に機能していました。

なぜ年金制度が正常に機能していたかというと、昭和の時代までは戦後のベビーブームなどによって日本の人口が右肩上がりで増加をし続けていた為に、「ネズミが増える様に無限増殖的に加入者を増やし続けることで成り立つシステムである」というネズミ講の成立条件を満たせていた為です。

また、当時の昭和の日本は高齢者の人口が多くなく、高齢化社会そしてさらに超高齢化社会に突入しようという現在とは異なり、人口ピラミッドも綺麗な三角形でしたので、「底辺の加入者(若者や働き盛りの社会人)からの徴収によって頂点(高齢者)を支えるピラミッド型の階層を持つシステムである」という成立条件を満たせていたのです。

さらに昭和の時代には年金機能が機能していた理由を挙げれば、当時の日本は経済的にも急激に右肩上がりの高度経済成長時代でしたので、国中の富が右肩上がりに増し続けており、過去に支払われた年金以上の金額を受給者に支給することも、社会にとってそれほど大きな負担ではなかったのです。

国民に突き付けられる年金制度はネズミ講という現実

しかし少子高齢化によって人口が減少し、かつては右肩上がりであった経済成長が停滞し、人口ピラミッドの頂点である高齢者の人口が増大するに従い、年金制度はネズミ講の詐欺システムであるという揺るがぬ現実が、私たち国民一人一人に突き付けられようとしています。

以下の1950年・1980年・2014年の人口ピラミッドのグラフの変化を見ても、ネズミ講の前提である「底辺の加入者からの徴収によって頂点を支えるピラミッド型の階層を持つシステムである」という条件が崩壊しつつあることは誰の目にも明らかです。

人口ピラミッドの変化(「平成27年版厚生労働白書 – 人口減少社会を考える -」から)

これからを生きる世代にとっては、真面目に正社員として会社で働いて、厚生年金などの年金を払っていれば老後の生活も大丈夫。という時代はすでに完全に終わりを告げているのです。

この先にある未来は、年金制度の実質的な破綻です。

年金の支給対象年齢が一律で75歳以上に引き上げられ、正社員として働いてしっかり年金を納めていてもその支給を受ける前に寿命が尽きて死ぬ、仮にそれなりに長生きして年金の支給を受けられたとしても数年だけ年金を支給されて寿命が尽きて死ぬ、ということが私達が老後を迎える数10年以上先の将来の日本ではごく当たり前の事となっているのです。

老後も年金に頼らず生活できる収入源の確保を模索すべき

企業戦士として身を削る様な思いで働き続け60歳や65歳でやっと定年退職しても、75歳まではさらに年金に頼らずに老体に鞭打って自分で働いて稼ぎ続けなければならない。そんな「老後の年金暮らし」というかつて昭和時代にあった概念自体が、完全に消え失せてしまう時代が到来しようとしています。

それが安倍政権のスローガンである「一億総活躍社会」の実態であり真の意味です。

しかし、ここで自民党や安倍政権が悪いと批判する気はありません。これは年金制度というネズミ講システムの仕様上、どうしても避け得ない結論なのです。

私達一般庶民が将来に備えて準備出来る対策方法は、老後も年金に頼らず生活できる収入源の確保を模索することです。

しかし、老後も年金に頼らず収入を得てお金を稼ぎ続ける生き方と一言で言っても、通常の株式投資や不動産投資といった投資も非常にリスクが高く、投資初心者にとって堅実な資産運用を実現するのはは、なかなかハードルが高く難しいのが現実です。

日本株購入など通常の株式投資のリスクの高さについては、以下の記事をお読みください。

また、不動産投資も人口減少などの要因によって将来的な見通しが非常に暗く、全くおすすめできません。

私が株式投資や不動産投資の代わりに堅実な資産運用としておすすめしたいのは、低リスクで年利10%が可能な分散型の新興国投資ファンドです。以下のサイトから詳しい説明が見れますので、資産運用に興味がある方はお読みください。

以上、「年金制度の本質は「ねずみ講」詐欺と同じ。人口減少の日本では崩壊確実」の記事でした。

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