行政職・事務職の公務員はAI導入が進む現代ではフリーターより将来が不安定です!

行政職・事務職の公務員はAI導入が進む現代ではフリーターより将来が不安定です!

今までの日本では「公務員は絶対的な安定職で将来安泰」というのが常識でしたが、これから到来する時代では、その公務員信仰の幻想は終焉を迎えようとしています。

民間企業の多くが売上の不振に喘ぐ平成不況以降の日本では、安定した待遇である公務員は競争の激しい超難関職となっています。

公務員と一口で言っても、警察官・消防士・中学高校教師などは民間ブラック企業を遥かに超える過酷な激務ですが、行政職や事務職の一般的な公務員は国家によって待遇を保障され、残業もなくノルマもなく安定した給与と手当を得ることが可能でした。

しかし、今後15年間の日本では、その様なホワイト待遇と安定と安泰の象徴であった行政職や事務職などの公務員達の多くが、行政事務へのAI導入によって仕事と職を奪われていくこととなります。

そして、その行政事務へのAI導入の布石として進められたのが、国民総背番号制「マイナンバー制度」の導入なのです。

マイナンバー導入の目的はAIの為の行政事務の効率化

マイナンバー制度導入は行政事務へのAI導入と公務員大リストラ時代の布石であり、その最大の目的はAI導入の為の行政事務の効率化にあります。

マイナンバー制度は、住民票を有するすべての人にマイナンバーを付し、企業等に対しては法人番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人情報が同一人物の情報であることを確認するためのものです。

そしてこの様に個人の情報をマイナンバーという12桁の番号記号で紐づけすることにより、AIによる行政事務の一括した管理が非常に容易となります。

なぜマイナンバーは全てが数字の番号記号なのか?それはその様な番号記号が、AIなどのコンピューターにとって最も効率的に処理のしやすいデータ形式だからです。

このAIが本格的に行政に導入されれば、一般行政職の公務員が大半の時間を費やしていた様な事務的な仕事の多くは、わざわざ人間が行う必要がなくなるということになります。

参考:マイナンバー制度導入は行政事務へのAI導入と公務員大リストラ時代の布石

これからの15年間に断行される公務員の大リストラ

この様に行政事務へのAI導入によってわざわざ人間がする仕事がほとんどなくなるのですから、当然、余剰な公務員の人員はカットされるということになります。

ただ、国によって待遇を保障される公務員ですので、大赤字を垂れ流している国家財政が完全に破綻していなければ、人員カットされる場合も退職金など非常に手厚い手当が付くことは間違いないかと思います。

現在ですでに40代後半以上の公務員は、積み上げた貯蓄や資産もあり、手厚い退職金を貰っての悠々自適の老後生活で完全に「勝ち逃げ」出来るでしょう。

しかし、現在30代や20代の若手の公務員達は、人員削減で公務員から退職させられ路頭に迷うことになります。(まあ、15年後の日本は人口減少などでそこら中に住む人の居ない空いた住宅の溢れた不動産余り・家余りの時代になっているので、比喩ではなく実際の状況として路頭に迷うということはあり得ませんが)

現在30代や20代の若手公務員は、結婚していれば15年後には子供が大学進学などを控える年齢となっています。公務員としての安定した収入を失うことで、教育費の捻出なども非常に困難になるでしょう。

大企業の正社員や公務員から先行して進む大リストラ

そしてこのAI導入による人員削減は、中小企業や零細企業の従業員などが対象ではありません。なぜなら中小企業や零細企業は、最先端の超高額のAI技術などを他に先駆けて現場に導入する資金や経営的余裕などがないからです。

また一方で、フリーターや非正規労働者などは時給1,000円程度の比較的安価なコストで働かせることが出来ますので、わざわざ今はまだまだ高額の最新AI技術を導入して彼らの様な人員を削減するコスト的なメリットがありません。

