庶民は地方の大都市圏が一番コスパが良く暮らしやすい

一般的な庶民にとっては仕事もそこそこ豊富にあり住居費がそこそこ安くてしかも電車バスが通っていて自動車が不要な「地方の大都市」「地方の中枢都市」が一番生活のコスパが良く暮らしやすいです。

田舎でまともな就職先や仕事がなく賃金の低さに苦しむ方、東京暮らしで家賃や生活費の高さに苦しむ方は、大阪・名古屋・京都・福岡・神戸・札幌・仙台・広島など人口100万人以上の地方の大都市圏への移住をご検討ください。

「まだ東京で消耗してるの?」というイケダハヤトの煽りから盛り上がった議論

「地方と東京のどちらが暮らしやすいか?」というのは、某カリスマブロガーのイケダハヤト氏が「まだ東京で消耗してるの?」とネット民を煽って炎上するなど近年非常に盛り上がっている議題です。


まだ東京で消耗してるの? 環境を変えるだけで人生はうまくいく (幻冬舎新書)

東京はもう終わっている。人が多すぎる東京では仕事で頭角を現すのは難しく、少ない給料のほとんどは住居費などの「東京に住むための経費」に吸い取られる。おまけに子育て環境は酷く、食は貧しい。そんな東京に嫌気が差し、縁もゆかりもない高知県の限界集落に移住した著者は、家賃が8万円から3万円に下がり、収入は約3倍になり、自然豊かな環境で幸せに暮らしている。地方消滅という言葉があるが、人が少なく、ないものだらけだからこそ、地方には確実に儲かるのに未だ手付かずの仕事が無数にあるのだ。「東京」と「地方」の常識が変わる一冊。

■目次

第1部 東京はもう終わっている
第2部 田舎のほうが圧倒的に稼ぎやすい
第3部 限界集落に移住して、こんな幸せになりました
第4部 「ないものだらけ」だからこそ地方はチャンス―イケダハヤト式ビジネス紹介
第5部 移住で失敗しないための5つのステップと知っておくべき制度
おまけ 移住に関する「よくある質問」

上記の書籍の様にイケダハヤト氏は脱東京論者であり、地方暮らし・田舎暮らしの薦めを説くインフルエンサーとして注目を集めました。

イケダハヤトの田舎暮らしの薦めに対するネット民の反論

しかし、まともな常識と社会経験を持った方なら分かると思いますが、このイケダヤト氏の脱東京論は普通の一般人にとっては現実的には非常に実現困難な理想論であり、以下のブログ記事の様にネット民から鋭い反論が大量に浴びせられることになりました。

ブログに対するはてなブックマークコメントも以下の様に大半がイケダハヤト氏に反論したブログ記事に賛同するものであり、イケダハヤト氏の地方暮らし・田舎暮らしの薦めの問題点が指摘されています。

信号もない超田舎出身だけど、本当にこの通り。車周りも金かかるし生活必需品もさほど安くない。移住して数ヶ月はいいかもしれないけど年単位で見るとメリット感じない。現状、大阪の千里エリアは自然多いし最高すぎ

地方はもうどうしようもできないレベルで詰んでる。秋田で年収300万台でも勝ち組だし、平均年収100万円台の限界集落が自殺者の巣窟だったりマジ終わってる。田舎に生まれた時点でハンデ。

地方出身のおっさんはさすがに騙されないんだけどね。都会出身の若者はコロッと騙されるのかも

ほんとそれ。もういろいろと地方は詰んでる。そして都心に出て来ても、たいていの場合は1馬力で子供を持てるほど稼げない。2馬力の場合保育園がない。こうしてゆっくりと滅びていく。

あと、忘れてはいけないのが圧倒的な選択肢の狭さ。例えば病院、娯楽、学校、就職先、他色々。見えないコストもしくは機会損失と言ってもいいかも。

同じような地方税払って受けられる公共サービスは明らかにショボいんだもの。そりゃ都会のほうが得。

田舎の生活コストは金銭だけでなく、やはり労働力の提供が多めなのも悩みどころ。ウチの母親はもらい物の野菜を加工してお返ししているし、町内会とか寺の集まりとか参加しないと村八分にされると嘆いてた。

