バイトが集まらない!人手不足が解消出来ず閉店寸前の飲食店経営者の方へ

この記事は

  • 深刻な人手不足を解消したいけど、時給1000円でもバイトが全然集まらない!
  • 人手不足が解消出来ずにこのままだと閉店するしかない!
  • 店を辞めた後に一体どうやって生活していけばいいのか?

とお悩みの飲食店経営者の方へ、お店を辞めて廃業した後に人並み以上の収入を稼いで家族を養っていく方法をご提案しています。

残念ながら飲食業界ではどうやっても人手不足の解消は不可能

「深刻な人手不足をなんとか解消したい!」と解決法を探してこのブログにたどりつかれた方も多いと思いますが、残念ながら現在の日本の飲食業界ではどうやっても人手不足の解消は不可能です。

現在の日本のサービス産業は少子高齢化によって社会構造的に末期的な人手不足に陥っており、あなたの経営努力だけで解決できるレベルを完全に超えてしまっているからです。

パーソル総合研究所と中央大学は10月23日、2030年時点の労働市場における人手不足問題に関する研究結果を発表した。

人手不足数は17年の121万人(6月時点)から20年には384万人、25年には505万人、30年には644万人と徐々に拡大し、効果的な対策を講じなければ日本経済の成長を阻害する要因になりかねないという。

30年時点で最も人手不足に悩まされる産業はサービス業で、400万人が足りなくなると予測。次いで、医療・福祉(187万人不足)、卸売・小売業(60万人)、製造業(38万人不足)、運輸・郵便(21万人不足)――という結果だった。

時給1000円でもパート・アルバイトが集まらない時代になりつつある日本

そしてこの様に人手不足が末期的に深刻化する中で、パート・アルバイトの時給が高騰し、時給1,000円以上の給与水準でも従業員がまともに集まらない時代に突入しています。

「時給1,000円の好待遇なのに何でバイトが集まらないんだ?」と頭を抱えている飲食店経営者の方も多いと思いますが、それはあなたのお店だけの問題ではなく、日本のサービス業全体の問題なのです。

外食産業のパート・アルバイト従業員の平均時給が高騰している。関西(大阪府、京都府、兵庫県)では平均時給が900円を超え、今年6月には過去最高を記録。最低賃金の上昇もあり、人件費増で経営に影響を受ける企業も出てきそうだ。

大阪市阿倍野区の商業施設「あべのルシアス」内のレストラン「イタリアン・トマト」。若い女性スタッフと一緒に白髪の男性が慣れた手つきでカフェオレを作っていた。同店をフランチャイズで運営するアールリンクの戎谷健司専務(55)だ。3年ほど前から思うように従業員が集まらなくなり、自らホールに立つことが増えた。

高校生のアルバイトも雇って昇給を積極的に行っているが、それでも人員が2割ほど足りないという。戎谷専務は「自分がその穴を埋めるしかない」と話す。

人材情報会社のアイデム(東京都新宿区)によると、外食産業を含めた「フード・サービス職」に従事するパート・アルバイトの募集時給(7月時点)は大阪、京都、兵庫の3府県平均で前年同月比で25円アップして908円となり、過去最高となった6月の913円を次ぐ水準となった。前年同月比としては48カ月連続で増加している。

お好み焼きチェーンを展開する千房(大阪市浪速区)では、昨年から大阪や東京の都市部で千円前後の時給をさらに300円ほど引き上げた店舗もあるという。森口産業(大阪市天王寺区)が9月15日にオープンした「酒房“ワビスケ”」(同市阿倍野区)は周辺相場より50円高い千円で募集をかけたところ、採用予定の15人に対して約200人の応募があったという。森口社長は「賃金が相場を下回ると途端に反応がない。これからは人材を確保できるかどうかが会社の存続に関わる」と話す。

そしてこの様なサービス業の深刻な人手不足は、今後改善されるどころか、ますます急激に悪化していくことが人口動態から確実です。

特にサービス業の中でも外食産業や飲食業界は、非常に旧態依然とした時代錯誤の労働集約的な体質であり、現在のままでは破滅的な状況を避けることは不可能です。

人手不足や人件費高騰で店を回せなければ飲食店を廃業するしかない

この様な深刻な人手不足と人件費の高騰という状況の中、現在の日本では飲食店を経営して収益を上げ続けることは非常に困難になり、倒産する飲食店が激増しています。

2017年の「飲食業」の倒産は766件――東京商工リサーチの調査によると、17年の飲食業の倒産は16年(639件)より約2割増加して、3年ぶりに750件を上回ったという。

