これからの20年は体力と若さの必要な肉体労働の時給が高騰していく時代になります

この日本では、これからの20年は体力と若さの必要な肉体労働の時給が高騰し、ホワイトカラーの事務労働者の平均給与を超えていく時代になります。

日本でも長らく、肉体労働者などのブルーカラーの職業は貧しさや貧困問題の象徴の様に見なされてきましたが、その常識はまもなく覆されることになるのです。

なぜこれからの日本でこの様な旧来の常識を覆す逆転現象が引き起こされるのかというと、日本は高齢化の進行によって体力のある若者というだけで貴重な社会になりつつあるからです。

2000年代までの日本は多くの若者に溢れた国だった

戦後の昭和時代から続く2000年代までのかつての日本は、多くの若者に溢れた国でした。

「団塊の世代」を生み出した1947年から1949年までの第一次ベビーブーム、そして「団塊ジュニア」を生み出した1971年から1974年までの第二次ベビーブームといったベビーブームによって多くの子供が誕生し、彼らが成長して成人するに従い、この日本は若者のエネルギーと活力に満ち溢れた国となりました。

参考:出生数・出生率の推移 – 内閣府

我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975(昭和50)年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984(昭和59)年には150万人を割り込み、1991(平成3)年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。

1960年代後半から1980年代の経済成長期の日本では、1947年から1949年までに生まれた団塊の世代は20代から30代と、社会を支える労働者として最も体力とエネルギーと活力に満ち溢れた年齢にありました。

そして彼らの有り余る活力とエネルギーによって、日本は急激な経済発展を続け、世界屈指の経済大国へと登り詰めていきました。

1990年代から2000年代までの日本では、1971年から1974年までに生まれた団塊ジュニア世代が、20代から30代と最も活力に満ちた若者の年齢にありました。

1990年代初めのバブル崩壊や不良債権問題などによって、日本経済は長期低迷に陥っていましたが、この団塊ジュニアの潤沢な若い労働力によってデフレ経済が生み出だされました。

団塊ジュニア世代が低賃金の学生アルバイト、またはフリーターなどの非正規雇用で肉体労働や飲食店、コンビニエンスストアなどの小売りサービス業に従事し、安価な労働力を大量に提供することで、様々な分野で低価格でのサービスや商品の提供が可能となっていたのです。

つまり、経済が低迷し経済規模が縮小していく中でも外食や飲食サービスなどの価格が安価に抑えられ、低所得であっても質にこだわらなければ最低限の生活の質は確保されていたデフレ経済は、フリーターや非正規労働者として働く団塊ジュニアによって支えられていたのです。

若者の減少と共に崩壊する2000年代までのデフレ経済

しかし、2000年代が終わって2010年代に入り、フリーターなどの低賃金の非正規雇用で日本経済の底辺を支え続けていた団塊ジュニア世代が若者から完全なる中年の年齢となるにつれ、このデフレ経済は崩壊を迎えつつあります。

若い低賃金の労働者によって支えられていた旧来のデフレ経済の崩壊を示す最たる例が、飲食業界やコンビニ業界での深刻な人手不足でしょう。

外食産業や飲食業界は非常に体力の消耗の激しい過酷な業界です。また、コンビニ業界では多くの加盟店が本部から24時間営業を義務付けられており、深夜営業での夜間勤務を行うことが必須という状況にあります。

比較的体力と元気のある20代の若者や30代の壮年であれば、体力的に厳しい過酷な飲食業界での勤務や、健康面に消耗度の大きい深夜営業のコンビニバイトの夜勤などにも何とか対応することが可能です。

しかし、40代以上の中年の年齢に差し掛かってくると、過酷な飲食業界で働き続けることや身体の健康をすり減らす夜勤を続けることが、体力的にも健康面でも非常に厳しく辛くなっていきます。

そして、かつてはフリーターや非正規労働などの低賃金労働で飲食業界やコンビニ業界を支えていた団塊ジュニア世代のブルーカラー労働者達も40歳前後の年齢に達すると、これらの業界で働き続ける生き方に見切りを付けて行きました。

さらにこの団塊ジュニアの飲食・小売りサービス業離れに追い打ちを掛けたのが、1980年代後半からの少子化によって引き起こされている若者の減少です。

2010年代の今日の日本において、20代の若者は1980年代後半から1990年代までに生まれた世代ですが、この年代の出生数は1970年代までに生まれた世代のほぼ半数程度の出生数しかありません。

団塊ジュニア世代が生まれた1971年から1974年までの第二次ベビーブームでは年間約200万人以上の新生児が生まれましたが、1984年代以降の日本では年間の出生数が150万人を割り込み、さらに右肩下がりで出生数が落ち続けてきました。