田舎に行って大阪と物価がそこまで変わらなくてガッカリしたのは記憶に新しいです。

ほんとこれ。よく保育園入れないなら地方に移住すればいいのに、という意見があるが、年収ダウン・教育コスト増(一流大学は大抵都心なので学費+生活費かかる)だから動けないのだよ。

僕は地方出身なので「地方は生活コストが安い」なんていう話を都会の人が信じてるのにびっくりした。家賃が高い以外は田舎と大して変わらないか下手したら安いよ。家賃に関しても車がいらないから相殺される

イケダハヤトの主張にも参考にするべき点はある

この様にネット収入で生計を立てられる特殊な事情を前提にしたイケダハヤトの穴だらけな主張への反論は全て正論なのですが、しかし私はイケダハヤトの主張にも参考にするべき点はあると考えています。

東京で人並みの人生を送る為には年収500万円以上が必須

東京暮らしをする上で最大の問題となるのは、その異常な家賃・住居費の高さであり、東京で「結婚して子供を育てる」という人並みの人生を送る為には年収500万円以上が必須という現実があります。

しかし、以下の国税庁の「平成29年分 民間給与実態統計調査結果 給与階級別分布(PDF)」をまとめた以下の円グラフの通り、年収500万円以上の男性の割合は全体の約4割。

つまり、東京暮らしでは半数以上の男性が「結婚して子供を育てる」という人並みの人生を送ることが出来ないという深刻な問題が生じているのです。

この東京では経済的な理由で結婚して子供を育てることが難しい問題というは実際に統計データにも表れていて、以下にある様に東京都は日本全国でもトップ水準の生涯未婚率となっています。

都道府県別で見ると、生涯未婚率が最も高いのは、男性の場合、沖縄県(26.20)だ。次いで、岩手県(26.16)。3番目が東京都(26.06)だ。

女性の場合は、トップは東京都(19.20)、次いで北海道(17.22)、大阪府(16.50)の順だ。

この様に東京暮らしは「人並みの人生を送ることが難しい選択」と断言出来るのです。

東京の平均所得は大企業の本社に勤務するエリートによって引き上げられた数値

もちろんこの様に東京は生活費が掛かる一方で「東京や首都圏は賃金や給与も高い」という反論は以下の統計の通り事実です。

人口1人あたりの県民所得を見ると1位は東京都で人口1人あたり443.45万円(偏差値92.8)。2位は愛知県で350.29万円。3位以下は静岡県(323.48万円)、栃木県(322.66万円)、富山県(321.18万円)の順。一方、最も県民所得が低いのは沖縄県で人口1人あたり210.17万円(偏差値30.2)。これに鳥取県(234.65万円)、長崎県(238.71万円)、宮崎県(242.08万円)、熊本県(242.25万円)と続いている。

しかし、東京の平均賃金の高さは大企業の本社勤務のエリートによって引き上げられているものであり、誰でも東京に行きさえすれば地方で働く現在よりも遙かに多くの収入を得られるという訳ではありません。

以下の分布図の様に日本全国の大企業本社は東京に一極集中しており、この様な勤務先に勤めるエリートサラリーマンが東京の平均所得を大幅に引き上げているのです。

全国の大企業は1万1110社で、人口1万人あたり0.87社。最も多いのは東京都で3.39社。実数で見ると4,538社であり、全国の大企業の40.8%が東京にある計算になる。2位は大阪府で人口1万人あたり1.25社。実数では1,106社で全国の大企業数の10%だ。3位以下は愛知県、富山県、石川県と続いている。

一方、最も大企業が少ないのは奈良県で0.20社。総数では27社となっている。この他、和歌山県、島根県、秋田県、宮崎県などが下位になっている。

分布地図を見ると東京の一極集中型となっている。

この様に日本の大企業本社の4割以上が東京都に所在しており、有名一流大学を卒業した大企業本社勤務のエリート層が大量に勤務しているのですから、他県に比べて東京の平均年収が高いのも当然なのです。

偏差値60以下の平凡な三流大学卒程度の平凡な学歴と職歴の人間が東京の高収入に憧れて移住した所で、その大半は600万円以上の年収を稼げる様にはなりません。

東京でも年収200万円~300万円台の低収入40代男性が多い

東京都在住の40歳男性の平均年収は717万円ですが、以下のグラフの通り働き盛りの年代である40代の男性でも年収500万円超の「勝ち組」は割合的に主流ではなく、また年収200万円~300万円台の低所得層の40代男性も多くを占めており高額な家賃・生活費に消耗する苦しい生活を強いられているのです。

