なぜ日本は働きにくい国なのか?アメリカ型とヨーロッパ型の悪い部分を掛けあわせた社会だから

なぜ日本は世界でもトップクラスの働きにくい国なのでしょうか?

それは労働環境という側面から見た現在の日本は、アメリカ型とヨーロッパ型の悪い部分を掛けあわせた社会だからです。

アメリカ的なハードワークの強制と成果主義

アメリカは競争主義の国であり、成果の出せない人間や怠け者に対して非常に厳しい国です。激しい競争の中でハードワークすることは当たり前で、その上で成果を出すという結果が求められます。そして、いくら本人が努力したつもりになっていても、成果として表れない頑張りは全く認められることはありません。

そして一旦成果を出して成功を手にしたとしても、常に厳しい目で他と比較をされ激しい競争を強いられ、安閑として地位にしがみ付き続けることは出来ません。より成果を出せる優れた存在が現れれば、すぐにそのポジションを奪われるのがアメリカの社会です。

この様な競争主義と成果主義と徹底された社会ですので、他人に勝つ為のハードワークや努力は当たり前で、身を削る様な過酷な激務でも戦い続けられるタフな人間だけが社会の勝ち組として生き残ることを許されます。

成果が出せなければその分ハードワークするというメンタリティが当たり前のこととして認識されており、結果や成果を出せない人間は能力不足や努力不足の烙印を押され、非情にも降格や解雇を通達されます。

公平な競争があり失敗と挑戦を続けられる風土がある

この様に非常にシビアで厳しいアメリカ社会とその労働環境ですが、その反面、メリットや良い点も多くあります。

アメリカの企業では、上に立った人間もポジションを確保するためには常に成果を出し続けなければならず、息つく間もなく非常に激しい競争に晒されますが、これは反面、雇用流動性の高さを生みます。

結果や成果を出せなくなった人間はすぐにそのポジションを追われますので、努力をして成果を出し続けている人間がそのポジションを奪うことが出来ます。ですので、日本の社会と比べて、老害がいつまでもトップに居座るという様なことが非常に少ない社会です。

また、アメリカ社会では努力しないものと努力する人間には明確な差が付けられますが、一方でそれは、努力と成果が正当に評価される非常に公平な社会ということが言えます。

そしてこの様に非常に競争が激しく上下の入れ替わりも激しいですので、一度失敗した人間であっても、成果を出すことでまた上に行くことが可能な環境を生み出しています。日本の様に失敗を過度に恐れて「一度失敗したら人生は終わり」と考える価値観ではありません。

アメリカではこの様な失敗を恐れない価値観、失敗は当たり前という価値観、失敗してもまた成功して這い上がればいいという価値観が浸透していますので、何度も失敗を繰り返しても挑戦し続けることが出来る風土が成立しているのです。

ヨーロッパ的な雇用流動性の低さと既得権優遇主義

一方でヨーロッパは労働組合の力が強く労働者の権利が非常に強い社会です。

労働者にとっての職業は階級社会の中での一種の既得権益であり、国家や社会制度によってその身分と待遇が半永久的に保障されます。

しかし、この様に労働者の身分が絶対的に保障されることは雇用の硬直化を引き起こし、新たに労働市場に参入した若者は社会でのポジションや職を得らることなく路頭に迷い続けます。

そのため、ヨーロッパ諸国は若者の失業率が極めて高く、特にスペイン・ギリシャでは25歳未満の失業率が40%にも達しており、これが約10%というユーロ圏の高い失業率の原因となっています。

ユーロ圏失業率、16年11月は横ばいの9.8% – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H26_Z00C17A1000000/

 【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)統計局が9日発表した2016年11月のユーロ圏(19カ国ベース)の失業率は9.8%となった。7年3カ月ぶりの低水準を記録した10月から横ばい。内需中心の緩やかな景気回復を背景に、雇用情勢は底堅さを保っている。13年には一時12%台に達していたが、最悪期を脱しつつある。

11月の失業率を国別にみると、ユーロ圏19カ国で最も低いのはドイツの4.1%。一方、16年9月分が最新のデータであるギリシャの失業率は23.1%と高止まりしており、域内格差が目立つ。スペインやギリシャでは25歳未満の失業率がなお40%を超すなど、若年層の失業問題も深刻な状態が続いている。

職を得られれば厳しい競争もなく労働環境はパラダイス

この様に労働者の権利が非常に強く雇用が既得権と化していて、新たに職を得ることが困難なヨーロッパ社会ですが、一度職を得てしまえば安定した身分を保障され厳しい競争もなく、労働環境は日本の企業とは比べ物にならないほどのパラダイスです。

