2030年に壊滅が確実な自動車産業。トヨタが生き残るには「トヨタ介護機器」へと社名を変更するしかない

自動車産業は2030年には壊滅が確実です。トヨタが生き残るにはいち早く優れた技術を生かして介護機器事業に移行し、「トヨタ自動車」から「トヨタ介護機器」へと社名を変更するしかありません。

自動車産業が壊滅状態のオワコンとなることにより、「トヨタ自動車」という名前は旧社名の「豊田自動織機」くらいに時代遅れ感やオワコン感が半端なくなるでしょう。

深刻な超高齢化社会を迎えるこれからの時代に求められる先端産業は介護ロボット事業なのですから、かつて「豊田自動織機」から現在の「トヨタ自動車」へと社名を変えたことと同様に、「トヨタ介護機器」へと社名を変更するべきなのです。

それくらいの覚悟を見せなければ、10年後の自動車産業の衰退と破滅と共にトヨタは終焉の危機を迎えることになるでしょう。

自動車産業は2030年には壊滅状態となっている

2018年現在から12年後の2030年において、自動車産業は破滅的な危機を迎えているという見通しが、国内外の有力コンサルティング会社やマーケティング専門家の間で広がっています。

2030年の自動車産業の危機と大変化をデロイトトーマツコンサルティングが予測。 – Biz/Zineプレス
https://bizzine.jp/article/detail/2035

■2030年に自動車市場は激減する

デロイトトーマツコンサルティングが発行した『モビリティー革命2030』(日経BP)では、「モビリティー革命」を引き起こすドライバーとして以下の3つをあげている。

  • パワートレーンの多様化
  • クルマの知能化・IoT化
  • シェアリングサービスの台頭

個々の要因の未来予測については、これまでも断片的に語られてきたが、「全体観として網羅的に提示したのは初めてと自負する」と本書の全体監修をおこなったデロイト トーマツ コンサルティングの佐瀬真人氏は語る。

この本で提示されている自動車産業の未来は、決して明るいものではない。将来的に製造業としての自動車産業の販売利益は激減する。次世代車への移行も決して利益を保証するものではなく、むしろ日本車の従来の競争力だった燃費などの性能面での優位性が消失し、2030年には台数の減少、低価格帯へのシフトによって、売上高は9%、営業利益は7%減少するという。

■自動車メーカーの営業利益の48%が吹き飛ぶ

デロイトが現在のガソリン車と電動車両の台あたり収益率をベースに試算した結果では、電動車両が新車販売の半数を占めた場合、「乗用車メーカーの営業利益の約48%が吹き飛ぶ」と見込んでいる。(『モビリティー革命2030』第5章より)

今後の自動車産業を考える時に、シェアリングサービスの影響を抜きにして考えられないだろう。タクシーのライドシェアとして急成長したUberや、空き家の貸し手と宿泊客をマッチングさせるAirbnbなどのビジネスのトレンドは「シェアリングエコノミー」と呼ばれ、この流れはとどまることを知らない。

デロイトの試算では、将来的に2台に1台のクルマがシェアされる可能性があるという。その影響によって、主要8地域の乗用車保有台数が最大で53%減少するというのだ。

こうしたシェアリングの波に対して、従来の自動車メーカーはどのような対応を考えているか。これまでの各社のコメントから見ると、欧米のメーカーがシェアリングに対して前向きな姿勢を示している後に対し、日本は非常に保守的なのだという。

自動車産業の将来性について非常に悲観的で厳しい見通しを発表したデロイトトーマツコンサルティングの名前を聞いたことがない方もいるかもしれませんが、デロイトトーマツコンサルティングは訳の分からないインチキ会社などではなく、国際的な事業展開をする世界最高峰の有力コンサルティングです。

デロイトトーマツコンサルティング – Wikipedia

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(Deloitte Tohmatsu Consulting LLC 略称:DTC)は、世界最大規模の会計事務所であるデロイト・トウシュ・トーマツ(デロイト)の主要メンバー企業であり、世界150ヶ国、20万人のエキスパートが連携し、経営戦略、M&AやITアドバイサリーなど多岐にわたる専門サービスを提供するグローバル経営コンサルティング会社である。

この様な世界最高峰の有力コンサルティングも非常に厳しい見通しを持つほど、自動車産業や自動車業界の将来は決して楽で平坦なものではないのです。

「世界的大企業のトヨタに入れば将来安泰」などと安易に考えてトヨタ自動車などの自動車メーカーに入社した学生や若者は、おそらく15年後には地獄を見ることになるでしょう。

参考:新卒の若者が自動車メーカーに就職することへの警告。自動車業界は長期的には斜陽産業で将来性がない

現代の若者の過半数は車に興味がないし買いたくない

この様に世界的なコンサルティングも将来性を悲観する自動車産業ですが、現実に現代の日本では、未来を担う若者の過半数が車に興味がないし買いたくもないと考えています。

日本自動車工業会が調査しNHKが報道した以下のグラフをご覧ください。

車を買いたくない若者 そのワケは? – NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20180412.html