業種別では、「食堂、レストラン」の203件(前年比36.2%増、前年149件)と日本料理・中華料理・フランス料理店などを含む「専門料理店」の203件(同13.4%増、同179件)が最多だった。次いで、居酒屋などを含む「酒場、ビヤホール」が116件(同36.4%増、同85件)、「喫茶店」が59件(同34.0%増、同44件)。宅配ピザ店などを含む「宅配飲食サービス業」は42件(同7.6%増、同39件)、持ち帰り弁当店などの「持ち帰り飲食サービス業」は23件(同27.7%増、同18件)となっている。

飲食店の経営はボランティアや道楽などではなく、家族を養い生活を支えるお金を得るためのビジネスであり営利活動です。

人件費の高騰が経営を圧迫して終始が赤字になれば、事業を続けて行く意味がありません。

深刻な人手不足や人件費高騰で店を回せなければ廃業するしかないというのが飲食店の現実なのです。

しかし、40代などの中年の年齢となった飲食店経営者の方には、飲食店を廃業した後もさらに厳しい現実が追い打ちをかけます。

飲食業界の40代の中年は正社員としてはまともな会社に採用されない現実

現在の日本は人手不足の売り手市場とは言われています。

しかし、それはあくまでも将来性のある20代の若者や30前半までの若手サラリーマンに限った話です。

残念ながら飲食業界で働く40代の中年は、正社員としてはまともな会社に採用されません。

40代の中年でも異業種への中途採用で働くことの出来る職業としては、タクシードライバーや警備員などの仕事もありますが、拘束時間の割に非常に賃金が低く、家庭を持ちお子様のいる方の場合まともに暮らしていくことは困難です。

タクシードライバーの年収は2014~2015のデータで275万円、月収20万円程度。

警備員の年収は2014~2015のデータで258万円、月収18万円程度。

気ままな一人暮らしだとか親元に寄生している若者とかであればこの程度の月収でも十分でしょうが、家庭を養わなければならない40代の方の場合、この収入ではどうやっても生活費を捻出することが出来ません。

もちろん、未経験の異業種ではなく飲食店業界での転職であれば、ファミレスチェーンなどに採用されて店長などの役職で年収400万円以上など人並み程度の収入を得ることも可能かもしれません。

しかし、飲食店業界で長年働いてこられたあなたは、飲食業界の壮絶なブラックさや見通しの厳しさは誰よりもよくご存じのはずです。

特に現在では深刻な人手不足によって、飲食店の店長職も1日15時間労働で時給換算でフリーター以下の賃金が常態化するなど、凄まじいブラック職業と化していますので、半年や数年程度で体を壊して離職しまう方が大半です。

この様に飲食産業は非常にブラックで将来性も絶望的、かと言って異業種のまともな会社には年齢の問題で採用されない、という八方ふさがりの状態で、「今の店を辞めた後に一体どうやって収入を得て家族を養っていけばいいのか?」とお悩みの飲食店経営者の方は非常に多いのではないでしょうか。

そこであなたを救う第三の選択肢が、給与や待遇の良いホワイトな非正規労働をしてお金を稼ぐことです。

大手ホワイト企業の非正規社員では年収400万円も可能

非正規社員でもあってもトヨタやホンダや大手自動車会社の自動車工場のライン工など、大手ホワイト企業での勤務であれば年収400万円も可能です。

派遣労働者や非正規労働者であっても勤め先が大手企業の工場などであれば、残業代も10分単位でキッチリと支払われるなどサービス残業が横行するブラック企業より待遇や労働環境も遥かに整備されており、時給換算で見た場合の給与水準も薄給激務のブラック企業に比べればかなり高くなっています。

また、大手ホワイト企業の非正規社員の待遇は、ブラック企業の正社員とは違い、夜間の労働には夜勤手当が付く、残業には残業時間分の時給の他に残業手当が付く、既定の契約期間を欠勤なく働けば数10万円の満了慰労金が給付されるなど、給与の保障も非常に充実しており、それが積み重なれば非正規社員で年収400万円も十分に可能なのです。

自動車工場のライン工などは体力的に厳しい仕事ですが、企業風土もクリーンでブラック企業の様な理不尽は絶対にありませんし、労働時間や休憩時間なども労働規約によってしっかり適正に管理されていますので、まともに眠ることも出来ず身体を壊すほどの激務のブラック飲食業界で働く正社員よりは遥かにホワイトな労働環境と言えます。

非正規労働者であれば工場勤務の仕事がおすすめな理由は以下の記事に私自身の体験談も交えて書いています。工場勤務の仕事に興味があれば、こちらも是非お読み下さい。

40代未経験者も大歓迎!工場勤務の仕事に特化した求人サイト「工場求人ナビ」

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以上、「バイトが集まらない!人手不足が解消出来ず閉店寸前の飲食店経営者の方へ」の記事でした。

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