現在の20代の若者達はこの出生数が落ち続けた年代に生まれた世代ですので、団塊ジュニア世代が20代や30代の若者であった1990年代から2000年代と比べて、現在の日本は非常に若者の少ない国となっています。

飲食店や小売りサービス事業を展開する企業の立場からこの現象を見ると、若者の減少によって20代の学生アルバイトを雇うことも年々困難になってきているということです。

この結果、2010年代の現在の日本では、かつては安価でサービスを得られるデフレの象徴であったファミレスや、便利さの象徴であったコンビニといった業態は、非常に深刻な人手不足に陥っているのです。

この様に、2000年代までは潤沢な若く安い労働力によって支えられていた飲食業・小売りサービス業のデフレ戦略は、若者とその若い労働力の減少と共に、完全な崩壊の時を迎えようとしています。

高齢化によって体力のある若者というだけで貴重な社会に

人口比の中で大きなウェイトを占める団塊世代や団塊ジュニア世代が若者だったかつての日本では、体力と元気のある若者はいくらでもいましたので、彼ら若者を安価な賃金で好きなだけ働かせることが出来ました。

「ブルーカラーの肉体労働者は、ホワイトカラーの事務労働者よりも低賃金」というのも、この様な若者の豊富な時代に定着した常識です。

しかし、現在の日本では、高齢化によって体力のある若者の比率は大きく下がり続け、社会の様相や労働市場の常識は大きく変わりつつあります。

深刻な人手不足によって、かつては低賃金が当たり前だった飲食業界などでも、アルバイトの賃金が過去最高の水準に達しようとしています。

バイト時給は過去最高、人件費が業績を圧迫「人手不足で疲弊、もう外食・小売りは限界だ」 – 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/153596

牛丼チェーンのすき家には、年末年始に多くの客が押し寄せた。変則営業の飲食店が多い中、24時間営業を貫いたからだ。その間は通常の時給に100~400円を上乗せして、何とか人手を集めた。

3大都市圏のアルバイト・パート募集時の平均時給は、1000円を突破(2016年11月時点)。求人情報大手のリクルートジョブズが2006年に調査を開始して以来、初の大台に乗った。

生産年齢人口が減少の一途をたどる中、景気もリーマンショック後の最悪期を脱し、労働市場は逼迫。特に労働力をパートやアルバイトに頼る外食・小売業界の人手不足は深刻だ。

この様な肉体的な負荷の高い労働の賃金高騰という流れは止まることなく、高齢化のさらなる進展によって、今後10~20年でさらに顕著なものとなっていくことは間違いありません。

体力のある健康な若者というだけで貴重な社会、そして体力のある健康な若者というだけで高い給与を得られる時代が、まもなく到来しようとしているのです。

対照的に大卒ホワイトカラーの事務労働者は低賃金に

この様にブルーカラーの肉体労働者などの待遇や賃金が大幅に向上していくことと対照的に、かつての常識ではブルーカラーや肉体労働者と比較して勝ち組であった大卒ホワイトカラーの事務労働者の大半は、これからの時代の日本では低賃金に喘ぐことになります。

なぜこの様な逆転現象が発生してしまうのか、それは大学全入時代に突入した現在の日本では、労働市場に大卒者が溢れかえっているということが一因として言えます。

以下は文部科学省「学校基本調査」による大学・短期大学への進学率の推移のグラフです。

昭和35年から昭和44年までの1960年代にはわずか20%程度であった大学・短期大学への進学率は、昭和45年から昭和54年の1970年代には40%を突破、そして平成2年から始まる1990年代から大学・短期大学への進学率はさらに右肩上がりで上昇し続け、2000年代以降の日本は過半数の若者が大学・短期大学を卒業しているという時代になっています。

労働市場もまた、他の市場と同様に需要と供給の経済原則によって成り立っている市場です。

「需要が増せばその価値が高くなり、供給が増せばその価値が低くなる。」この本質は労働市場でも他のサービスや商品の市場と変わりません。

50年前のかつての日本では大学などへの進学者がたった2割程度しかいなかった。彼らの様な高等教育を受けられる若者は少なく、大卒者であるというだけでも労働市場では絶対的な優位に立てたのです。

その後1970年代・1980年代には、大学・短期大学への進学率が4割を超える時代に入りますが、彼ら大卒の若者の先輩である年長世代は高等教育への進学率が2割程度の時代を生きていましたので、その大半は高卒か中卒であったわけです。

当然、高等教育を受けた大卒者は貴重な若いエリート人材であり、楽々と出世街道を突き進み昇進や昇給を果たしていきます。彼らより年長の世代の大半は上位ポストに就くことが困難な高卒や中卒という学歴でしたので、出世のポストもスカスカで、企業の上層部には空いた椅子がいくらでもあったのです。