逆に、かつては安定と将来安泰の象徴の様に考えれていた銀行などの大企業や、国家という巨大な母体を持つ公務員ほど、高額のAI技術を中小企業などより先駆けて現場に導入出来る資金力があり、また大企業の正社員や公務員は高給ですので、その人員をAIに変えることのコスト的なメリットが高い。

この結果、かつては安定と将来安泰の象徴の様な存在であった大企業の正社員や公務員ほど、AIに仕事を奪われて失職して路頭に迷う可能性が高い。その未来は安定とは程遠く、将来へのリスクが非常に高いのです。

非常にロジカルな結論ですね。

そして、この大企業のAI導入と大リストラは、私の下らない戯言や妄想などではなく、世間の一般的なイメージでは公務員と並んで「真面目でしっかりとした安定職」というイメージであった銀行員の世界から、すでに現実のものとして社会全体に波及しつつあります。

AI導入によって間もなく訪れる銀行員の大リストラ時代

銀行員達を絶望の底に叩き落す様に訪れようとしているのが、フィンテック(フィナンシャル・テクノロジー)などのAI導入によって間もなく到来する銀行員の大リストラ時代です。

ついにメガバンクに「大失職時代」がやってきた! – 週刊現代
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52015

銀行員の仕事が激変している。これまで人の手によって行われてきた仕事が、コンピュータに取って代わられていく。

今後、銀行の業務に導入されていく人工知能、AIは金融業に変革をもたらす。AIは単なるプログラムではない。自ら学び、進化していく。周知のとおり、囲碁では世界チャンピオンをAIが負かし、今後、二度と人間は勝てないと言われている。

定められたルールと情報を入力すれば、人間の知能とは比べ物にならないスピードで「正解」へとたどり着くのだ。その能力は、金融業という分野でも圧倒的なパフォーマンスを発揮する。

その結果、ダブついた人員は行き場を失い、閑職に追いやられる。彼らを組織内に抱えるだけの体力があるうちはいい。だが、長くはもたない。

予兆はすでに表れている。今年4月、三井住友銀行は銀座の新名所「ギンザシックス」内に次世代型の店舗をオープンした。この銀座支店の特徴は「ペーパーレス」で、従来の店舗にあった記帳台などは設置していない。

その代わりに特殊な端末によってサインの筆跡や文字を書くスピードを読み取って本人確認をするため、印鑑を使わずに口座開設や預金の引き出しなどができる。

三井住友銀行は今後3年間で、全店舗をペーパーレス化し、相談業務を中心とする次世代型の店舗に移行する。事務作業は事務センターに集約し、AIなどを使って作業の効率化を図ることで、約4000人を新たな事業部門に移すという。

三菱UFJフィナンシャル・グループ 過去最大の1万人削減検討、10年程度で – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-15/ORKAID6JIJUO01

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が今後10年程度で過去最大となる1万人規模の人員削減を検討していることが分かった。超低金利の環境下で収益性が低下する中、金融と情報技術(IT)を融合したフィンテックで業務合理化を進め、店舗の閉鎖や軽量化などによって余剰人員削減につなげる方針。MUFGの社員数は世界で約14万7000人おり、約7%の人員カットとなる。

事情に詳しい複数の関係者が、情報が非公開であることを理由に匿名で明らかにした。削減する1万人には、MUFGの平野信行社長が昨年表明した傘下銀行で採用抑制と自然退職などで総合職3500人を減らす計画も含まれているという。人員削減は中長期で実施する計画だが、加速させる可能性もある。削減のほか事務合理化で生じた余剰人員は営業職に振り向けていく予定だ。

日銀によるマイナス金利政策の下で、本業の融資などからの収益性低下が経営課題として浮上。MUFGは5月に組織内再編を盛り込んだ「再創造イニシアチブ」を公表し、コスト削減策を打ち出した。フィンテックの進展でバックオフィスなどの事務効率化を進めるほか、フルサービスの営業店を見直してデジタル化した軽量店舗とすることで人員削減につなげる計画を示している。