総務省の調査では東京都に住む40代男性の平均年収は717万円。また、東京都の統計によると、都民全世帯の一か月の消費支出は約32万7000円だ。年収400万円未満だと平均的な暮らしすら難しい“低所得”といえる。

しかしここにきて、40歳以上でも年収400万円未満の“低所得おじさん”が増えているという。いったいなぜか? 森永氏は、「平成の前半から続く非正規社員雇用の動きがある」と分析。NPO法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典氏も、低所得おじさん増加の原因として雇用構造の変化を挙げる。

「現在の40代であるロスジェネ世代、就職氷河期世代は総じて賃金自体が低く、新卒一括採用で正社員になれなかった層が多分に含まれます。つまり、最初のつまずきを引きずってここまで来ている人が多い。

また、肩書は一応正社員だけど、最低賃金レベルでしか給料をもらえていない“周辺的正社員”も増えてきています。正社員のなかでもヒエラルキーが存在し、ボーナスがなく年功賃金も、福利厚生もないため年収は400万円に達しない。お金を貯めることもできず、金銭的に苦しい状況にある人が多くなってきています」

確かに派遣社員や契約社員といった非正規社員など非エリート層においても、東京都は他の地方よりも高い最低時給や平均賃金となっています。

しかし、東京都でアルバイトや非正規社員などとして最低賃金の1,013円で1日8時間・月20日働いたとして月給は総支給額でせいぜい16万円程度。

地方で非正規で働くよりは月2~3万円程度収入が多いですが、一人暮らし用のワンルーム賃貸物件でも月額7~8万円という非常に高額な家賃や住居費を考慮すれば、一部のエリート会社員以外の一般庶民が東京で暮らすことは地方暮らしよりも経済的に非常に苦しいというのが現実です。

東京は自然の厳しい雪国や東北並に住人の幸福度が低い地域

この様に地方と比べて非常に家賃が高く、そして一部のエリートや勝ち組以外は決してそれほどは多くの給与や収入を得られない東京という大都市。

そんな東京で庶民が生きることの厳しさは統計データでも証明されています。

以下は2019年にブランド総合研究所がアンケート方式で行ったインターネット調査の結果ですが、東京都の幸福度は日本全国で45位。なんと新潟・青森・福島など自然の厳しい雪国や東北よりも幸福度が低く、岩手と完全に同レベルなのです。

「都道府県『幸福度』ランキング」1位は、宮崎県で72.4点となった。幸福度2位は熊本県の71.0点。そして3位は、『全47都道府県幸福度ランキング2018年版』(〈一財〉日本総合研究所)でもトップの常連になっている福井県(70.6点)だった。

 一方で、40位以下に目を移すと、東北地方の5県が並ぶ(40位宮城県、43位青森県、福島県、46位岩手県、47位秋田県)など、東北各県の幸福度が低い結果となった。また、関東も40位以下に神奈川県(41位)、東京都(45位)がランクイン。このことから、東日本の順位が総じて低いのに対し、西日本の幸福度は相対的に高い結果となった。

青森出身の吉幾三が「おらこんな村いやだ~おら東京さ行くだ」と歌っていましたが、しかし現実では東京という都会は住環境としては青森以上に過酷な砂漠地帯であり、田舎者が憧れる様なキラキラ輝くユートピアなどでは決してありません。

この様にイケダハヤト氏が「まだ東京で消耗してるの?」と主張するように、東京暮らしの実態はまさに地獄の消耗戦の様相を呈しているのです。

一般庶民は人口100万人以上の地方の大都市圏が一番暮らしやすい

ではイケダハヤト氏の様にインターネットで大金を稼げるわけでもなく、大企業本社に正社員として勤められるようなエリートでもない一般庶民はどこに住めば一番コスパが良く暮らしやすいのか?