これがかつて年功序列が当たり前であった古き良き日本の会社でのホワイトカラー労働者の人事です。

1970年代・1980年代当時に大学新卒だったこの世代が、現在は50代から60代という年齢に差し掛かっています。彼らの年代までであれば、大卒ホワイトカラーというのは、それだけでほぼ完全に勝ち組のポジションです。

しかし、この様な大卒であれば容易に出世して昇進・昇給を果たし、会社の上位ポストにも就けるという昭和的な年功序列の人事制度は、完全に破綻の時を迎えています。

大学・短大への進学率が5割を超えた現在の日本では、誰でも大学に入ることが出来、完全なる供給過多となっていますので、大卒という肩書や学歴は労働市場ではほとんどその意味と価値を失っています。今日の日本の労働市場において価値を持つのは、上位数%のごく一部の一流大学の卒業者の学歴のみです。

そして、バブル頃までの経済成長期の日本と現在の日本とで大きく異なるのは、現在は上の世代も当たり前の様に大学を卒業しているということです。

経済成長期当時の日本は大卒者は若いエリート人材であり、中卒や高卒の先輩社員達を尻目に、ただその会社で我慢して働き続けさえすれば、将来の出世はほぼ確約されていました。

しかし、現在の日本の企業では、会社の上層部のポストはすでに1970年代・1980年代に大学を卒業した大卒の先輩社員達によって完全に占拠されています。大卒ホワイトカラーの会社員がただ我慢してその会社で働き続けた所でポストを得ることは難しく、出世や大幅な昇給なども全く確約されてなどいないのです。

これが現在の日本企業で起こっている年功序列の崩壊であり、大卒ホワイトカラーの事務労働者の昇給が大幅に鈍化している理由です。

現在40代以下の働き盛りや若者の世代では、ただずっと会社に勤め続けるだけで上の世代の様な給与を貰うということは非常に難しいでしょう。

現在の日本は、大卒ホワイトカラーの正規社員であるにも関わらず、同じ会社で働き続けても出世できない、そしてフリーターや非正規労働者と同様に働き続けてもほとんど昇給しないという時代になりつつあるのです。

これが現在の日本で引き起こされようとしている大卒ホワイトカラーの事務労働者が低賃金化していく現象の実態です。

ホワイトカラーとブルーカラーの地位が逆転する時代に

高齢化によって体力と若さの必要なきつい肉体労働やサービス業などブルーカラー労働者の時給が高騰していく。一方で、大卒者の供給過多により大卒ホワイトカラーの事務労働者の価値が相対的に下落し、出世や昇給が難しくなり、賃金が低く抑え込まれていく。

この潮流の行きつく先は、ホワイトカラー労働者とブルーカラー労働者の地位の逆転ですが、その流れに追い打ちを掛ける様な状況がこれからの20年間で急速に進展しようとしています。

それが、オフィスワークや事務作業へのAI(人工知能)の導入です。

クラウドワークス社長「ホワイトカラーもAIが代替」 – 本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFK30H2H_Q7A530C1000000/

「世界デジタルサミット2017」(日本経済新聞社・総務省主催)は30日、「IoT時代のデジタルエコノミー」をテーマにIT(情報技術)企業幹部らがパネル討論した。討論前半ではクラウドソーシング大手、クラウドワークスの吉田浩一郎社長が「ホワイトカラーはロボットと並び比べられる存在になった」と発言。工場労働が機械に置き換わったのと同様に「外部化が進む」との見方を示した。

このAIのオフィス業務への導入の本格化によって、多くのホワイトカラー労働者が職場から淘汰されることは確実です。しかも、AI導入によるホワイトカラー人員の淘汰は、高額の最先端AIの導入が可能な豊富な資金を有する大企業から先行して行われます。

参考:大企業の正社員はAI導入が進む現代ではフリーターより将来が不安定です!

そして、労働市場には、職場から淘汰され解雇された元ホワイトカラーの労働者達が溢れかえります。本格的なAIの導入によって労働市場でのホワイトカラー人材の供給過剰が引き起こされるのです。

「供給過剰となったものはその価値を失う」というのが市場原理ですのです、一般的な大卒ホワイトカラー労働者の労働力は市場価値を失い、その賃金が急激に下落して行くことは避けられません。

かつての常識が覆され、ホワイトカラーとブルーカラーの地位が逆転する時代、その様な下剋上の様な時代が、これから迫り来ようとしているのです。

肉体労働は工場勤務の仕事が一番おすすめ

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以上、「これからの20年は体力と若さの必要な肉体労働の時給が高騰していく時代になります」の記事でした。

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