MUFG広報の北浦太樹氏は、人員や店舗見直しについて「デジタライゼーション活用による業務量の削減などさまざまな検討を行っている」と述べた。

この様にAI導入と人員削減が具体的に検討されている銀行員ですが、次にこのAI導入と人員削減を行われるのが、近年のマイナンバー制度導入によって国を挙げてAI導入の下準備を推し進めている一般行政職の公務員ではないかと私は予測しています。

公務員の行政事務業務へのAI導入が本格的に動き出した

この記事は最初2017年の9月に公開したものですが、2018年2月24日付の毎日新聞で以下のニュースがありました。

認可保育施設:AIで瞬時に希望割り振り 手作業50時間 – 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180224/k00/00e/040/325000c

人工知能(AI)を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内約300施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約50時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげてほしいとの声が上がっている。

昨年の4月の入所希望者は7990人。1月に約30人の職員が休日に朝から晩までかけても割り振りは終わらなかった。平日の閉庁後にも集まり、計約50時間かけて作業を終えたという。

一方で富士通と九州大などが昨年夏、AIを活用して同じ作業をする実証実験をしたところ、わずか数秒で終了した。割り振りの結果は職員の手作業とほぼ同じだった。

市の担当者は「導入は未定」としつつ「作業が早く終われば結果を保護者に早く通知できる。希望がかなわなかった人は認可外施設を早く探せるようになるはずだ」と語り、市民にもメリットがあると説明する。このサービスは年度内に製品化され、更に別の2自治体でも今年度中に実証実験が行われる予定という。

三菱総合研究所の村上文洋主席研究員は「人口減が進んで財政も逼迫(ひっぱく)する中、自治体もAIの活用は避けられない。AIにできることはAIに任せ、人は人にしかできないことを重点的に行うべきだろう」と話す。

職員の手作業だと約50時間かかっていた作業がAIが仕事を行うことでわずか数秒で終わる…

公務員の事務作業の様なとにかく迅速かつ正確に行うことが求められる業務は、コンピューターや人工知能の最も得意とする領域です。

他の自治体でも業務の効率化が期待して導入に向けた動きが広がり始めているとのことで、公務員の行政事務業務へのAI導入が実用化に向けて本格的に動き出したと言えるでしょう。

行政事務が人間の公務員の仕事であった時代が終わる時が近づいている。

これは疑い様のない現実です。

行政事務へのAI導入後の公務員の役割と使命は一体何か

行政事務へのAI導入によりその業務の大半を占める事務的業務を奪われた近未来の行政職や事務職の公務員の役割と使命は一体何でしょうか。

旧来の公務員が行っていた様な窓口の業務や事務的な労働は、15年後の日本ではほぼ全てAIが効率的に行うことになっているはずです。公務員は「AIには出来ない仕事」「人間にしか出来ない仕事」を行うことになります。

15年後の公務員の仕事と使命は、金銭的な問題や健康上の問題など様々な問題によって生活に困難を抱えている市民・区民の相談に応じるケースワーカーとしての「相談援助業務」という側面が非常に大きくなっているはずです。

市民の悩みや話を聴き、コミュニケーションをとりながら共に考え、解決策を示す。この相談援助業務の一連の流れは非常に高度なAI「強いAI」でなければ不可能なことです。

「強いAI」とはアメリカの発明家で未来学者であるレイ・カーツワイルの定義で、人間と完全に同等の振る舞いや思考の可能な非常に高度なAIのことを指します。

人間と完全に同等の振る舞いや思考の可能な「強いAI」の誕生は早くとも2030年代後半以降と言われていますので、公務員の相談援助業務という側面がAIによって置き換えられることは当分の間はありません。

AIの導入により公務員という職業の仕事の質が大きく変わり、正確に手早く事務作業をこなす学校のテストや受験勉強の延長上の様な仕事から、共感能力やコミュニケーション力というものが非常に強く求められる仕事となっていきますので、試験巧者で難関の公務員試験を突破した様な公務員の方は、自分の仕事の適性と実際に行う現場での職務との食い違いによって、精神を病んでしまうなどの例が非常に増えてくるものと思います。