それはズバリ、大阪・名古屋・京都・福岡・神戸・札幌・仙台・広島など人口100万人以上の地方の大都市圏です。

地方には人口約100万人以上の大都市圏が16個存在する

日本全国で人口100万人前後以上の都市圏は以下の様に17個。

  1. 東京都市圏:人口3,510万人
  2. 大阪都市圏:人口1,219万人
  3. 名古屋都市圏:人口554万人
  4. 京都都市圏:人口268万人
  5. 福岡都市圏:人口260万人
  6. 神戸都市圏:人口242万人
  7. 札幌都市圏:人口236万人
  8. 仙台都市圏:人口161万人
  9. 岡山都市圏:人口153万人
  10. 広島都市圏:人口143万人
  11. 前橋都市圏:人口143万人
  12. 北九州都市圏:人口134万人
  13. 浜松都市圏:人口113万人
  14. 熊本都市圏:人口111万人
  15. 宇都宮都市圏:人口110万人
  16. 新潟都市圏:人口106万人
  17. 静岡都市圏:人口99万人

都市とは人口が集中している中心都市と、通勤者の割合が10%以上を占める郊外都市を含めて都市圏とする考え方である。郊外都市自体への通勤者の割合が10%以上の都市も加えていくため、「グレーター都市圏」と呼んでも差し支えないくらいの規模になる。

つまり東京を除くと地方には人口約100万人以上の大都市圏が16個存在しています。

田舎でまともな就職先や仕事がなく賃金の低さに苦しむ方、東京暮らしで家賃や生活費の高さに苦しむ方には、この様な「程よい都会」に移住することをオススメします。

地方の大都市圏に住むことの4つのメリット

以下が「程よい都会」である地方の大都市圏に住むことの4つのメリットです。

  1. ド田舎の様な閉鎖的な人間関係はない
  2. まともな賃金の仕事がそこそこある
  3. 東京暮らしに比べて家賃や住居費が安い
  4. 電車バスなど公共交通が発達しているので自動車が不要

1.ド田舎の様な閉鎖的な人間関係はない

地方の大都市圏に住むことのメリットとして、まず第一にド田舎の様な閉鎖的な人間関係はないということが言えます。

田舎暮らしの最大にして最凶のデメリットが閉鎖的で土着的な人間関係ですが、人口100万人以上の地方の大都市圏であれば人の流入が多く入れ代わりも活発ですので、東京都と同様にご近所さんに気を遣うことなく気楽な人付き合いで生きて行くことが出来ます。

2.まともな賃金の仕事がそこそこある

地方の大都市圏に住むことの2つめのメリットとして、まともな賃金の仕事がそこそこにあるということが言えます。

公務員以外はまともな仕事もなく月収15万円以下も当たり前の田舎と違い、地方の中枢都市であれば月収30万円以上・年収400万円前後以上のまともな給与の仕事がありますので、結婚して家庭を持ち子供を育てる人並みの人生が可能です。

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3.東京暮らしに比べて家賃や住居費が安い

地方の大都市圏に住むことの3つめのメリットとして、地方は東京暮らしに比べて家賃や住居費が格段に安いということが言えます。

東京都では子持ちの家族がギリギリ住める2LDK・3DKの賃貸物件の家賃は月11万円強が平均ですが、名古屋などの地方の大都市圏であれば月7万円程度で同等の広さの物件に住むことが可能です。

この様な地方中枢都市に住むことで、東京都と比較して月額4万円・年間50万円程度も生活費を削減することができますので、多少給与が落ちたとしても経済的な余裕が得られます。

地方都市なら年収400万円前後あれば普通に結婚して子供を育て人並みに家族を養うことが可能でしょう。

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4.電車バスなど公共交通が発達しているので自動車が不要

地方の大都市圏に住むことの4つめのメリットとして、電車バスなど公共交通が発達しているので自動車が不要ということが言えます。

電車もバスもまともに利用出来ない様な地方の田舎では、自動車は生活に絶対に欠かせない必需品です。

自動車を新車で購入すれば軽でも100万円以上の総額になり、また2年毎に10万円前後の車検費用が掛かるなど高額な維持費の支払いも必要となります。

しかし、地方の大都市圏では電車やバスなどの公共交通が発達していますので、金食い虫の自動車を所有しなくとも不自由なく生活することが出来ます。

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以上、「庶民は地方の大都市圏が一番コスパが良く暮らしやすい」の記事でした。

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