労働者の権利として1ヶ月などの長期間のバカンスは当たり前、残業は労働法違反で定時に帰宅は絶対、とまさにホワイト企業を絵に描いた様な労働環境が社会の常識となっています。

ヨーロッパの多くの国々は手厚い社会保障の為に税率が非常に高く、意識が高く「沢山働いて沢山稼ぎたい」というハードワーカータイプの労働者には損な社会ですが、私の様な低意欲・低意識で基本的に「のんびりと働いて生きていけるくらいのお金を稼げればいい」という人間には最高の労働環境と言えます。

アメリカの様にハードワークが強制され、ヨーロッパの様に雇用の流動性が乏しい日本

この様にアメリカとヨーロッパの労働環境を見て行きますと、現在の日本の労働環境はまさに最低最悪の生き地獄です。

アメリカの様に成果主義とハードワークが強制され、ヨーロッパの様に既得権が優遇され雇用の流動性が乏しい。それが大半の労働者にとっての日本の労働環境です。

日本の企業はアメリカの企業と同様に成果主義でハードワークが求められますが、日本社会はヨーロッパ社会と同様に既得権が優遇され雇用の流動性が乏しいために、日本の成果主義は減点方式の成果主義であり、努力をして成果を出してもそれが給与やポジション等で正当に評価されることは難しい状況を作り出しています。

この結果、日本の多くの企業では、下の人間は上のポジションに上がれる見込みもない中でノルマとハードワークで消耗し尽し、上に立つ人間はただひたすらポジションにしがみ付く為に保身に走り余裕なく汲々としている。

まさに餓鬼道の様な地獄絵図が展開されているのが日本という国の労働の現場です。


日本の労働環境はまるで餓鬼道の様な地獄絵図(餓鬼草紙)

そして、この様な最低最悪の生き地獄の様な労働環境であるために、GDP世界第3位の豊かな国であるはずの日本は、働きたい国ランキングで圧倒的な下位に低迷しているのです。

なぜ日本には外国人労働者が殺到しないのか 日本の「働く国としての魅力」は61カ国中52位 – 東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/166473

スイスのビジネススクールであるIMD(国際経営開発研究所)が発行しているWorld Talent Reportの2016年の調査によると、日本の「働く国としての魅力」は、分析対象61カ国の内、なんと下から数えたほうが早い52位にとどまっている。なぜこれほど低いのか。

日本国際化推進協会は2015年に、外国人819人を対象に日本の労働環境についてアンケートを実施した。その調査によると、日本で働きたくない理由として1番に挙げられたのが「長時間労働」だ。

また「評価システム(評価基準)」を問題視する外国人も多い。日本企業の人事評価体系は外国人にはわかりにくく、年功序列の文化によって昇進が遅いことが、外国人が日本企業で働くインセンティブを下げているのだ。この他にも「言葉の壁(英語が通用しない)」「仕事後のつきあい」などが日本で働きたくない理由として挙げられた。

さらに、働き先を決める大きな要因となる給料も、アドバンテージがあるわけではない。OECD(経済協力開発機構)が調査した各国正社員給与水準の推移を見ると、日本の給与水準は上位の米国、スイス、オーストラリアの後塵を拝し、先進国の中では韓国と同程度の低位に位置している。また、このデータに「成長率」を組み合わせた野村総合研究所の分析では、日本の給与水準は「低水準+低成長」に分類される。これは財政問題を抱えるイタリアと同程度である。

私はこんな日本の現状を草の根から変革したい思いでこのブログを立ち上げました。

以下はそんな私の思いを正直にぶつけた記事です。この日本をより良い国にしたいと思う方は、是非お読みください。

参考:労働組合と日本共産党が若者に嫌われるわけ。格差社会の是正を訴えても弱者に支持されない理由

働きやすい環境を求めて外資系への転職という道もある

この様に日本の労働環境は世界的にも劣悪で過酷を極めていますので、特に英語などの語学のスキルの高い方の場合は、働きやすい環境を求めて国内企業から外資系企業への転職という道もあります。

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リクルートエージェントを利用する上での留意点

リクルートエージェントの転職支援サービスを利用しても、転職するかしないかは完全に自由なので、自分の判断で実際に転職するかどうかを決定することが出来ます。

面談の末、キャリアアドバイザーから「現時点では無理に転職を勧めません」とアドバイスされる場合もあるので、じっくり検討した後、しばらく経ってから再度転職支援サービスを利用することも可能です。

以上、「なぜ日本は働きにくい国なのか?アメリカ型とヨーロッパ型の悪い部分を掛けあわせた社会だから」の記事でした。

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