公務員の採用方法や採用基準も、現在の様な素早く正確な事務作業の能力を測るようなペーパーテスト方式の採用試験から、より共感能力やコミュニケーション力を重視したものへと変わっていくはずです。

例えば長期間のボランティア経験のある学生が公務員に優先的に採用されるなどです。

公務員は共感能力などに自信のある若者が目指すべき仕事

この様に行政事務へのAI導入によって、おそらく公務員の仕事や使命が現在とは大きく変わってくる中で、公務員に必要な能力もまた現在とは大きく変化していきます。

特にこれからの日本は高齢化が深刻化し、困っているおじいちゃんやおばあちゃんの愚痴を聞くような仕事が一般行政の公務員の仕事の大半を占めるようになりますので、人の愚痴を聴いたりお悩み相談を受けたりするのが得意な共感能力に自信のある若者であれば、これから公務員を目指すのも悪くない選択ではないかと思います。

逆に単に安定や将来安泰を求めている若者、そして筆記試験やペーパーテストが得意なタイプの若者は、これからの15年の間にAI導入によって公務員の大リストラ時代が到来すること、そして公務員の仕事の性質が大きく変貌することから、安易に公務員を志望することは止めておいた方がいいでしょう。

行政事務へのAI導入と少子高齢化が進んだ将来の日本における公務員の業務や仕事内容については、以下の記事もお読み下さい。

参考:介護と保育の担い手が足りない!行政事務へのAI導入で暇になった公務員を割り当てるしかない

こちらの記事はこれから社会に出る若者に対して堅実と安定を求める大企業などへの就職に逃げることへの警鐘です。将来安泰の就職を目指している方は是非お読み下さい。

参考:今後の日本では堅実と安泰を求めて大企業や公務員を目指す若者は破滅する理由

また、一般行政の公務員の他にも、AI(人工知能)によって奪われる職業や仕事を独断と偏見で予想してまとめています。こちらも興味があればご覧ください。

参考:2030年に消えている仕事ランキング・ワースト10【2017年版予測】

将来の暗い公務員を目指すより民間で転職するのも手

きちんと業界や企業の研究もせずに適当な就活でいい加減に就職先を選んだ結果、新卒で過酷な激務のブラック企業に入社してしまった若者が「民間企業で働くのはキツ過ぎる…仕事の楽な公務員になるしかない…!」と公務員を目指すというケースは非常に多いです。

給与の高さや表面的なイメージの良さに釣られて証券業界や金融業界などのブラック業界に就職した結果、過酷な営業ノルマや上司からの強烈なパワハラでトラウマを受け「民間で働くことは地獄だ」と思い込み、公務員に逃げようとするというパターンはもはや定番です。

特に新卒で銀行員や大手証券会社の証券営業マンになったもののあまりの過酷な激務に挫折して退職し、アルバイトなどをしながら勉強をして公務員転職を目指しているという方は本当に多いのです。

世間のイメージに安易に流されて銀行員や証券営業マンになった彼らは人としては馬鹿ですが、しかし彼らは学歴的にはひとかたのエリートでありペーパーテストや試験などのお勉強の面では人並み以上に優秀です。

そんなペーパーテストやお勉強の優秀な元銀行員や元証券営業マン若者達が殺到しているため、公務員試験に合格することはかつてと比較して難関を極めています。

アルバイトなどをしながら一生懸命に勉強を続けたものの試験に落ち続け、結局最後まで公務員試験を突破することが出来ずに公務員採用の年齢制限をオーバーして、30歳前後でまともに職歴もないアルバイトという自分の人生に対して途方に暮れてしまう…

そこそこのレベルの大学を卒業した大卒の方であっても、そんな絶望的なキャリアを歩んでしまうケースも決して少なくありません。

そして血の滲む様な努力の結果、念願の公務員になれたとしても、この記事で警鐘を鳴らしている様にその将来は長期的には決して堅実でも安泰でもない。

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以上、「行政職・事務職の公務員はAI導入が進む現代ではフリーターより将来が不安定です!」の記事でした。

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