■若者の車離れはどこまで進んでいるのか-。

業界団体が調査したところ、10代から20代の社会人の過半数が「車を買いたくない」と回答していることがわかりました。その理由とは。

記者A:僕自身は車に興味があるんですが、「買いたくない」という人がそんなに多いとは思いませんでした。

記者B:業界団体の日本自動車工業会が10代と20代の車を持っていない社会人800人にアンケート調査を行ったところ、車を持ってない人のうち、車を「買いたくない」と回答したのは29%、「あまり買いたくない」も25%で、合わせて半数以上にのぼったんだって。

その理由については、「買わなくても生活できる」がもっとも多く33%、次いで「駐車場代など今まで以上にお金がかかる」が27%、「自分のお金は車以外に使いたい」が25%、「車に対して興味がない」が19%、「貯金が少ない」が17%などとなっているの。(複数回答)

「車を買いたくない」「車をあまり買いたくない」の数字を合わせると54%。

車の購入と所有にステータスを感じるのはオッサンや爺さんばかりで、10代20代の若者の過半数が車を買いたくないと考えているのです。

これから10年後・20年後の日本で働き盛りの年齢となり経済や社会の中心となるのは彼ら10代20代の若者達です。

その若者達の過半数が自動車に関心も購入意欲も持っていない。

このことからも自動車産業の未来は非常に暗いものだと言わざるを得ません。

トヨタ自動車という社名がトヨタの限界を作ることになる

なぜ私が「トヨタ自動車」から「トヨタ介護機器」への社名変更にこだわるのかというと、トヨタ自動車という社名とブランドが逆にトヨタの限界を作ることになるのではないかという懸念があるからです。

世界の一流コンサルティング会社が「自動車メーカーの営業利益の48%が吹き飛ぶ」と予測した2030年の破滅まであと10年程度しか残された時間はありません。

トヨタが本当に生き残るためには、まだ「自動車部門が利益があるから」とゆっくりのんびりとしている暇などないのです。

次世代の最重要産業である介護ロボット産業を見据え、時代を先駆けて「トヨタ介護機器」へと社名変更するくらいの危機感と本気の大改革が必要です。

技術の進歩の速度、そして時代の変化の速度は加速度的に増し続けています。

豊田自動織機の本体がトヨタ自動車へと移り変わった頃の時間の流れや技術の進化速度を10とすると、現在は100くらいのスピードへと変化が加速しています。

現在の世界での3年間はかつての30年間にも等しいのです。

豊田自動織機製作所が愛知県碧海郡刈谷町(現・刈谷市)に設立されたのは1926年。

その11年後、豊田自動織機製作所から自動車部を分離し、トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)を設立したのは1937年です。

トヨタはそれから80年以上の歳月をトヨタ自動車として歩んできました。

母体の豊田自動織機製作所かは社会の片隅の日陰者的な存在としてひっそりと経営を続けていますが、完全のトヨタの顔であり本体であったのはトヨタ自動車でした。

しかし、間もなくトヨタ自動車がかつての豊田自動織機製作所と同様の存在に追いやられつつあるのです。

一刻も早くトヨタ介護機器を分離してトヨタの顔に育て上げなければ未来はない

一刻も早くトヨタ介護機器を分離して、トヨタの新しい顔と言える事業に育て上げなければトヨタには未来はありません。

自動車産業の衰退はもうすぐ目前に迫っています。

以下の記事で書いた様に衰退し縮小し続ける自動車産業で泥船と化しつつある自動車事業の実態を誤魔化すために、営業マンの社員達をブラック労働で酷使して目先の売上を挙げても根本的な解決には全くならないのです。

参考:トヨタを辞めたい正社員の営業マンは多い。文系学部出身だとトヨタ自動車はノルマ地獄のブラック企業

トヨタのサイトを見ると介護ロボットのページは、以下の様に未だに自動車のサイトの一部としてテクノロジーの項目に付け加えられている状態です。

パートナーロボット – トヨタ自動車株式会社
http://www.toyota.co.jp/jpn/tech/partner_robot/

時代の変化に対して致命的に危機意識が足りていない。時代の変化スピードに対するアジャストが遅すぎる。と私は感じました。

自動車産業に未来について本気の危機意識を持っているのであれば、自動車サイトの一部に組み入れるのではなく独自のサイトを立ち上げて介護ロボットの次世代技術をアピールするべきです。

現在のホームページでの介護ロボットのページの扱いは、まるで織機のサイトに自動車を載せている様な状態です。

この様に会社の顔であるホームページという部分からも、トヨタには自動車産業に訪れる危機と大変化に対しての危機意識が全く感じられないのです。

トヨタがこのままの意識であるなら、トヨタの未来には非常に悲観的にならざるを得ませんし、未来のある若者達にはトヨタへの就職は勧められません。

以上、「2030年に壊滅が確実な自動車産業。トヨタが生き残るには「トヨタ介護機器」へと社名を変更するしかない」の記事でした。

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